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公開日: 2020.04.14 / 最終更新日: 2024.11.04

働き方改革事例10選!中小企業やITなどの人材活用の取り組みは?

「もっと工夫して働き方改革ができないか」とお考えなら、他社の事例からアイデアを得てみましょう。さまざまな規模の企業による、リアルな声がわかる事例を10個ご紹介します。今よりさらに人材を有効活用するためのヒントも盛り込まれているため、働き方改革の参考にしてみてください。

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基本的な働き方改革の取り組み事例とは


働き方改革を推進する企業が増え、さまざまな取り組み事例も見られるようになりました。まずは、働き方改革には主にどのような施策があるのか簡単に見ていきましょう。

フレックスタイム制度

フレックスタイムとは、毎日の始業時刻・終業時刻を自分で決められる制度のことです。あらかじめ総労働時間(月間の合計労働時間)を決めたうえで、出退勤の時刻や、1日の労働時間を⾃由に設定することができます。

フレックスタイム制度で変わるのは始業時間と終業時間だけであるため、給与の計算や支給がしづらくなることは基本的にありません。「10:00~15:00の間は必ず勤務する」といったようなコアタイムを設ける企業もあります。

テレワーク(リモートワーク)

テレワークは「リモートワーク」とほぼ同じ意味で、自社以外の場所で働ける制度のことです。カフェやコワーキングスペースなどの勤務も可能ですが、セキュリティの観点(顧客情報・社外秘の情報などの漏えいリスクを防ぐといった理由)から自宅での勤務を推奨している企業が多い傾向にあります。

テレワークを導入すると、通勤時間や交通費などをカットできる点、育児や介護を行わなければならない従業員も自宅で働くことができる点などのメリットがあります。

テレワークを導入する手順や注意点については、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事:テレワークを導入するには?導入ステップや実際の導入率・課題を解説

子育て支援制度

子育て支援制度(オフィスに託児所・保育所を設置する、3歳未満の子どもの保育料を補助するなど)を導入する企業も増えており、女性だけでなく男性も育児休暇を取得しやすくする働き方が広まりつつあります。

また、前述のフレックスタイム制度を応用して、子どもが一定の年齢になるまでは勤務時間を短縮できる制度を促進している企業もあります。

正社員と非正規の格差是正

働き方改革を推進するために、正社員と非正規社員を「同一労働・同一賃金」にする施策を導入する場合もあります。

また、子育て支援制度にも一部関係しますが、育児を行うためにやむなく非正規雇用を選択した非正規社員と正社員との間に不合理な待遇差が生じないような取り組み(役職ごとの業務内容を明確化する、人事評価制度を導入する、福利厚生を拡充するなど)も検討されています。

残業時間の削減

2019年から時間外労働の上限規制が厳しくなり、残業時間を削減する方向性にシフトする企業が増えました。例えば、ノンコア業務(売上に直接影響しないような事務作業など)は外注したり、休日出勤を禁止したりと、長時間労働を減らしつつ、社内の生産性を維持・向上できるような体制を構築している企業もあります。

ITや中小企業などの働き方改革事例10選

大手企業や中小企業の働き方改革の実例において、共通しているのは「外注できるところは外注し、長時間労働を減らす」という点です。以下のような実践しやすい取り組みから着手し、働き方改革を進めていきましょう。

コクヨ株式会社


コクヨ株式会社ファニチャー事業本部の大橋様は、働き方改革に関して「人材不足の今だからこそ、環境面だけではなく人材活用面でも働き方改革を考えることが必要」「社員がやらなくても良い業務、外部に委託していける業務はどんどん外注していく」と仰います。

まず、オランダのワークスタイルから着想を得て、オフィスの環境改善を図ったそうです。さらに、オフィスにいくつかのブースを作り、仕事内容に応じて各自集中しやすい環境を設置しました。人材活用の面では、情報漏洩のリスクが少ない業務やスピードを重視する業務を外注し、生産性の向上を目指しているそうです。2つの施策を組み合わせ、環境面でも人材面でも働き方改革を進めている事例です。

関連記事:社員700名の交流を生みだすオフィスのつくりかた。クラウドワークスを使ったこれからの働き方とは:コクヨ株式会社

株式会社FiNC Technologies


即戦力のあるフリーランスを積極的に雇用しながら、正社員との待遇の差をなくし、事業を加速させているのが株式会社FiNC Technologiesの事例です。フリーランスには業務範囲を制限せずに仕事を依頼することで能動的に動ける環境を作り、リモートワーク導入によって柔軟な働き方を促進しています。

執行役員のVP of Engineeringである清水様は、「フリーランスの方はFiNCの案件だけにコミットしているわけではないので、働きやすさ、フレキシビリティを重視して、その分成果ベースでお願いしている」と仰います。コミットメントの高さを共有できるような、「目線が合う」人を増やすことを大事にした結果が働き方改革にもつながっている事例です。

関連記事:「エンジニアリング×◯◯」を多く生み、エンジニアが挑戦できる環境を用意する重要性:株式会社FiNC Technologies

ブランディングテクノロジー株式会社


ブランディングテクノロジー株式会社は、従業員の育休取得などに合わせ、フリーランスを採用して事業を安定化させている企業です。正社員や非正規の垣根がない、フラットな雇用を目指しているそうです。

カスタマーサクセス部エキスパートの吉岡様は、「コミュニケーションはすべてオンラインで完結するので、アシスタントの居住地は気にしていません。通勤等を気にせず、良い方に業務を依頼できるのも良いですね。」と、リモート環境で業務を進められることのメリットを仰っています。

NTTデータ経営研究所


専門的なスキルを問わない業務、もしくは、スキルが社内にない場合に外注を活用して生産性をアップさせているのが、NTTデータ経営研究所です。対応が必要な部分のみ外注することで、コストカットや労働時間の短縮に成功しています。

ご担当者様は「自社でもできるものの、あまりスキルの必要ない作業は、できるだけ外に任せたほうが自社リソースを有効活用できると実感している」と仰います。コア業務とノンコア業務を精査し、コア業務に従業員の能力を発揮させ、企業全体の活性化を図っている事例です。

関連記事:翻訳は1日で、イラスト20点は3週間で納品。戦略的な外注により成果を最大化するための秘訣とは:NTTデータ経営研究所

株式会社ファームノートホールディングス


株式会社ファームノートホールディングスは、クリエイティブ系の業務は外注し、社員はコア業務に集中することで事業を成長させている企業例です。

社長室の広報責任者である鈴木様は「組織に無理やり当てはめずに、人ベースで考えているため、その人が最もパフォーマンスが出やすい働き方(リモートワーク)に合わせることに不安はなかった」と仰います。労働時間や業務の進め方などはある程度任せているそうですが、スムーズに業務を進められている成功事例です。

関連記事:ベンチャー広報が総理官邸で表彰される賞に挑んだ”空気づくり”。「苦手なことを宣言して楽になりました…」:株式会社ファームノートホールディングス

広尾サラブレッド倶楽部株式会社


外注できる業務は切り出すことで社員にかかる負担を減らし、働き方改革を推進しているのが、広尾サラブレッド倶楽部株式会社の事例です。フリーランスの高スキル人材に依頼しているため、スピーディーに業務を進められています。

ご担当者様は「社員としてデザイナーを置くと固定費として人件費がかかるが、フリーランスのデザイナーを社外で見つければ、社内に常駐するデザイナーは不要」と仰います。また「外に依頼しなければ、そのぶん担当者の作業が増えてしまうので、作業が発生したら他の業務もできる限り依頼する」そうです。社内にないリソースは社外で補い、社員の生産性を高めている企業例です。

関連記事:作業が発生したら、まず発注。幅広い業務でのクラウドソーシング活用でチームは100人力に?:広尾サラブレッド倶楽部株式会社

オートロ株式会社(旧:株式会社チュートリアル)


社員の外注能力を高めて仕事量を減らしていき、生産性を向上させているのはオートロ株式会社(旧:株式会社チュートリアル)です。

代表取締役の福田様は「人材不足の中では特にエンジニアは採用しにくいため、外注する能力を身につけて好きな時に委託するほうが、社員一人当たりの生産性向上にもつながる」と仰います。外注化しやすい体制を整えることで、雇用にかかる余分なコストや時間もカットできるため、スリムな組織づくりが可能になっています。

関連記事:自分たちで出来る業務は外注して、会社の競争力を高めていく。開発領域を外注する時のノウハウを大公開:株式会社チュートリアル

株式会社ガイアックス


株式会社ガイアックスは、社員がコア業務で実力を発揮するためにノンコア業務を積極的に外注し、働き方改革を推進しています。仕事を依頼しているフリーランスを社員のように扱うことで、モチベーションやクオリティーを維持しています。

ソーシャルメディアマーケティング事業部の事業部長である管様は、「メンバーがコア業務に集中してもらうために、ノンコア業務である部分をクラウドソーシングすることを考えた」と仰います。一人ひとりに自分のコア業務とノンコア業務を明確化させ、外注すべき業務を外注したことで売上増加につながったそうです。

関連記事:3年で売上10倍にするにはコア業務に集中できる環境が重要。ガイアックスの管さんが語るクラウドソーシングの向き合い方と活用法

スローガン株式会社


スケジュール管理やデータ入力などの定常業務を外注に切り出し、社員のリソースを有効に活用しているのが、スローガンアドバイザリー株式会社(現在はスローガン株式会社へ吸収合併)です。外注能力を身につけさせることで、社員のスキルアップにもつながっています。

キャリアエージェントの松永様は「社員が注力したい業務に集中するためにも、定常業務は信頼できる方に安定的に長く続けてもらいたいというのが課題だったが、オンライン秘書の導入によって満足している」と仰います。社員が自身の業務に集中できるように職場環境を整備し、優秀な人材をあえて社外に求めたことで、ニーズに合致した人材を確保できた成功事例です。

株式会社ハイサイド(旧:株式会社ハイサイド・コーポレーション)

業務量の増加に伴い、社内業務を外注し、社員の負担を減らして働き方改革を進めているのが、株式会社ハイサイド(旧:株式会社ハイサイド・コーポレーション)です。スピード感とクオリティ、コミュニケーションスキルの面から依頼先を選定すると、スムーズに業務を進められるそうです。

セールス&マーケティンググループの田中様は、「バナー制作のリサイズは、社内で行うと工数がかかってしまう。フリーランスのデザイナーの方に外注する場合は、最初からリサイズしたものを制作してくれるので業務効率化につながる」と仰います。外部デザイナーへの依頼やコンペ形式を活用し、デザイン関連の仕事の外注化に成功した事例です。

関連記事:自社のテイストに合ったデザイナー確保するためにはコンペ活用が有効的:株式会社ハイサイド・コーポレーション

働き方改革には「クラウドワークス」の活用がおすすめ

働き方改革を推進するためには、ノンコア業務などを外注し、社員のリソースを確保することが重要です。外注先として、専門の制作会社や代行会社もありますが、フリーランスや個人に直接依頼できるクラウドソーシングサービス(※)がおすすめです。

なかでも業界最大手の「クラウドワークス」は登録者数500万人を超えており、さまざまなスキル・実績を持つ人材が多数登録しています。業務をひとつのプラットフォーム上で依頼でき、オンライン上ですべて完結するため、発注時の煩わしさもありません。事務のアシスタントやチラシ・バナー作成、動画制作や翻訳作業など、多岐にわたる依頼が可能です。

【クラウドワークスでの発注事例】
・事務代行(データ入力や書類作成、リサーチ業務など):時給1,000~1,500円
・経理代行(仕訳・記帳や領収書の精算、入出金管理など):時給1,000~2,000円
・秘書代行(スケジュール調整やアポ取り、SNS運用など):月額3万円~

(※)クラウドソーシングサービスとは、仕事を外注したい人・受注したい人をインターネット上でマッチングするサービスのこと

クラウドワークスの資料内では、発注できるお仕事一覧や発注相場、企業による活用事例を紹介しています。ぜひご覧ください。

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まとめ

工夫して働き方改革を推進している企業の事例から、自社に取り入れられそうな部分をピックアップして、まずは真似をしてみましょう。業務内容やコスト、プロジェクトの規模により、いくつか外注先を確保するのもおすすめです。スピーディーさや雇用コストのスリム化を求めている場合は、クラウドワークスの活用が適しています。選択肢のひとつとして検討してみてください。

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クラウドソーシングTimes編集部
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