源泉徴収について

「すでに終了している案件」の条件変更をしてまで、源泉徴収してもらう必要があるのかどうか、大変失礼ながらzakuro.frohさんの実績ページを拝見してみましたが（全くないとは言い切れませんが）あまりそこまでする必要があるようには見受けられませんでした。
アンケートの類が、源泉徴収が必要な報酬に当たるかどうか、微妙なところだと思います。

「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」※国税庁ページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

（原稿等の報酬又は料金）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/36/02.htm


今後、源泉徴収が必要な契約の場合に「源泉徴収してもらう」にチェックを入れるようになされば よろしいのではないでしょうか。
https://crowdworks.secure.force.com/faq/articles/FAQ/10153?l=ja&url=10153　（よくある質問）

源泉徴収って、該当する案件だとしても、
「クライアントに納税義務がある」のであって、
「ワーカーに源泉徴収を通した納税義務は無い」です。
なので、クライアントが納税義務を果たしているかどうかは、ワーカーが口を出さなくてよいと思います。
クライアントが源泉徴収するって言ったら応じる程度でよいと思います。

ワーカーは確定申告を通して、
・所得を申告し、
・納税額を算出して申告して、
・そのうち（源泉徴収でクライアントを通して）既に納税している額を申告し、
・残りを納税する（もしくは還付金をうけとる）

仮に源泉徴収で納税されるべきものなのにクライアントがその納税義務をはたさなくても、
後でワーカーが確定申告を通してその分を納税すれば、
国には納税されるべき税金がちゃんと入ることになるので、
他の国民に迷惑はかからないと思います。

また、もし源泉徴収されたのなら
＞・そのうち（源泉徴収でクライアントを通して）既に納税している額を申告し、
を申告するために、
クライアントの住所氏名（企業名）などを聞いておく必要があります。

と、私は理解していますが、素人（無資格）なので、
正しいかどうかはご自分で国税庁のHPで確認する事をお勧めします。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2795.htm