外注ノウハウ
公開日: 2022.07.06 / 最終更新日: 2024.01.04

【2024年・最新】スタートアップとベンチャーの違い、ユニコーン企業の事例などを詳しく解説

今回は、スタートアップ企業とベンチャー企業の違いや共通点、今注目のユニコーン企業について解説します。ビジネスモデルや課題、課題解決方法なども紹介するため、参考にしてください。

スタートアップとベンチャー、違いや共通点は?

まずは、「スタートアップ企業」と「ベンチャー企業」の定義・共通点・違い、ユニコーン企業とは何かについて紹介します。

スタートアップ企業の定義

スタートアップ企業に明確な定義はありませんが、一般的には「ビジネスの分野に関わらず新たな市場を開拓しており、革新的なアイデアによって飛躍的に事業が成長する可能性がある企業」を指しています。
ベンチャー企業のなかでもとくに創業初期(創業2~3年ほど)にあたる企業がスタートアップと呼ばれており、ベンチャーキャピタル(※)から資金援助を受けているケースも見られます。

※Venture Capital(VC/ベンチャーキャピタル)とは、未上場のベンチャー企業へハイリターンを期待して挑戦的な投資を行う投資ファンドのこと

ベンチャー企業の定義

ベンチャー企業にも明確な定義はありませんが、「企業の規模に関わらず、新たな市場を開拓して独自サービスを展開しており、社会に貢献する企業」を指すことが一般的です。
なお、「ベンチャー企業」という言葉は日本における造語で、英語のVenture(ベンチャー:冒険的・投機的)に由来するとされています。日本ではスタートアップ企業のことを総称してベンチャー企業と呼ぶことがありますが、アメリカでは使われない言葉です。

共通点は「革新性」

スタートアップ企業とベンチャー企業の共通点は、未開拓のビジネス領域の先駆者となり、誰も見たことのない新たな価値を提供する「革新性」です。例えば、創業1年目から急成長を遂げた企業であっても、市場やビジネスモデルが既存のものである場合は、スタートアップ・ベンチャーではなく、「スモールビジネスを展開する中小企業」という位置づけになります。

違いは「ビジネスモデル」

スタートアップ企業とベンチャー企業は、ほぼ同義とみなされるケースもありますが、ビジネスモデルに違いがあります。

【スタートアップ企業のビジネスモデル】
・トライ&エラーを繰り返しながら、新たな市場を開拓する
・革新的なアイデアをもとに、前例のないビジネスモデルを手探りで創造する
【ベンチャー企業のビジネスモデル】
・自社が開拓した市場やビジネスモデルをベースに販路拡大を目指す
・事業のスケールを拡大することで売上を増加させる

また、両者は収益性も違います。スタートアップ企業は高リスクながら成長スピードが速く、ベンチャー企業はリスクを抑えながら徐々に成長する傾向にあります。

【スタートアップ企業の収益性】
・新たなビジネスモデルが確立するまでは赤字になることが多い
・急成長を遂げるか、成長が見込めずに撤退するかの高低差がある
【ベンチャー企業の収益性】
・プロジェクトの初期段階で黒字化し、着実に成長するビジネスモデルを構築する
・飛躍的な成長ではなく、長期的に右肩上がりの成長を重視して経営する

「ユニコーン企業」とは 

ユニコーン企業とは、創業間もない段階で市場から高い評価を得た企業のことです。創業初期の飛躍的な成長によって成功を収めたベンチャー企業は少ないため、伝説上の生物「ユニコーン」へたとえることでその希少性を表現したネーミングといわれます。

【ユニコーン企業の一般的な条件】
・起業してから10年以内
・評価額が10億ドル以上
・非上場である

「テクノロジー関連の事業を行っていること」がユニコーン企業の条件とされる場合もあり、世界的な企業であるGoogle・Meta(旧:Facebook)・Twitter(現在はX Corp.と合併)もかつてはユニコーン企業に該当しました。近年では、上場前のUber Eats(ウーバーイーツ)などがユニコーン企業の代表例といえます。

スタートアップやベンチャーに見られる課題とは?

次に、スタートアップ企業・ベンチャー企業の課題をいくつか紹介します。

資金の調達方法

スタートアップ企業・ベンチャー企業は、創業間もない企業であることが多く、十分な実績を提示することができないため、ビジネスを推進するための資金の調達方法が課題となります。

社会的な信頼性の低さを理由に、銀行の融資の審査に通らないケースもあり、VCやエンジェル投資家(※)からの出資を得るためには、Exit(収益化の見通し)を立てる必要があるため、創業初期の段階では資金調達のハードルが高くなります。

※エンジェル投資家…起業して日が浅い企業へ資金を提供する投資家のこと

業務・経営などのノウハウ不足

新たなビジネス領域を開拓する際には、既存のマニュアルや有効な施策などが存在しないことが多く、業務を効率化・標準化しにくいことが課題です。

また、創業して間もない会社はリソース不足・経営のノウハウ不足などの問題を抱えているケースも見られ、事業の停滞を招くこともあります。

慢性的な人材不足

起業したばかりの企業は、人材獲得競争で大手企業より不利になる傾向があります。さらに、事業の成長へ時間や労力を傾けるため、採用や社員教育に手が回らない場合もあります。
そのため、スタートアップやベンチャーは慢性的な人材不足に陥りやすいといえます。

新たな人材を獲得しても教育やマネジメントに十分なリソースを割けず、「創業メンバーだけ優遇されている」「働きに見合った給料がもらえない」などの不満が溜まり、早期離職を生むという悪循環が発生するケースも少なくありません。

スタートアップ、ベンチャーの課題を解決するには?

ここでは、上記で紹介した課題の解決方法をそれぞれ紹介します。

コストカットに取り組む

資金調達の課題を解決するためには、日本政策金融公庫の融資を受けたり、クラウドファンディングを活用したりすることができます。しかし、資金調達先をすぐに確保するのが難しい場合は、コストカットから始めることも有効です。

例えば、テレワークの推進による本社の縮小でオフィスの賃料・備品などの費用をカットする方法や、採用計画の見直しによって固定費や工数(人件費)をカットする方法が挙げられます。光熱費を削減するために空調や給湯器の使い方を見直したことで、前年比25%のコストカットに成功したスタートアップ企業もあります。

即戦力となる人材を確保する

社員として人材を雇用すると固定費や育成時間などがかかるため、社内業務を外注する方法もあります。
外注先によっては、即戦力となる人材(業務・経営の知識やノウハウを持つ人材など)を確保できる可能性も高く、一から教育する必要がないことからコストカットにもつながります。

また、外部の人材から知識やスキルを学ぶことができ、専門分野のアドバイスを受けられるケースもあるため、自社にリソースがない分野のノウハウを蓄積したい場合にもおすすめです。

【即戦力となる人材の例】
・専門的なスキルや知識を有している
・必要な資格を取得しており、実務経験がある
・社員と良好な関係を構築できる(社内活性化につながる)

スタートアップ企業の人材確保については、以下の記事に詳しくまとめてあります。

関連記事:スタートアップ企業が確保すべき人材とは?募集・採用のコツも解説

メイン業務以外をアウトソーシングする

ビジネス事務やカスタマーサポート、資料作成などの業務をアウトソーシング(外部委託)することで社員の負担を減らし、経営改善につなげる方法もあります。恒常的に発生するビジネス事務などを外部委託することで社員がメイン業務に集中しやすくなり、社内の生産性を向上させる効果も期待できます。

【アウトソーシングに向いている業務の例】
・データ入力や資料作成などのバックオフィス業務
・月末の繁忙期の経理業務
・電話やメール、チャットなどの問い合わせ対応
・デザインやプログラミングなどの自社にリソースがない業務
・SNSやオウンドメディアの運用

多彩な業務のプロがそろう「クラウドワークス」

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社員ではない形で優秀な人材を確保できれば固定費のカットにつながり、人材探しにかかる時間やコストを節約することもできます。また、クラウドワークスの利用にあたって登録料・手数料などは発生せず、短期契約・長期契約のどちらも可能なので、人材が必要なタイミングで気軽に活用できる点もメリットです。

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伊藤孝介
セールスプロモーション会社を経て独立し、フリーランスで地方自治体や中小企業のマーケティングリサーチ、販促企画などに携わる。 業務拡大のため2017年に合同会社を設立し、現在経営中。 マーケティング系ライター歴5年。マーケティング用語の解説や、事例紹介、WEBマーケティングなどが得意。

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