顧問税理士に依頼すべきか判断できない。
税理士をどこに依頼したら良いかわからない。
税理士の顧問料の相場を知りたい。
このように思ったことはありませんか？税務関係は専門知識が必要な業務のため、依頼先選定を失敗すると取り返しがつかないケースもあります。
そんな税務関係の悩みを解決してくれるサービスが「顧問税理士」です。顧問税理士は税法の専門家で、自社専属の税理士として会計や給与計算など財務状況に合ったサポートを継続的に行ってくれる心強い味方です。本記事では、はじめて依頼する方向けに「顧問税理士」についてまとめています。
| この記事でわかること |
|
・税理士の顧問料の相場や料金が変わる要因 |
本記事を読むと、あなたの会社が依頼すべき税理士会社が見つかります。気になるサービスがあったら、まずは公式サイトから問い合わせてみましょう。
税理士の顧問料の相場は「月額1.5万円～4.5万円」顧問税理士とは、税務に関する専門的なアドバイスやサポートを依頼できる税務のスペシャリストです。企業や個人事業主が抱える以下のような業務に対応してもらえます。
・税務書類の作成
・決算対応
・申告書や必要書類の作成
・経営に関するアドバイス
月額の顧問料の相場は、一般的に1.5万円～4.5万円程度とされていますが、依頼内容や会社の規模によって異なります。また、決算申告は別途費用がかかるため注意が必要です。法人・個人でも費用は異なるため、それぞれの相場について詳しく解説していきます。
目次
税理士の顧問料の相場
税理士の顧問料の相場は、2つのパターンに大別されます。
・法人
・個人事業主
さらに年間の売上や税理士の訪問頻度によって差が生じます。ご自身の状況と照らし合わせて、顧問料を確認してみましょう。
法人の場合
法人が税理士に顧問を依頼する際の料金は、主に法人の売上規模や税理士の訪問頻度に応じて変動します。
| 年間売上高 | 税理士の訪問頻度 | 顧問料（月額） |
決算申告（年額）
|
|
5,000万円未満
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3ヵ月に1回 | 1.5万円～2.5万円 |
10万円～20万円
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| 毎月1回 | 2.5万円～3.5万円 | ||
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5,000万円以上
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3ヵ月に1回 | 4万円～ |
30万円～
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| 毎月1回 | 4.5万円～ |
参考サイト）辻・本郷 税理士法人の起業ガイド（https://www.ht-tax.or.jp/kigyou-guide/）
例えば、年間売上高が5,000万円未満の法人で、税理士の訪問頻度が3ヵ月に1回の場合、月額の顧問料は約1.5万円〜が一般的です。
なお、確定申告書類作成や申告料は別途費用が必要です。月額顧問料の約4ヵ月〜6ヵ月分と言われており、確定申告を丸ごと依頼する場合は月額顧問料の他に10万円～程かかると認識しておきましょう。
個人事業主の場合
個人事業主が税理士に顧問を依頼する場合、顧問料は法人に比べて安い傾向にあります。
| 年間売上高 | 税理士の訪問頻度 | 顧問料（月額） |
決算申告（年額）
|
|
1,000万円未満
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3ヵ月に1回 | 1.5万円～ |
7.5万円～
|
| 毎月1回 | 2万円～ | ||
|
1,000万円以上
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3ヵ月に1回 | 2万円～ |
9.5万円～
|
| 毎月1回 | 2.5万円～ |
参考サイト）辻・本郷 税理士法人の起業ガイド（https://www.ht-tax.or.jp/kigyou-guide/）
年間売上高が1,000万円未満の個人事業主が、3ヵ月に1回の訪問で契約した場合、月額の顧問料は約1.5万円～が相場です。一方で、同じ売上規模でも訪問頻度が毎月1回になると、顧問料は月額2万円～程度に上がります。また、個人であっても確定申告等では別途7.5万円～程度の費用が発生します。
個人事業主の場合、年間売上高が1,000万円を超えると法人化が有利になる場合もあり、将来的に顧問料や契約内容を見直すタイミングが来るかもしれません。
税理士の顧問料が変わる要因
税理士に支払う料金は、主に以下の4つの要因で変動します。
・売り上げ規模
・従業員の数
・税理士との面談の頻度
・オプションの有無
必要なサポート内容や面談頻度を把握しておけば無駄のない契約を結べるので、しっかりと確認してください。
売り上げ規模
会社の売上規模が大きいほど、税理士の顧問料は高くなる傾向があります。売上が大きい会社ほど取引数が増え、記帳や税務処理の仕訳数も多くなり税理士の業務負担が増加するためです。
また、売上が高い企業では決算や申告が複雑化したり納税額が増えたりと、税理士の責任が重くなります。正確で迅速な対応が求められることから、顧問料に反映されます。
従業員の数
従業員の人数によって、税理士の顧問料が変動します。給与計算や年末調整といった人事関連の業務を依頼する場合、従業員の数に応じて税理士の作業量が増えるためです。税理士によっては月額顧問料とは別に、従業員1人あたりの追加費用を設定しているケースもあるので、契約内容を確認してみましょう。
例えば、給与計算では従業員1人につき数百円〜数千円程度、年末調整は一括で数万円〜数十万円が相場とされています。具体的な金額は税理士事務所によって異なるため、依頼する際に問い合わせてみてください。
税理士との面談の頻度
税理士との面談頻度も、顧問料に影響する大きな要因です。月に1回・半年に1回・1年に1回と面談頻度はさまざまで、回数が多いほど顧問料は高くなります。しかし、定期的に面談を行えば税理士が会社の経営状況を詳細に把握できるため、資金繰りや融資、節税対策といったアドバイスを最適なタイミングで受けられます。
また、税理士が経営状態を定期的に確認すれば税務調査が入ってもスムーズに対応できるため、リスク軽減に繋がるでしょう。
オプションの有無
顧問料は依頼する業務内容の他、オプションの有無によっても変動します。基本的な税務業務のみであればコストを抑えられますが、以下のような業務を依頼する際は顧問料が高くなります。
・経営コンサルティング
・資金調達のアドバイス
・補助金申請のサポート
例えば、創業間もないスタートアップや小規模の企業、個人事業主であれば、基本の税務対応のみで問題ありません。しかし、経営戦略や事業成長を視野に入れている場合には、専門的なアドバイスができる税理士との契約が有効です。
知識や経験が豊富な税理士によるオプションサービスは費用がかかります。事業成長を支えるための有益なサポートとなり得るので、予算に応じて追加するか検討しましょう。
税理士の顧問料を安く抑える4つの秘訣
税理士の顧問料を安く抑えるためのポイントを4つ紹介します。
・自分で行う業務を増やす
・面談回数を必要最小限に抑える
・Webツールを活用する
・スポット契約にする
顧問料を気にして税理士に依頼ができないと悩んでいる方は、参考にしてみてください。
自分で行う業務を増やす
税理士に依頼する業務を見直し、記帳作業を自社で行うことで顧問料のコストを抑えられます。現在は、使いやすい会計ソフトが多く、経理の知識がなくても記帳が可能です。
領収書や請求書を会計ソフトに入力すれば、日々の経営状況も把握しやすくなります。決算申告や税務相談のみの契約にすると、税理士への依頼範囲を最小限に抑えられるので顧問料の削減に繋がります。
面談回数を必要最小限に抑える
税理士との面談回数を減らすことで、顧問料を抑えられます。面談頻度が多いほど税理士の稼働時間が増え顧問料も上がるため、月1回の面談を3ヵ月に1回・半年に1回の面談に変更すればコスト削減が見込めるでしょう。
また、税理士に訪問してもらう場合、依頼側が交通費を負担するケースが多いため、回数を減らすことで交通費も節約できます。直接相談できる機会は減るものの、メールや電話での相談を併用すれば十分なサポートを受けられます。
Webツールを活用する
顧問料を安く抑えるために、以下のようなオンラインツールを使って面談を行うのも効果的です。
・Zoom
・Microsoft Teams
・Google Meet
対面の訪問では税理士の交通費を負担する必要があるため、オンライン面談を選択することでコスト削減が期待できます。
また、日常的な記帳作業や経理管理を自社で対応するために、会計ソフトを利用すれば税理士に依頼する業務範囲を減らせます。積極的にWebツールを活用することで、税理士の稼働時間を減らし顧問料削減に繋がります。
スポット契約にする
税理士の顧問料を抑えるために、月額契約ではなく必要な時にだけ依頼するスポット契約を検討しましょう。例えば決算や確定申告の時期のみサポートをお願いすると、月額顧問料を払う必要がなくなり、コスト削減が期待できます。
しかし、月額契約のようにいつでも資金調達などの相談をしたりアドバイスを受けたりはできません。事業規模や内容に応じて顧問契約をするのか、スポット契約が適切なのか検討しましょう。
税理士に顧問を依頼する3つのメリット
顧問税理士を依頼する主なメリットを紹介します。
・税務業務に対する不安や心配がなくなる
・節税対策になる
・コア業務に集中できる
「税理士がいなくても問題なかったのに、本当に必要なの？」と思っている方でも納得する、依頼すべき理由を解説していきます。
税務業務に対する不安や心配がなくなる
税理士に顧問を依頼すれば、税務業務に関する不安を解消できます。
・記帳ミスのリスクを避けられる
・税務調査に対応してもらえる
・気軽に税務相談を行える
税金の申告は、複雑な制度の理解や法律の知識が必要です。記帳ミスがあると罰則や追加課税の可能性がありますが、税理士に一任すればこうした心配を減らすことができます。
また、税務調査対策や日ごろのお金の悩みなど、困ったことがあれば基本的に相談可能です。
税務のプロと相談すると適切なアドバイスを受けられるため、事業の発展にも繋がるでしょう。
節税対策になる
顧問税理士は豊富な経験と知識から、法律に基づいた適切な節税方法を提案してくれます。社内の経理担当者が対応する場合、税の知識が不足していると利用できる節税のチャンスを見逃す可能性もありますが、税理士がいれば最適な手法で資金を守ることが可能です。
また節税対策は年度末だけでは不十分で、前もって計画的に準備を進めることが重要です。例えば経費の管理や利益の調整など、早い段階からのサポートを受けることで、決算期に慌てることなく無理のない節税が実現できます。顧問税理士の指導のもとで節税対策を進めれば、誤った方法を用いるリスクも減らせます。
正しい節税対策ができれば、重加算税やペナルティを防げるでしょう。
コア業務に集中できる
顧問税理士に依頼すれば、企業や個人事業主が抱える税務業務の負担を軽減でき、本来やるべきコア業務に集中できます。
コア業務
会社の成長に直接寄与する重要な業務（営業、商談、経営戦略の検討など）ノンコア業務
直接的な利益をもたらすわけではないが、必要な業務（経理・税務業務、データ入力、営業資料作成など）
例えば、日々の帳簿記帳や確定申告、決算書の作成といった複雑で時間のかかるノンコア業務を税理士に依頼すると、社員はコア業務に専念しやすくなります。
また依頼業務を見直して、士業に依頼する必要のない業務はオンラインアシスタントサービスを活用する選択肢もあります。顧問税理士やオンラインアシスタントサービスに依頼して、効率的にコア業務に集中できる環境を整えましょう。
税理士に顧問を依頼するデメリット3つ
顧問税理士に依頼するメリットがある反面、デメリットも把握しておきましょう。以下の3つについて解説します。
・毎月の固定費が増える
・社内の経営状況を把握しにくい場合がある
・気軽に契約解除できない
メリットデメリットをしっかりと理解し、自社の状況に合わせて税理士に依頼するか検討しましょう。
毎月の固定費が増える
顧問税理士に依頼するデメリットといえば「顧問料」がかかることです。顧問料は税理士事務所や依頼内容によって異なりますが、法人の場合は月額2万円〜3万円以上、個人事業主の場合は月額1万円～2万円程になり、年間にすると数十万円の固定費が発生します。さらに、確定申告や年末調整などの追加費用がかかることも少なくありません。
自社で会計ソフトを活用すれば年間で数万円程に抑えることも可能です。とはいえ、税理士に依頼すれば節税対策や税務調査の対応などのメリットがあり、毎月の固定費がデメリットになるかは企業の状況によって異なります。コストを削減するために、どの範囲まで税理士に依頼するか、依頼業務を決定しておきましょう。
社内の経営状況を把握しにくい場合がある
税理士に経理業務を一任すると社内での財務状況が把握できなくなり、下記のような問題が発生する場合もあります。
・月次の試算表を確認するのが遅れる
・経理に関する知識や経験を身に付けにくい
領収書整理や帳簿管理を任せる場合、月次の試算表が届くまで時間がかかります。そのため、売上・経費の推移をリアルタイムで把握できなくなり、適切な経営判断が難しくなることも。
また税理士に任せきりにすることで、経営者自身が経理に関する知識や経験を身に付ける機会を失ってしまう可能性もあります。
税理士に依頼する際は定期的に打ち合わせを行い、自社の財務状況について説明を受けることが大切です。
気軽に契約解除できない
税理士と顧問契約を結ぶと、契約解除には手続きが必要で気軽に解約できません。税理士は年単位でしか契約解除できないケースもあります。
契約期間中に解約する場合、違約金が発生することもあるので、契約を結ぶ前に契約期間や解約条件についてしっかりと確認しておきましょう。税務業務の一部で士業でなくても対応可能な内容があれば、オンラインアシスタントサービスも検討してみると、気軽に業務を依頼・変更しやすくなるため便利です。
顧問税理士を依頼する際に注目したいポイント
自社にぴったりの税理士を依頼できるように、意識しておきたいポイントをまとめました。
・税理士の対応の良さ
・対応スピード
・実績の有無
・料金形態
・経営のサポート体制
経験豊富で自社に合った税理士を探すために、しっかりと確認しましょう。
税理士の対応の良さ
顧問税理士を選ぶ際は、気軽に相談できそうな人柄かどうかを見極めましょう。
税理士との付き合いは単に業務を外注するだけでなく、信頼できるビジネスパートナーとしての関係性が求められます。「安心して任せられる」と判断できるかどうかは、事業を大きくしていく上で重要なポイントです。
日常的な税務や会計の相談だけでなく、経営上のアドバイスを受ける機会も多いため、コミュニケーションの取りやすさも大切です。連絡した際にスムーズに対応してくれる税理士であれば、経営上の不安を相談しやすく迅速な意思決定を後押しします。
対応スピード
何か問題が起きた際に素早く対応してもらえるかどうかは、顧問税理士を選ぶ上で重要なポイントです。税制改正が行われた際には新たな規則への対応が求められるため、税理士がすぐに対応してくれると安心して業務に集中できます。
対応スピードが遅いと、経営判断に支障をきたしビジネスチャンスを失ってしまう恐れも。
経営者としては、資金繰りやコスト管理といった重要な意思決定の場面でタイムリーな情報が不可欠なため、顧問契約を結ぶ前にレスポンスの早さを確認してください。初回の見積もり依頼や問い合わせに対する対応スピードを見ておくと、相手のレスポンスの傾向が分かります。
口コミには日常的な対応の速さや柔軟さが反映されやすいので、事前に確認するのも一つの手です。
実績の有無
依頼を検討している税理士が、自社の事業分野での実績を有しているか確認しましょう。節税対策や経営サポートを期待している場合、依頼先の税理士がその業界でどれだけ豊富な経験を持っているかでサービスの質に差が出ることもあります。
税理士の実績を確認する際には、業界や業種ごとの経験年数もポイントです。それぞれの業界に合わせた知識とノウハウが求められるため、業界特有の課題に理解がある税理士であれば、より具体的な税務対策や節税案の提案を受けられます。
顧問契約前に面談を行い、自社にとって役立つ具体的な提案や過去の事例を聞いてみても良いでしょう。税理士のホームページや公開されている実績情報、他の顧客からの口コミも参考にして、信頼できるかを総合的に判断してください。
料金形態
税理士に依頼する費用は、税理士事務所によって異なります。単純に「安い」だけではなく、どのようなサービスが含まれているのかをしっかりと確認しましょう。
例えば、基本的な税務相談や帳簿の記帳代行だけで顧問料が発生する場合もあれば、月額料金に加えて費用が必要なケースもあります。
・税務調査の立会い
・資金繰りの相談
・融資サポート
・経営コンサルティング
・決算時の申告料
・顧問税理士訪問時の交通費
依頼する内容に応じて料金が変動するのか、すべて一律の料金で対応してもらえるのかを契約前にチェックしておくと安心です。
経営のサポート体制
税務だけでなく、経営のサポート体制が充実しているかも大切なポイントです。税理士によっては以下のようなアドバイスを行ってくれます。
・資金調達：融資や補助金に関するアドバイス
・経営計画：ビジネスプランの作成支援
・資金繰り：キャッシュフローの改善策
・事業拡大：売上アップのための戦略立案
経営に精通している税理士であれば、経営計画や事業戦略の策定もサポートしてもらえるため、より効果的に事業を発展できます。また、業界の動向に敏感で、補助金や助成金に関する最新の情報を教えてくれる税理士であれば、経費を削減し利益を最大化するためのサポートも得やすくなります。
ただし、経営のサポートを行う税理士は限られているため、依頼前に税理士がこうしたサポートを提供しているかチェックしましょう。顧問契約前の面談などで、経営サポートの経験や実績を確認しておくと安心して依頼できます。
【比較表あり】おすすめの顧問税理士5選
税理士事務所はいくつもあるので、どこを選べば良いか迷うでしょう。ここではおすすめの顧問税理士を5選紹介します。
| ベンチャーサポート税理士法人 | ベンチャーパートナーズ総合会計事務所 | 丸茂・森田税理士事務所 | Biz Bloom経営会計事務所 |
みんなの会計事務所
|
|
| 料金（税抜） | 月額2万円～ | 月額9,999円（税込）～ | 月額2万円～ （法人） |
月額2万円～（法人） | 月額9,000円〜 |
| 特徴 | ・ベンチャー企業やスタートアップ向けの支援が得意 ・グループ内に5士業が揃いワンストップで対応できる |
・企業支援とコンサルに強い ・設立手数料99円、特別値引きあり |
・事業継承コンサルティングを行う ・新規事業の立ち上げをサポート |
・相談や打合せは代表税理士が直接対応 ・国際的な取引や外国の案件にも対応可能 |
・相談には原則1営業日以内で回答
・お客様の会社の成長に役立つことは税務に 限らず提案 |
| 公式サイト | https://vs-group.jp/tax/ | https://www.abc-tax.co.jp/ | https://marumo-tax.net/index.html | https://bizbloom-tax.com/ |
はじめての依頼でも安心「ベンチャーサポート税理士法人」
| サービス名 |
ベンチャーサポート税理士法人
|
| 料金（税抜） | 月額2万円～ |
| 特徴 |
・ベンチャー企業やスタートアップ向けの支援が得意
・グループ内に5士業が揃いワンストップで対応できる |
| サイト |
「ベンチャーサポート税理士法人」は、起業支援を中心にスタートアップや中小企業向けに特化したサービスを展開する税理士法人です。法人設立後の会計や税務申告だけでなく、資金調達や助成金申請、事業計画の作成支援など、経営全般をサポートする体制が整っているのが特徴です。
また、各業界に精通したスタッフが多数在籍しており、クライアントの業種に合わせたきめ細かなアドバイスが期待できます。スピーディな対応と豊富な知見を活かし、信頼できるパートナーとして好評です。
企業支援に強い「ベンチャーパートナーズ総合会計事務所」
| サービス名 |
ベンチャーパートナーズ総合会計事務所
|
| 料金 |
月額9,999円（税込）～
|
| 特徴 |
・企業支援とコンサルに強い
・設立手数料99円、特別値引きあり |
| サイト |
「ベンチャーパートナーズ総合会計事務所」は、北海道を中心に事業展開する税理士事務所で、主に中小企業やスタートアップ向けの支援に強みを持っています。税務・会計サポートに加え、資金調達や経営計画の策定支援、さらに企業の成長を促進するためのコンサルティングサービスも充実しています。
得に、北海道エリアで地域密着型の対応を求める方に人気があり、親身なサポートと豊富な実績を活かしたアドバイスが期待できる事務所です。
人と人との繋がりを大切にする「丸茂・森田税理士事務所」
| サービス名 |
丸茂・森田税理士事務所
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| 料金（税抜） |
月額2万円～（法人）
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| 特徴 |
・事業継承コンサルティングを行う
・新規事業の立ち上げをサポート |
| サイト |
「丸茂・森田税理士事務所」は、中小企業や個人事業主向けに幅広い税務サポートを提供する税理士事務所です。得に、経営者の立場に寄り添った丁寧な対応と分かりやすい説明を重視しており、初心者でも安心して利用できるのが特徴です。
税務申告や決算だけでなく、資金調達や経営相談なども行っており、顧客のビジネスの安定と成長をサポートします。税務の基本からしっかりと支援してくれるパートナーを探している方におすすめです。
英語対応が可能な「Biz Bloom経営会計事務所」
| サービス名 |
Biz Bloom経営会計事務所
|
| 料金（税抜） |
月額15,000円～（法人）
|
| 特徴 |
・相談や打合せは代表税理士が直接対応
・国際的な取引や外国の案件にも対応可能 |
| サイト |
「Biz Bloom経営会計事務所」は、税務顧問サービスに加え、経営戦略や財務改善の支援も手がける税理士事務所です。スタートアップ企業や成長過程にある中小企業のサポートに強く、経営者の課題解決に向けた実践的なアドバイスが好評です。
また、アメリカでの勤務経験や中国での新規事業立ち上げに参画した経験を活かし、海外進出に関するアドバイスや、国際的な取引・外国の案件にも対応してくれます。税務にとどまらず、経営面でも総合的な支援を求める方におすすめです。
オールインワンサポートを実現する「みんなの会計事務所」
| サービス名 |
みんなの会計事務所
|
| 料金（税抜） | 月額9,000円〜 |
| 特徴 |
・相談には原則1営業日以内で回答
・お客様の会社の成長に役立つことは税務に 限らず提案 |
| サイト |
「みんなの会計事務所」は、税務顧問だけでなく、経営全般にわたる支援を得意とする事務所です。特に中小企業や個人事業主に対して丁寧なサポートをしており、はじめて税理士を依頼する方でも安心して利用できます。
また、顧客に合わせた柔軟な料金設定を行っているため、コストを抑えたい方は相談してみましょう。ZoomやLINEなどITツールを活用した対応も可能で、時間や場所に縛られずスムーズなやり取りができるのも嬉しいポイントです。
自社に合った顧問税理士を見つける3ステップ
実際に顧問税理士を探すためには、どのような顧問税理士に依頼すれば良いのかは企業によって異なるため、失敗しない顧問税理士選びのコツを3つ紹介します。
・依頼すべき業務を選定する
・依頼先を選定する
・比較して自社に合ったサービスを選ぶ
自社にとって最適な税理士を選べるように事前にリサーチしておきましょう。
依頼すべき業務を選定する
税理士に依頼する前に自社の業務内容を詳細に洗い出し、どの業務を税理士に任せるべきかを選定しましょう。税理士に依頼する必要がある業務と、そうでない業務の切り分けが大切です。
例）
・レシートや経費の入力は会計ソフトを使い、自社で行う
・給与計算や税務申告など専門的な知識が必要な業務は税理士に依頼する
・税理士でなくても対応可能な業務は、オンラインアシスタントサービスに依頼する
例えば、日常的なデータ入力や請求書の管理など、必ずしも税務の専門知識を要しない業務については、自社で行うかオンラインアシスタントサービスなどの利用を検討しましょう。
オンラインアシスタントサービスは月額費用がかかるものの、経理以外の一般的な事務作業やデータ入力、経費精算といった業務を丸ごと依頼できます。自社で行える業務と外部に依頼したい業務を細かく選定することで、効率化やコストの見直し、ニーズに合ったサービスへの依頼へと繋がるでしょう。
業務の棚卸の結果「実は税理士に依頼する業務がほとんどなかった」という場合は、経理や事務作業をまとめて依頼可能な「クラウドワークス エージェント」等を活用してみましょう。
依頼先を選定する
依頼する内容が決まったら、依頼先を選定しましょう。
・インターネットで探す
・税理士会・商工会議所・セミナーに行く
・紹介してもらう
インターネットで検索する方法なら、今すぐ可能です。「税理士 法人」「税理士 比較」のように検索をし、希望の条件に合った依頼先を見つけましょう。選択肢が多すぎて選べない場合もあるので、実際に面談をしてみると雰囲気を掴むことができます。
税理士会や商工会議所が主催する税務相談会や、税理士事務所が行うセミナーに参加すれば、自社の希望や状況に合わせて探すことができます。気になる税理士の対応や人柄を見極められるため、顧問契約後のミスマッチを防ぐことができます。
選択肢が多すぎて迷ってしまう場合は、信頼できる知り合いに紹介してもらうと安心です。ただし、紹介を受けると断りにくいといったデメリットもあるので注意しましょう。
比較して自社に合ったサービスを選ぶ
インターネットやセミナーで気になる税理士が見つかったら、複数社をしっかり比較し、自社に合ったサービスを選びましょう。
・費用は予算内か
・自社の業界において実績があるか
・レスポンスは早いか
・実際に話した印象は良いか
コストや実績等、本記事で紹介した選ぶポイントについては確認しておきましょう。意外と見落としがちなのが、税理士の人柄です。会社の重要な部分をお任せするので、実際に話してみた印象や雰囲気が良いかどうかはしっかり確認しましょう。
税理士とは長く付き合う可能性が高いので、妥協をせずにじっくりと選ぶことが、失敗しないコツです。
まとめ：税理士の顧問料の相場は月額1万円〜3万円程度！依頼業務を選定してお任せしよう
・税理士に依頼するメリットデメリットを理解する
・税理士の印象・料金形態・サービス内容をよく確認して依頼先を決める
・依頼業務を選定し、場合によってはオンラインアシスタントサービスなど別の方法を検討する
複雑な税務処理に不安を感じている場合は、顧問税理士に依頼しましょう。専門知識を持った税理士は安心して業務を依頼できるので、事業の効率アップに繋がります。
顧問税理士以外にもコスト削減のための会計ソフトや、事務業務全般をお任せできるオンラインアシスタントサービスなど自社のニーズに合わせた利用がおすすめです。活用シーンを想定しながら、気になるサービスはぜひ公式サイトから問い合わせてみてください。
