源泉徴収について

大変失礼ですが、源泉徴収について誤解されているようです。
報酬から差し引かれる源泉徴収は、クライアント（発注者）（報酬の支払い者）が源泉徴収義務者であれば、クライアントが行います。
ワーカーが自分でするというものではありません。

「源泉徴収義務者とは」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm

「源泉徴収について知りたい」というお題でレファレンスすると仮定して、一度じっくりとお調べになってみてはいかがでしょうか。

どちらにしろ、確定申告は必要です。

そもそも、源泉徴収とはどのようなものかご存知でしょうか？

あらかじめ支払う税金を、預かり、代行して支払うものです。

これを、簿記上では「預り金」といいます。
消費税もこの類の扱いです。

ワーカーは、労働者ではないのでクライアントととの雇用関係はありません。

つまり、B TO Bといったほうがいいのでしょうか。
あなた自身が、個人事業主です。

会社と会社が契約して、商品を納めて対価を受け取る。
簡単にいうとそういうことです。

ですので、私の場合は源泉はしてもらいません。
自分で申告しています。

給与の源泉徴収票と事業申告で税金を払うこともあります。

確定申告については、自分で調べることも重要ですし、最寄りの税務署に直接尋ねられた方が
分かりやすく教えてくれると思います。

（質問者さまは、法人ではなく「個人」ですので。）

源泉徴収の有無は、ワーカーに選ぶ権利はありません。
源泉徴収の有無は、クライアントの事業規模によって、法律で決まっています。

・源泉徴収義務者であるクライアントと契約する＝源泉徴収は有り
・源泉徴収義務者ではないクライアントと契約する＝源泉徴収は無し
です。
（源泉徴収義務者であるクライアントが、源泉徴収なしで契約すると、
　クライアントが違法行為をすることになってしまいます。）

クライアントから何も言われなければ、源泉徴収は無し。

クライアントから源泉徴収が有りの契約を要求されたら、
・源泉徴収は有りで契約する
・源泉徴収は嫌だからと、契約自体を破断にする。
のどちらかを選択されればいいです。

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雇用関係（給料）ではなくても、
業務委託の「報酬」も、源泉徴収の対象です。