近年、オフィス以外の場所から勤務を行う「テレワーク」を導入する企業が増加しています。ここでは、雇用する側・される側それぞれの立場からみたテレワークのメリット・デメリットのほか、テレワークにまつわる問題の解決法などをご紹介します。
目次
テレワークが企業にもたらすメリット・デメリット
最初に、テレワークが雇用側（企業など）にもたらすメリット・デメリットを説明します。
メリット：生産性の向上
まず、テレワークによって「ワークライフバランスの最適化」（仕事と家庭の両立、プライベートの充実など）が起こり、仕事の生産性が向上するというメリットが挙げられます。通勤などのストレスから解放されたり、家族との時間が増えたりすることで、仕事・プライベートそれぞれの満足度が高まり、生産性向上につながるケースが見られます。
メリット：離職率の減少
テレワークによって働き方が多様化した結果、離職率が低下した例もあります。たとえば、出産・育児・通院・介護などによって定時のオフィスワークが難しくなった従業員であっても、テレワークを使えば仕事の継続が可能となる場合があります。人材確保のため、テレワーク導入を重要な施策とする企業は今後も増加することが予想されます。
メリット：リスク分散
テレワークによって業務機能や従業員を分散させておくと、不測の事態が発生した際のリスク回避につながります。災害が多い日本において、テレワークは緊急事態でも業務を中断させない「BCP（事業継続計画）対策」としても有効な手段です。
デメリット：セキュリティ管理や労働時間管理
一方、テレワークのデメリットとして、セキュリティや労働時間の管理がしにくい点が挙げられます。自社所有のPC、スマホなどのIT端末をオフィス外に持ち出して仕事をする、もしく従業員の端末を使用して業務を行うため、情報漏洩・ウィルス感染などのリスクが高まります。
また、労働実態が見えなくなりがちで、勤怠管理もしづらくなります。テレワークを導入する際は、自社の業務内容に応じたセキュリティ管理・労働管理の対策を徹底する必要があるでしょう。
デメリット：コミュニケーション不足
テレワークを導入すると社員間のコミュニケーションが少なくなり、孤立感を抱く社員が増える可能性もあります。メールやチャット、電話などを用いた業務連絡はもちろん、オンラインツールなどを活用してミーティングや交流を行うといった対策が有効です。
テレワークが従業員にもらたすメリット・デメリット
一方、雇用される側（従業員）のメリット・デメリットも確認しておきましょう。
メリット：通勤が不要
オフィスで勤務していた従業員は通勤の必要がなくなる、ないしは少なくなるため、その分を別の時間に充てることができます。また、都市部における通勤ラッシュのストレスや疲労も軽減されるため、仕事にエネルギーを注ぎやすくなるメリットもあります。
メリット：育児中や介護中でも仕事できる
在宅でのテレワークであれば、育児や介護と仕事の両立がしやすくなります。また、託児施設とネット環境が整ったコワーキングスペースなどへ出向き、子どものそばで仕事ができるケースもあります。
メリット：居住地が自由になりやすい
テレワーク中は、ネット環境が整っている場所であれば仕事の継続が可能なので、住む場所を選ばなくてすみます。オフィスへ通勤する際の利便性を考慮しなくて良いため、生活環境や住居に関する希望を優先しやすくなります。
デメリット：自己管理が必要
デメリットのひとつとしては、労働時間が曖昧になりがちであることが挙げられます。自宅で仕事をすると長時間労働になる、昼夜が逆転するなど生活が不規則になってしまう人も多いため、仕事のスケジュールや体調の管理を自分できちんと行うことが求められます。
デメリット：オフィス時とは評価基準が異なる
テレワークでは、勤務の状況や態度などを直接確認されないケースが多いことから、正当な評価が得られない可能性もあります。最近は、業務ログを取得・管理するツールやシステムを導入する企業も増えていますが、コミュニケーション能力や統率力、業務の円滑な遂行能力などは評価されづらい要素といえます。オフィスでの勤務時とは評価基準が異なることを理解しておかねばなりません。
テレワークのデメリットを解決するには
テレワークのデメリットのひとつである「セキュリティ管理」を徹底するには、外部に情報が漏れないように社内のセキュリティポリシーの見直しを行い、その上でウィルス対策ソフトの導入やパスワード管理などの対策を万全にします。そのほか、端末の所在や利用者の管理、データの暗号化やバックアップなどを徹底することで端末の盗難や紛失に対応します。セキュリティに対する社員の教育や意識喚起も重要です。
正当な評価にかかわる「労働管理」の問題は、テレワークに応じたルールの確立が重要です。自社の業務内容や職種に即して、勤務の「時間」と「成果」が正当に評価されるようにします。必要であれば、業務管理ログツールなども有効活用しましょう。
社員間の「コミュニケーション不足」の問題は、ICTの活用が解決の一助となります。テレビ会議やチャットツールなどの対話サポートシステムを導入し、リモートミーティングや交流会などを積極的に行うようにしましょう。毎週決まった曜日の朝に定例会を行うなど、テレワーク導入時にルールを決めて実行するようにします。
すぐにテレワークを導入できない場合はどうする？
テレワークを本格的に行う際には、ツール導入や環境整備のために多くのコストとリソースを費やすことになります。すぐに用意することが難しい場合、テレワーク関連業務を外注するとスムーズです。
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まとめ
テレワークにはさまざまなメリット・デメリットがあり、導入の際にはまとまったコストやリソースが必要です。急な用意が難しい場合は、外注を活用すると希望に応じた人材にテレワーク業務を委託することが可能です。独自の勤怠管理システムや面談による採用、NDA締結などのシステムも充実しているため、ぜひご検討ください。
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