電気工事の費用相場は、建造物の種類（木造/鉄筋コンクリート、一般家庭/店舗・オフィスなど）や工事の難易度によって決まります。新築・増設・リフォームいずれの工事であっても、木造より鉄筋コンクリートのほうが費用が高額になる傾向にあります。
では、電気工事を外注するとどれくらい費用がかかるのでしょうか。今回は、電気工事費用の相場や料金の決まり方、費用を抑えるコツ、電気工事を依頼する際の注意点などを紹介します。
電気工事費用の相場
まずは、電気工事の種類別の費用相場を紹介します。
配線工事
配線の新設（5ｍ以内の配線工事）を依頼する場合、料金の目安は2万5,000円程度です。
配線工事の費用は施工する場所によって異なるため、専門業者が工事現場を事前に調査し、見積もりを作成するケースが一般的です。
配線工事を一律料金に設定している業者は事前調査を行わないケースも多く、電気工事の施工中に想定外の作業が発生することもあります。たとえば、壁の穴あけなどの追加作業が発生した場合、1カ所につき4,000円程度の工事費が上乗せされます。
コンセント・スイッチの増設工事
コンセントの増設は、工事の方法によって費用が変わります。既存の配線から延長してコンセントを増設する場合は、コンセント1つあたり1万2,000円～が相場です。専用回路を増設する場合、コンセント1つあたり1万6,000円～が相場になります。
また、以下のような工事が発生する場合、別途費用がかかります。
・分電盤追加の工事費：8,000円～
・電気容量増減の工事費：3～5万円
・床下の作業費：5,000円～1万1,000円
・屋根裏の作業費：6,000円～1万2,000円
スイッチの増設工事は、増設・交換のどちらの場合でも、スイッチ1つあたり5,000円〜が相場です。
以下の例のようなケースでは「新規スイッチの増設＋既存スイッチの交換工事」が必要となるため、スイッチ2つ分の料金がかかります。
例）片切スイッチ1カ所で「入・切」していたオフィス内の照明スイッチを増設し、2カ所のスイッチで「入・切」したい場合→両方のスイッチを3路スイッチに交換する工事が必要
照明器具取付工事
直付けの照明器具（蛍光灯・LED照明）を設置する場合、1つあたり8,000円〜が相場です。補強工事をしてシーリングライトやシャンデリアを設置する場合や、穴あけ工事をしてダウンライトを設置する場合は、1つあたり2万円～が相場になります。
特殊な照明器具（送風機が付いているもの）や高い位置に取り付ける照明器具の場合は、電球交換をする際にも工事が必要になることがあります。
ブレーカー増設工事
ブレーカーの増設工事費用は、新設の場合→ブレーカー1つあたり1万5,000円～、交換の場合→ブレーカー1つあたり5,000円～が相場です。
使用できるアンペア自体を増やしたい場合は分電盤を交換する必要があり、工事費や材料費を含めて8～10万円が相場になります。
既製品の分電盤を購入せず特注で作る場合、分電盤の制作費用もかかります。
LAN関連工事
LAN関連工事には、配線の設置やLANケーブルの作成、ネットワーク機器（HUBなど）の設定など、LAN環境を構築するための作業が含まれます。
10名ほどで使用できる規模のLAN環境構築を依頼する場合、15万円～が相場です。複数のフロアでLAN環境を構築する場合には、壁・天井の穴あけ工事、LANケーブルを保護するための配管作成、電源やブレーカーの増設などが必要になることもあるため、相場より高額になる傾向にあります。
エアコン設置工事
一般家庭用のエアコンの場合、設置工事にかかる費用は1～2万円が相場です。業務用エアコンは設置方法（床置き型・吊り型・天井埋め込み型など）によって費用が変わりますが、10～30万円が相場になります。
室外機の設置場所を変更する・コンセントを増設する・エアコンの配管を取り替えるなどの作業を行う場合には、追加費用が発生することもあります。
防犯カメラ・センサーライト等設置工事
自宅やオフィスのセキュリティ対策のために、防犯器具を設置する電気工事を行うケースも見られます。防犯カメラや人感センサーライト、警報装置の設置費用は5万円～が相場で、防犯カメラなどの本体代金は別途かかります。
また、パソコンのウイルス感染・不正アクセスを防ぐなどの目的で情報セキュリティ対策の工事を依頼する場合は10万円～が相場です。
電気工事にかかる費用と算出方法
電気工事にかかる費用は、「歩掛人工」×「労務単価」＋「材料費・経費など」という計算式で算出します。以下で、それぞれの詳細を解説します。
歩掛（歩掛人工）
歩掛人工（ぶがかりにんく）とは、工事を行うために必要な「作業員の人数」と「工事にかかる時間」を数字にしたもので、【1人工＝作業員1名が8時間で実行できる作業量】を意味します。
例えば、3人で5時間かかる作業の場合、作業時間は15時間（3人×5時間）となり、これを1日の平均作業時間（8時間）で割ると1.875人工になります。
工事の種類に応じた歩掛の標準規定（公共建築工事標準単価積算基準）を国土交通省が定めており、多くの業者はこれをもとに歩掛を設定しています。
労務単価
労務単価とは、作業員の人件費（日額＝8時間あたりの報酬）のことで、基本給やボーナス、各種手当、飲食物などの費用が含まれます。公共工事を行う場合には、国土交通省が定めた「公共工事設計労務単価」をもとに単価を設定します。
民間工事の場合も同様ですが、作業員の実績や取得資格の種類などによって単価が変わることもあります。
例えば、歩掛が1.875人工、労務単価が2万2,000円、材料費・経費などが20万円だった場合、電気工事の費用は24万1,250円（＝1.875×2万2,000＋20万）となります。
材料費、運搬費
材料費とは、電気工事に使う材料を購入するための費用です。照明機器・カメラ機器などの機材から、結束バンド・軍手などの費用までが材料費に含まれ、それらを運ぶためには運搬費がかかります。
細かい部品類（ネジなど）のサイズや種類を誤ると材料の単価や歩掛が変わり、トータルの料金に影響することがあるため、事前調査をきちんと行ってもらう・見積もりを確認するなどの注意が必要です。
直接経費
直接経費とは、電気工事を行うために必要な経費のことです。例えば、工事現場で水道や電気を使う場合は、水道光熱費が直接経費に含まれます。特許権の対象となる工事方法・製造方法を用いる場合は、特許使用料が発生することもあります。そのほか、電気工事で使用する建設機械などの利用料も直接経費として計上されるケースが一般的です。
出張費
電気工事を行う際に、出張費が発生することもあります。工事現場までの距離や工事の日数によって金額は変わりますが、出張1回につき2,000～3,000円が相場です。また、電気工事の見積もり自体は無料であっても、自宅やオフィスなどへ出向いて現場の調査・点検をしてもらう場合に出張点検費がかかることもあります。
電気工事を依頼する際の注意点
電気工事を依頼する際は、以下のような注意点があります。
専門業者や有資格者へ依頼する
建造物の配線は所有者の管轄となるため、自社所有オフィスの電気工事を行うかどうかの判断は自社で行うことができます。
一方で、実際に電気工事を行うためには、基本的に「電気工事士」の資格が必要です。知識やスキルのない人が電気工事を行うと、作業中に感電する・作業後に漏電する・配線がショートして火災になるなど、事故につながる危険性があります。安全管理のためにも、電気工事は専門業者や有資格者へ外注しましょう。
賃貸オフィスは電気工事がNGな場合も
賃貸住居・賃貸オフィスでは、電気工事自体が禁止されている場合があります。そのため、電気工事を行いたい場合は大家や管理会社へ事前に連絡し、電気工事の許可を取る必要があります。電気工事の打診は口頭で行うのではなく、書面で許可を取っておくと後々のトラブル防止につながります。
また、賃貸物件では原状回復義務の有無にも注意が必要です。退去する際に、壁や床などの汚れ・キズの修繕と同じく、電気工事の原状回復（取り付けた照明器具を撤去して、入居時の状態に戻すなど）を求められることもあります。
原状回復が必要な場合はそのための工事費用もかかるため、トータルの費用を考慮したうえで電気工事を行うべきか検討しましょう。
電気工事費用を安く抑えるコツ
ここでは、電気工事費用を安く抑えるコツをいくつか紹介します。
工事の時期を調整する
電気工事の時期を調整し、繁忙期を避けることで費用を抑えられる場合があります。電気工事の繁忙期は、オフィスや店舗の開業が多い3～4月と、年末にかけての11～12月です。
また、電気工事の料金設定を時期によって変えている業者もあります。繫忙期は割増料金になる代わり、依頼が少ない時期であれば値引き交渉に応じてもらえるケースもあるため、事前に問い合わせてみると良いでしょう。
使える補助金をチェックする
電気工事の内容によっては、国や自治体から補助金が給付されることがあります。例えば、省エネやエコに関する工事（太陽光発電のシステム導入・LED照明の設置・電気自動車の充電設備の新設など）では、補助額30～50％程度の補助金制度を利用できるケースがあります。
自治体ごとに補助金制度は異なるため、電気工事の依頼前にチェックしましょう。
仲介業者を減らす
電気工事を依頼する際は、仲介業者を減らすことで費用を抑えられます。
例えば、家電量販店やホームセンターへ電気工事を依頼すると、実作業を行うのは再委託された下請けの事業者というケースがあり、仲介手数料などのコストが余分にかかります。
そのため、費用を抑えたいのであれば専門業者や有資格者に直接依頼すると良いでしょう。
同条件で複数業者から見積もりをもらう
電気工事は、業者によって料金が大きく異なります。1社からの見積もりだけでは料金が適正なのか判断しにくいため、複数の業者に同条件で見積もりを請求し、料金を比較することが重要です。
また、電気工事の後に不具合などが見つかった場合、同じ業者へ対応を依頼するケースが多いため、担当者の応対やアフターサービスの内容などを含めて慎重に外注先を検討しましょう。
電気工事の依頼は「クラウドワークス」へ
電気工事の外注先はいくつかありますが、クラウドソーシングサービス（※）を利用する方法がおすすめです。
なかでも日本最大級の「クラウドワークス」は登録ワーカー数が480万人を超えており、電気工事の経験豊富な人材や、電気系の機械技術者などを探すことができます。
第1種電気工事士・第2種電気工事士・1級電気施工管理技士・1級管工事施工管理技士など、保有資格でワーカーを絞り込み検索できるため、要望に沿った人材がスムーズに見つかります。
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クラウドワークスにはさまざまなスキルを持った人材が登録しており、有識者に工事の相談、アドバイスを依頼してから電気工事を外注するか検討することもできます。また、CAD（デジタル化した図面での設計）に詳しい人材に、電気設備の図面作成を依頼することなども可能です。
また、全国各地のワーカーが登録しているため、工事場所の近くに居住している人へ電気工事を依頼することも可能です。この場合、出張費がかからないこともあり、工事の時間帯や場所、施工する時期を調整しやすいというメリットがあります。
クラウドワークスはシステム手数料不要で利用でき、仲介を通さないため費用を抑えて電気工事を依頼したい場合にもおすすめです。
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