働き方改革事例10選！中小企業やITなどの人材活用の取り組みは？

「もっと工夫して働き方改革ができないか」とお考えなら、他社の事例からアイデアを得てみましょう。さまざまな規模の企業による、リアルな声がわかる事例を10個ご紹介します。今よりさらに人材を有効活用するためのヒントも盛り込まれているため、働き方改革の参考にしてみてください。

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1 基本的な働き方改革の取り組み事例とは
2 ITや中小企業などの働き方改革事例10選
3 働き方改革にはクラウドソーシングの活用を
4 まとめ

基本的な働き方改革の取り組み事例とは

働き方改革を推進する企業が増え、さまざまな取り組み事例も見られるようになりました。まずは、働き方改革には主にどのような施策があるのか簡単に見ていきましょう。

フレックスタイム制度

フレックスタイム制度とは、毎月の中で決めた総労働時間の中で、始業時間と終業時間を自由に設定できる制度です。変わるのは始業時間と終業時間だけのため、給与の調整がしづらくなることもありません。「11:00～17:00の間は必ず勤務する」といったようなコアタイムを設ける企業もあります。

テレワーク（リモートワーク）

ここ数年で耳にすることが多い「リモートワーク」という言葉。ほとんど「テレワーク」と同じ意味で、自社以外の場所で働ける制度のことです。カフェやコワーキングスペースなどでも可能ですが、セキュリティの観点から自宅での勤務を推奨している企業が多いです。通勤時間や交通費などをカットでき、育児や介護を行わなければならない従業員でも自宅で働くことができます。

子育て支援制度

女性だけでなく男性も育児休暇を取得しやすくする働きが広まりつつあります。また、前述のフレックスタイム制度を応用して、子どもが一定の年齢になるまでは勤務時間を短縮できる制度を促進している企業もあります。

正社員と非正規の格差是正

正社員と非正規社員を同一労働同一賃金にする施策です。上の子育て支援制度にも一部関係しますが、育児を行うためにやむなく非正規雇用を選択した際に、正社員との待遇に差が生じないような取り組みも検討されています。

残業時間の削減

2019年から時間外労働の上限規制が厳しくなり、残業時間を削減する努力を行なう企業が増えました。売り上げに直接影響しないような業務は外注したり、休日出勤を禁止したりと、長時間労働を減らしつつ、生産性は維持することがポイントです。

ITや中小企業などの働き方改革事例10選

大手企業や中小企業の働き方改革の実例で、特に共通しているのは「外注できるところは外注し、長時間労働を減らす」というところ。比較的実践しやすい取り組みから着手するのが、働き方改革を進めていく上では重要です。

コクヨ株式会社

コクヨ株式会社ファニチャー事業本部の大橋様は、働き方改革に関して「人材不足の今だからこそ、環境面だけではなく人材活用面でも働き方改革を考えることが必要」「社員がやらなくても良い業務、外部に委託していける業務はどんどん外注していく」と仰います。

まず、オランダのワークスタイルから着想を得て、オフィスの環境改善を図ったそうです。さらに、オフィスにいくつかのブースを作り、仕事内容に応じて各自集中しやすい環境を設置。人材活用の面では、情報漏洩のリスクが少ない業務やスピードを重視する業務を外注し、生産性の向上を目指しているそうです。ふたつの施策を組み合わせ、環境面でも人材面でも働き方改革を進めている事例です。

株式会社FiNC Technologies

即戦力のあるフリーランスを積極的に雇用しながら、正社員との待遇の差をなくし、事業を加速させているのが株式会社FiNC Technologies様の事例です。フリーランスには業務範囲を制限せずに仕事を依頼することで能動的に動ける環境を作ったり、リモートワーク導入によって柔軟な働き方を推奨したりしているそうです。

執行役員のVP of Engineeringである清水様は、「フリーランスの方はFiNCの案件だけにコミットしているわけではないので、働きやすさ、フレキシビリティを重視して、その分成果ベースでお願いしている」と仰います。コミットメントの高さを共有できるような、「目線が合う」人を増やすことを大事にした結果が働き方改革にもつながっている事例です。

ブランディングテクノロジー株式会社

ブランディングテクノロジー株式会社様は、従業員の育休取得などに合わせ、フリーランスを採用して事業を安定化させている企業例です。正社員や非正規の垣根がない、フラットな雇用を目指しているそうです。

カスタマーサクセス部エキスパートの吉岡様は、「コミュニケーションはすべてオンラインで完結するので、アシスタントの居住地は気にしていません。通勤等を気にせず、良い方に業務を依頼できるのも良いですね。」と、リモート環境で業務を進められることのメリットを仰っています。

NTTデータ経営研究所

専門的なスキルを問わない業務、もしくは、スキルが社内にない場合に外注を活用して生産性をアップさせているのが、NTTデータ経営研究所様の事例です。対応が必要な部分のみ外注することで、コストカットや時間の短縮化に成功しています。

ご担当者様は「自社でもできるものの、あまりスキルの必要ない作業は、できるだけ外に任せたほうが自社リソースを有効活用できると感じる」と仰います。コア業務とノンコア業務を精査し、コア業務に従業員の能力を発揮させ、企業全体の活性化を図っている事例です。

株式会社ファームノートホールディングス

株式会社ファームノートホールディングス様は、クリエイティブ系の業務は外注し、社員はコア業務に集中することで事業を成長させることができた企業例です。

社長室の広報責任者である鈴木様は「組織に無理やり当てはめずに、人ベースで考えているため、その人が最もパフォーマンスが出やすい働き方（リモートワーク）に合わせることに不安はなかった」と仰います。時間と配分はフリーランスの方にお任せしているそうですが、スムーズに業務を進められている成功事例です。

広尾サラブレッド倶楽部株式会社

外注できる業務は切り出すことで社員にかかる負担を減らし、働き方改革を推進しているのが、広尾サラブレッド倶楽部株式会社様の事例です。フリーランスに依頼しているため、スピード感よく業務を進められています。

ご担当者様は「社員としてデザイナーを置くと固定費として人件費がかかるが、フリーランスのデザイナーを社外で見つければ、社内に常駐するデザイナーは不要」と仰います。また「外に依頼しなければ、そのぶん担当者の作業が増えてしまうので、作業が発生したら他の業務もできる限り依頼する」そうです。社内にないリソースは社外で補い、社員の生産性を高めている企業例です。

株式会社チュートリアル

社員の外注能力を高め、仕事量を減らしていき、生産性を向上させている事例が、株式会社チュートリアル様です。

代表取締役の福田様は「人材不足の中では特にエンジニアは採用しにくいため、外注する能力を身につけて好きな時に委託するほうが、社員一人当たりの生産性向上にもつながる」と仰います。うまく外注を採り入れることで、雇用にかかる余分なコストや時間もカットできるため、スリムな組織づくりが可能になっています。

株式会社ガイアックス

株式会社ガイアックス様は、社員がコア業務で実力を発揮するために、ノンコア業務を積極的に外注し、働き方改革を推進している例です。依頼しているフリーランスも社員のように扱うことで、モチベーションやクオリティーを維持しているようです。

ソーシャルメディアマーケティング事業部の事業部長である管様は、「メンバーがコア業務に集中してもらうためには、ノンコア業務である部分をクラウドソーシングすることを考えた」と仰います。一人ひとりに自分のコア業務とノンコア業務を明確化させ、外注すべき業務を外注したことで、最終的に売上をあげることに成功した企業事例です。

スローガンアドバイザリー株式会社

スケジュール管理やデータ入力などの定常業務を外注に切り出し、社員のリソースを有効に活用しているのが、スローガンアドバイザリー株式会社様です。外注能力を身につけさせることで、社員のスキルアップにも繋がっています。

キャリアエージェントの松永様は「社員が注力したい業務に集中するためにも、定常業務は信頼できる方に安定的に長く続けてもらいたいというのが課題だったが、オンライン秘書の導入によって満足している」と仰います。優秀な人材をあえて社外に求めたことでニーズに合致した人材を確保でき、社員は自身の業務に集中できています。

株式会社ハイサイド・コーポレーション

業務量の増加に伴い、作業を外注し、社員の負担を減らして働き方改革を進めている例です。スピード感とクオリティ、コミュニケーションスキルの面から依頼先を選定すると、スムーズに業務を進められるそうです。

セールス&マーケティンググループの田中様は、「バナー制作のリサイズは、社内で行うと工数がかかってしまう。フリーランスのデザイナーの方に外注する場合は、最初からリサイズしたものも制作してもらっているので業務効率化につながる」と仰います。納期が短い中でも新しいテイストを導入したい時、フリーランスデザイナーを活用することでスピード感をもった制作ができている例です。

働き方改革にはクラウドソーシングの活用を

働き方改革の推進には、まずノンコア業務を外注して、社員のリソースを確保することが先決。外注先には、専門の制作会社や代行会社などがありますが、フリーランスや個人に依頼できるクラウドソーシングサービスがおすすめです。ここでは異なる3つのサービスを紹介します。

定常業務を切り出して生産性向上

毎月発生する経理業務や営業事務、データ入力などの定常業務はぜひ外注してみましょう。その際、業務量に合った稼働時間の調整ができるかどうか、透明性のある作業環境かどうかが重要な点になってきます。

30時間や50時間から依頼でき、専用のタイムカードシステムを利用した「ビズアシスタントオンライン」であれば、上記の問題を解決できます。事務局によるスキルチェックと面談をクリアした人材が集まっており、信頼性も高いです。また、契約前には三者間でのオンライン面談を設けているため、ミスマッチも少なくなります。資料作成や問い合わせ対応、人事業務などにお困りの際でも便利です。

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優秀なフリーランスの採用で業務を効率化

即戦力になるエンジニアやデザイナー、プロジェクトマネージャーなどが必要なケースには、「クラウドテック」が適しています。「急にデザイン業務が必要になったが、社内にスキルを持った人材がおらず、採用コストをかける余裕もない」「内製しているが、専門的な知識がないため時間がかかってしまっている」などの場合に便利です。

経験豊富な30～40代のフリーランスが在籍しており、契約継続率も9割以上。プロジェクトの規模に合わせて週2日から稼働日数を組めるため、適したコストで採用が可能です。契約前の三者面談も設けており、双方が納得した上で契約を結ぶことができます。

クラウドテックの資料内では、登録人材やサービス導入の流れ、契約の詳細を詳しくまとめています。他社の導入事例なども紹介していますので、ぜひご覧ください。
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幅広い業務の外注先を一元化して効率アップ

社員の負担を減らして効率をアップさせるために、簡単なものから高度なものまで幅広く業務を外注したい際は「クラウドワークス」が向いています。様々な業務をひとつのプラットフォーム上で依頼できるため、発注時の煩わしさもありません。

事務のアシスタント作業やチラシ・バナー作成、動画制作や翻訳業務など、多岐にわたる依頼が可能です。発注してから応募がくるまで短時間。急な業務が発生してしまった際にも便利です。

クラウドワークスの資料内では、発注できるお仕事一覧や発注相場、企業による活用事例を紹介しています。ぜひご覧ください。
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まとめ

工夫して働き方改革を推進している企業の事例から、自社に取り入れられそうな部分をピックアップして、まずは真似をしてみましょう。業務内容やコスト、プロジェクトの規模により、いくつか外注先を確保するのもおすすめです。スピーディーさや雇用コストのスリム化を求めている場合は、クラウドソーシングが適しています。選択肢のひとつとして検討してみてください。

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