業務効率化
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公開日: 2019.01.09 / 最終更新日: 2020.08.13

コア業務の定義とは?コア業務に集中するメリットや方法も徹底解説!

近年、社内の業務効率化を行う上で、「コア業務」「ノンコア業務」といった言葉が注目されています。業務のコアとノンコアは一体どのように分けるのでしょうか?この記事ではコア業務の定義やコア業務に集中するメリット、さらにその方法について紹介していきます。社内業務の効率化を検討する際にはぜひ参考にしてください。

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コア業務とノンコア業務の定義


まずはコア業務とノンコア業務のそれぞれの特徴を解説していきます。

コア業務の特徴

コア業務とは、企業の利益や売上を直接生み出す業務のことです。つまり、企業の存続のために無くてはならないものです。業務内容は、型が決まっていないもの、かつ、難易度が高いもので、専門的な判断を必要とします。コア業務の代表的なものとしては、営業などの顧客折衝業務が挙げられます。多くの企業では、コア業務にリソースを投入して生産性を向上させていきます。

ノンコア業務の特徴

一方のノンコア業務とは、コア業務をサポートする業務をさしています。さらに、それ自体は利益を生むことがない業務であると定義することもできます。コア業務と比べると、業務内容の型が決まっているものが多く、難易度も低いため高度な判断を必要としません。具体的には、事務や経理などの間接部門の業務の多くがノンコア業務に分けられます。

利益を生まない業務であるため、効率化しようと考える企業は現状あまり多くはありません。しかし、定型的で難易度が低いことから、実はコア業務よりも効率化することは難しくないのが特徴です。そのため、ノンコア業務を外部の企業にアウトソーシングする企業が増えてきています。

コア業務・ノンコア業務の例


コア業務とノンコア業務の具体的な例を見ていきましょう。以下は営業職における営業活動で想定される例です。

【コア業務に該当する活動】
・電話、メール対応(応対)
・訪問準備
・商談(サービス紹介、プレゼンテーション、見積もり説明など)
 
【ノンコア業務に該当する活動】
・新規アポとり
・提案書作成
・日程調整
・見積もり作成
・議事録作成
・営業リスト作成
・経費精算など、そのほか事務作業

 
コア業務とノンコア業務を見比べると、コア業務には直接顧客と対話が必要な業務、ノンコア業務には多くのデスクワークが該当していることが分かります。こちらは営業職での例ですが、経理、秘書、事務をはじめ、そのほかの職種でも同様のポイントで分けたり、上で説明した特徴によって分けたりすることが可能です。

労働生産性を上げるためには、業務をコア・ノンコアに分け、社員がコア業務にかけられる時間を増やすことがカギです。こちらの資料では、コア業務を外注したことで業務効率化に成功した企業の成功事例を紹介しています。
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コア業務に集中するメリットとは?


コア業務に集中することには具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

リソースを集中し競争力を高める

人材などのリソースをコア業務に集中させることで、企業としての競争力を高めることができます。企業は経営判断としてノンコア業務にも人材や資金を割くことがありますが、ノンコア業務を外部にアウトソーシングして自社から切り離せば、コア業務に社内のリソースを集中させられます。

こうすることでコア業務に専門的なノウハウを蓄積させられ、結果として自社の強みをさらに強化して競合他社に差をつけられるのは大きなメリットです。

業務の効率化を進めることができる

ノンコア業務は、その業務を専門的に行う企業に委託することでさらなる効率化を進められます。上でも説明しましたが、ノンコア業務は利益を生まないため、企業によっては十分なリソースを割けずいつまでも非効率のまま…ということが少なくありません。しかし自社から切り離して専門企業に任せれば、効率的な運用が期待できます。

コストの削減につながる

ノンコア業務のアウトソーシングはコスト削減にもつながります。コスト削減は固定費から行う企業が多いですが、アウトソーシングをすることで、それまでノンコア業務に投入していた人材やシステム、倉庫などを抱えるための固定費は変動費に変えることができます。

さらに、アウトソーシング先の業者は多くの企業から同様の業務を請け負っているため、スケールメリットが生まれるようになります。そのため、自社ですべてを運用するよりも運用コストを低くすることができます。

また、社員の急な退職が発生すると、新たに人材採用を行ったり採用後も業務の引継ぎを行ったりする必要があります。数あるアウトソーシングの選択肢の中でも、BPOサービス(詳しくは次章)を活用する場合はこのような業務もサービス事業者に任せることができ、ほかの社員の負担を軽減することが可能です。

ノンコア業務を請け負うBPOとは?

ノンコア業務を外部企業にアウトソーシングする際によく活用されるのは、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)というサービスです。ここではBPOの特徴である戦略的アウトソーシングという考え方や、実際にBPOを活用する際に大切なことを説明します。

戦略的にアウトソーシングする考え方

BPOとは、業務を一時的に外部企業へ委託するのではなく、自社の部門や業務プロセスをまるごとアウトソーシングすることです。一般的にアウトソーシングというと「短期期間」「一時的」というイメージが強いですが、BPOは継続的な利用が前提となっており、多くの企業では戦略的にBPO導入を検討していることも少なくありません。

なぜならば、BPOの導入は業務の現状を把握することに加え、最適なBPO事業者の選定から導入後の運用の確立まで、企業にとっては大きなプロジェクトとなるからです。BPOを利用する部門は自社にとっての「一部門」のようになり、その部門にはいっさい人材や経営資源を投入する必要はなくなります。本来ここに割り当てるべき人材や経営資源をコア業務に集中できるのが大きな特徴です。

ノンコア業務を選定することが大切

実際にBPOサービスを利用する際には、まず社内の業務をコアとノンコアに切り分けることが大前提です。競合他社との差別化ができる業務、顧客に必要とされている業務、自社のスキルやノウハウを蓄積できる業務などは、すべてコア業務だと考えましょう。

切り分ける業務は一般的な定義にとらわれず、自社にとってどうだろうか?という目線で考えていくことが重要です。たとえば、受発注業務や配送業務などは一見ノンコア業務だと考えられますが、企業によっては顧客満足度に直結し、自社の強みになり得るコア業務です。

逆に、一般的にはコア業務でも、ノンコア業務として外部に委託できる業務もあります。近年ではコア業務の代表格である営業やコールセンター、アフターメンテナンスなどを専門で請け負っているBPO事業者もあります。なお、万が一、コアであるはずの業務をノンコアとしてアウトソーシングしてしまうと機会損失につながりかねないため、選定は慎重に行いましょう。

オンライン秘書という選択肢も

BPOにアウトソーシングする部門は完全に手が離れた状態になるので人材や資金は浮くものの、BPOの利用には相応のコストが必要なことに加え、一度外部委託を決めると基本的には永続的な関係が続きます。そのため、繁忙期と閑散期があるような企業や、閑散期にもコストを費やすのは難しい企業の場合、安易なBPO活用は考え物です。

かといって、アウトソーシング自体をやめてしまうと結局現状は何も変わらないでしょう。そのような時にぜひ検討したいのが、オンライン秘書(在宅アシスタント)サービスです。オンライン上でフリーランスや個人に業務を依頼するサービスとなり、BPOサービスと比べて、予算面においても業務内容においても、より気軽に外注できるのがメリットです。

オンライン秘書は事務領域の業務、かつ、まとまった期間(最短でも1カ月程度)を依頼する予定があるときにおすすめで、直接会わずともオンライン上に優秀なアシスタントを確保できるようなイメージです。繁忙期の3カ月間だけ、半年だけという使い方も可能です。

ノンコア業務ならビズアシスタントオンライン


ノンコア業務に割いている時間を削減し、よりコア業務に集中できるようにするならば、すでに上でも紹介しているとおり在宅アシスタントやオンライン秘書サービスの活用を検討してみましょう。

中でもおすすめなのは「ビズアシスタントオンライン」。同サービスは、事前にどのような人材を求めるのか企業側に丁寧にヒアリングした上で、豊富なデータベースの中からハイレベルな人材をマッチングしてくれます。もちろん在宅型のアシスタントとなるので、通常の採用時に発生する社会保険や交通費などの間接費はかかりません。

紹介する人材はすべて事務局によるスキルチェックと面接を通過した人のみで、稼働記録が分かる画面のスクリーンショットや独自のタイムカードシステムによって、稼働の記録をしっかりと確認できるのも安心です。最低1カ月から・月30時間または50時間から依頼でき、利用開始になるまでは料金は発生しません。

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まとめ

近年、企業間の競争が激化していく中で、どの企業でも業務を効率化させて社内リソースを上手く活用することが必要とされています。社内のノンコア業務はBPOを活用してコア業務に集中することで、さらなる業務効率化を図ってみてはいかがでしょうか。

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クラウドソーシングTimes編集部
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