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公開日: 2020.07.01

社員の退職が止まらない…原因や必要手続き、退職連鎖の対策とは?

企業に人材不足を引き起こす原因のひとつが社員の退職です。能力のある社員や会社のコアとなっている社員の退職など、企業にとって大きな損失をもたらすケースも少なくありません。ここでは、社員が退職する原因や対策、退職時に必要な手続きなどについて説明します。

社員が退職した際の手続きは?


社員が退職することになった場合、企業は以下のような手続きを行う必要があります。

社会保険・雇用保険からの脱退

企業に雇用された人は、何らかの形で保険へ加入するのが一般的です。週に20時間以上という基準はありますが、正社員であれば社会保険・雇用保険への加入が義務付けられています。社会保険は退職から5日以内、雇用保険は10日以内に脱退の手続きを行う必要があります。

住民税の徴収方法の変更

退職月までに源泉徴収票を作成し、退職日の翌月10日までに従業員が住んでいた市区町村へ提出する必要があります。提出を忘れた場合には督促が届くこともあるため注意しましょう。

社員が退職してしまう原因とは?


続いて、社員が退職する際に考えられる主な理由を紹介します。

給料が仕事量に見合っていない

退職理由のうち大きな割合を占めるとされるのが給与関連です。給料への不満が退職への動機となるケースです。特に、仕事量に報酬が見合っていない・昇給やボーナスなどに納得できないなどと感じている社員は、退職へと舵を切ることも多くなります。

スキルに合わない環境である

人には得手不得手があります。自分の得意とする分野とかけ離れた業務が続くと、この企業は自分に合わない・自分の能力を活かせないと感じて退職に気持ちが傾くことがあります。採用直後や異動直後、他の社員の退職など、社内環境にミスマッチが生じた際にも起こりやすくなるため注意が必要です。

人事評価がうまくできていない

「自分はこれだけ仕事をしているのに」「自分ばかり実績が認められていない」というような、人事評価への不満も退職の原因になり得ます。給与にはそれほど不満を持っていなくとも、人事評価が不当・不公平であるという思いによって仕事のモチベーション維持が難しくなる社員は少なくありません。

人間関係に不満がある

「上司と合わない」「同僚とうまくいかない」などといった社内の人間関係も退職原因のひとつです。人間関係の問題はどの組織にも起こり得ることですが、仲裁に入ってくれる人物がいなかったり、仕事面でも問題を抱えていたりすると退職の確率はさらに高まる傾向にあります。

社員の退職が続くとどうなる?


社員にはそれぞれ個性や事情があるため、退職を完全に防ぐことは難しいでしょう。しかし、退職が頻発すると以下のような問題が発生する懸念があります。

業務が回らなくなる

人が抜けると、その人の担当業務分が穴となり、誰かが埋めなくてはなりません。退職者が増えればその分埋めるべき穴が増えることになるため、業務全体が回らなくなる可能性があります。

顧客が離れる可能性がある

担当客先を持つ社員が退職した場合、その社員と信頼関係を築いていた顧客が離れる可能性が考えられます。多くの担当顧客を抱える社員であれば、会社の売上に影響を与えるケースもあるでしょう。

会社の評判が悪化する

一般的に、離職率の高い企業には何か問題があると思われがちです。たとえ社員の個人的な事情で退職が相次いだ場合であっても、会社に原因があるのではないかと風評被害を被るケースも見られます。

社員の退職連鎖への対策は?


社員の退職に関して、企業側が実施できる対策もあります。企業への不満を理由とする退職の連鎖を生まないためにも、次のような点を見直してみましょう。

社内の風通しをよくする

退職理由のひとつとして挙げた人間関係を改善するには、社内の風通しをよくすることが大切です。何かあったら相談できるような体制・環境づくりを推進したり、社員一人ひとりを尊重する社風に切り替えたりすることが必要です。

優秀な人材の定着化を図る

能力のある人材が社内に残りたくなる工夫も必要です。社内の評価制度を見直したり、成績に応じたボーナス制度を設けたりするなど、優秀な人材には正当な評価と報酬を与える仕組みを構築しましょう。

福利厚生サポートを充実させる

社員のモチベーションを上げる重要な要因となるのが福利厚生です。資格勉強のためのサポートを行ったり、リフレッシュできるレジャー施設の割引を付与したり、社員のワークライフバランスを整えることで会社への満足度が高まることがあります。

リソース不足の業務を一時的に外注する

社員が業務の量や内容に不満を持っている場合には改善が必要です。リソース不足の業務・社員のスキルにマッチしていない業務に関しては、外注を検討することも一つの選択肢です。一定のタスクを一時的(もしくは長期的)にアウトソーシングすれば社員の負担が減り、スキルに見合った業務を割り当てられる可能性が高まります。新たに社員を採用するのとは異なり、人件費が抑えられる点も外注のメリットです。

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まとめ

社員が退職する理由はさまざまですが、退職が続くと企業にはリソース・業務・イメージなどの面でダメージが伴います。退職の連鎖を防ぐためには、社内の環境や体制、制度を見直すなどの対策が必要です。また、業務面では、外注を行うのも有効な選択肢ですので、ぜひご検討ください。

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伊藤孝介
セールスプロモーション会社を経て独立し、フリーランスで地方自治体や中小企業のマーケティングリサーチ、販促企画などに携わる。 業務拡大のため2017年に合同会社を設立し、現在経営中。 マーケティング系ライター歴5年。マーケティング用語の解説や、事例紹介、WEBマーケティングなどが得意。

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