パートとアルバイトにはどのような違いがあるのか、また正社員との待遇差などが気になる方も多くいるでしょう。そこで今回は、パート・アルバイト・正社員の違いや雇用する際の注意点、パート・アルバイトの扶養控除や有給休暇の取り決めなどを紹介します。

パートとアルバイトの違い

はじめに、「パート」と「アルバイト」の違いについて紹介します。

それぞれの意味・語源

パートの語源は、英語の「part timer」です。full time（フルタイム）の対義語で、短時間労働を意味します。家事などによって時間的に正社員として働くことが難しい人（主婦・主夫など）が、日中の空いた時間を使って働くことを指す言葉です。

アルバイトの語源は、ドイツ語の「arbeit」です。学生が家庭教師などを行い、学業のかたわらで収入を得ることをアルバイトと呼んでいました。現代では、学生やフリーターなどの若者世代が、一時的な収入を得るために空き時間を活用して働くことを指す言葉です。

法律上の違い

パート・アルバイトは意味や語源が違いますが、法律上では同じ扱いとなり、「パートタイム・有期雇用労働法」によってどちらもパートタイム労働者（※）に区分されます。企業によっては、フルタイムではない労働者のことをパート、アルバイトなどと便宜的・慣習的に使い分けることもありますが、法律上の違いはありません。

（※）パートタイム労働者とは、正社員（フルタイムで働く労働者）より所定労働時間が短い労働者のことです。パートタイム・有期雇用労働法の詳細については、厚生労働省の公式ページを参照してください。

イメージの違い

パート・アルバイトには、以下のようなイメージの違いがあります。

【パート】
・日中の固定シフトが多い
・主婦・主夫の経験を活かしやすい職種
・長期的な雇用を前提とした仕事

【アルバイト】
・夜間や早朝のシフトもある
・体力が必要とされる職種
・短期や単発の仕事

あくまでイメージの違いであるため、求人情報の応募条件を満たせば、主婦・主夫やシニア層がアルバイトに応募したり、学生やフリーターがパートに応募することも可能です。

待遇の違い

法律で定められた待遇（有給休暇や育休、残業代の支給など）は、パートやアルバイトなどの雇用形態に関わらず、条件が該当すれば原則適用されます。どちらもパートタイム・有期雇用労働法で守られているため、「パートだから・アルバイトだから」という理由で、有給休暇や育休などの取得条件に差が出ることはありません。

一方で、企業独自の福利厚生（社員割引や住宅手当、賞与、交通費の支給など）は、合理的な理由がある場合には、雇用形態や就業規則によって異なることがあります。例えば、交通費は「自宅から一定距離の場合のみ支給する」といったケースや、賞与は「正社員のみを支給対象とする」といった企業も少なくありません。

パート・アルバイトと正社員の違いとは？

法律上では、そもそも「正社員」という名称自体がなく、正社員＝フルタイムで働く正規雇用の労働者という意味合いになります。パート・アルバイトと正社員には、以下のような正規雇用・非正規雇用という違いがあります。

正規雇用：雇用期間の定めがなく、労働時間はフルタイムが前提となる
非正規雇用：雇用期間が決まっており、労働時間はフルタイムとは限らない

なお、2020年にパートタイム・有期雇用労働法が施行されたことで、同じ企業内のパートタイム労働者と正社員との間に、不合理な待遇差を設けることが禁止されました。例えば、「交通費は正社員のみ支給対象とし、パート・アルバイトには支給しない」といった取り決めは、同一労働同一賃金に違反するので認められません。

パート・アルバイトと契約社員の違いや、その他の非正社員（嘱託社員など）については、以下のページでまとめています。

関連記事：アルバイトと契約社員の違いとは？定義や他の非正社員との違いも解説

パート・アルバイトの扶養控除とは？

ここでは、パートやアルバイトの扶養控除について紹介します。

※扶養控除は税制の改正（金額の見直し）がされており、今後も変わる可能性があるため、その都度「国税庁や財務省の公式ページ」で最新情報を確認しましょう。

所得税の扶養控除

所得税の扶養控除について考える場合は、「103万円」を意識する必要があります。例えば、パート勤務の妻の年収が103万円以下であれば所得税は発生しません。課税される所得は、パートの収入から給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）などを差し引いた残額となるためです。

また、妻は「税法上の扶養家族」に区分されるので、夫（配偶者）の給与所得に対して「配偶者控除38万円」が認められます。そのほか、パート収入に関する税金については、国税庁の公式ページを参考にしてください。

住民税の扶養控除

住民税の場合、合計所得金額が45万円以下（パート収入が100万円以下で他に所得がない場合）は課税対象外です。例えば、パート勤務の妻の年収が100万円以下であれば住民税は発生しません。

ただし、住民税の仕組み上、地域によっては、年収が100万円以下であっても課税対象になる場合があります。基本的には年収が100万円を超えれば住民税が発生し、さらに103万円を超えれば所得税がかかる仕組みです。

社会保険の扶養控除

社会保険の場合は「130万円」を意識してください。パート勤務の妻の年収が130万円未満であれば「保険上の扶養家族」に区分されるので、健康保険料や年金保険料を差し引くことはできません（一部例外もあります）。

年収が130万円を上回ると扶養から外れてしまうため、パート勤務の妻にも社会保険料の負担が生じます。

パート・アルバイトを雇用する時の注意点

最後に、パートやアルバイトを雇用する時の注意点を紹介します。

最低賃金は守る必要がある

パートやアルバイトにも、最低賃金の規定は適用されます。そのため、パート・アルバイトを含む労働者を雇用した場合には、法律で定められた最低賃金を必ず守りましょう。

最低賃金には都道府県ごとの「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象とした「特定（産業別）最低賃金」の2種類が存在します。金額の高いほうを当てはめましょう。

なお、採用時には賃金や勤務時間、給与などの労働条件を明示するために「雇用契約書」を締結するようにしましょう。以下の記事で注意点などをまとめています。

関連記事：アルバイトの採用で雇用契約書は必須？書き方や注意点を解説！

有給休暇を付与する

パートやアルバイトにも、正社員と同じく有給休暇制度が適用されます。パートやアルバイトを含む労働者が「雇い入れ日から6カ月が経過している」「所定労働日の出勤率が8割以上」の条件を満たした場合には、必ず有給休暇を与えてください。「パートやアルバイトには有給休暇を与える必要がない」という認識でいると、うっかり法律違反になってしまう可能性もあるので注意しましょう。

パート・アルバイトを採用する前に知っておくべきこと、雇用時に必要な書類、外国人留学生や高校生を雇う場合の注意点については、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：アルバイト雇用時の必要書類は？外国人留学生や高校生の場合も解説

正社員になる機会を与える

一度パートやアルバイト勤務をすると、なかなか通常の労働者（いわゆる正社員）になれないことがあります。そこで、企業には「パートタイム労働者を通常の労働者に転換する機会」を設けることが義務付けられています。

具体的には、以下のような対策が求められます。
・通常の労働者へ転換するための試験制度を整える
・通常の労働者を社内公募する場合は、パートタイム労働者にも応募機会を与える

そのほか、個人事業主としてパート・アルバイトを雇用する際の手続きや、パート・アルバイトを雇う以外の選択肢などについては、以下のページを参考にしてください。

関連記事：個人事業主がアルバイトを雇うには？必須の手続きや義務、注意点などを解説

短期・単発のお仕事依頼なら「クラウドワークス」がおすすめ

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【クラウドワークスの発注事例】
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・経理代行（仕訳や記帳、領収書の精算、給与計算など）：時給1,000～2,000円
・秘書代行（スケジュール調整やアポ取り、問い合わせ対応など）：月額3万円～
・ホームページ制作（Webデザインやコーディングなど）：10万円～
・システムやアプリ開発（新規開発、機能追加など）：30万円～
・写真の撮影や加工：1枚あたり1,000円程度
・YouTubeなどの動画編集：1本あたり5,000円～
・イラストやロゴ、パッケージデザインなど：1点あたり3万円～
・キャッチコピー、店名などのネーミングアイデア募集：1万円前後
・公式SNSや自社サイトの運用・保守の代行：要相談

これらは「業務委託」になるため、パート・アルバイトや正社員を雇う場合に発生するコスト（交通費・福利厚生費・賞与など）がかからず、システム利用料や登録料なども発生しないため、コストカットをしながら必要な業務を外注化することができます。

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パート・アルバイトと業務委託の違いについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：【企業向け】アルバイトと業務委託の違い、それぞれのメリット・デメリットを徹底解説！

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