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公開日: 2020.07.20

今からできる法人の節税対策方法4つ。注意点や成功させるコツも紹介

法人税は事業を行う上で重要ですが、実は計上できる項目を把握することで今よりも節税が可能になります。そこで、今からでもできる法人税の効果的な節税対策をご紹介します。節税を行う際の注意点も併せて紹介しますので、自社の帳簿と照らし合わせて確認してみてください。

法人の節税に対する考え方


どのような企業であっても、節税をして税金を減らすことは経営において課題になることのひとつでしょう。実は、法人の節税のためには利益を圧縮する必要があります。利益の圧縮とはどういうことかというと、経費などの損金をもれなく計上したり、人材の雇用を行って長期的に人件費を増やしたりする方法です。また、仕事関係者との飲食などは交際費や会議費として計上が可能なので、これらも忘れずに帳簿につけるようにしましょう。

法人が可能な節税の種類とは


法人ができる節税の種類は、将来に影響を与えない「永久型」と、税金の支払いを将来に回す「繰延型」の2種類があります。

永久節税型

永久節税型は、普段から行えるものと決算前に行えるものの2つに分かれます。たとえば、普段から行えるものとしては役員賞与や役員報酬、出張旅費規程による出張手当などです。ただし注意点としては、役員給与や役員賞与を支払う日・金額が事前に届け出ている内容と違う場合、いっさい経費として認められなくなることです。

一方、決算前に行えるものとしては、小額減価償却資産の特例の活用、1つあたり10万円未満の消耗品の購入です。小額減価償却資産の特例とは「30万円未満の資産購入時においては購入金額を全額経費にできる」ことです。ただし、この特例が利用できるのは中小企業のみなので注意が必要です。

繰延節税型

繰延節税型も普段から行えるものと決算前に行えるものとに分かれます。普段から行えるものとしては定期保険や養老保険への加入です。保険は毎月の掛け金を経費にすることができる一方、満期時や途中解約時に保険金を受け取る場合には収益としての計上が必要です。

また、決算前に行える節税の代表例としては従業員へのボーナスがあります。ボーナス支給時の注意点としては、決算期末よりも前に支給額を通知し、決算日翌日から1カ月以内に支給しなければなりません。

法人が簡単に節税対策するには?


節税対策を行うにあたって、すぐにでも行える簡単な方法を4つご紹介します。

役員給与と役員賞与を見直す

永久節税型の説明でも述べたように、役員へ支払う役員給与と役員賞与は損金として計上できます。役員給与は毎月決まった額を支払うことになりますが、決算後に行われる株主総会や取締役会で決定する必要があり基本的に途中変更はできません。役員賞与は株主総会決議から1カ月以内、会計期間開始から4カ月以内に税務署に金額を届け出ることで経費としての計上が可能です。

未払計上にできそうなものを把握する

お金の支払い方法には先払い・後払いの2種類があり、それぞれ「未払費用」「先払費用」と言います。支払いが翌期にまたがる未払費用があれば、今年度に計上することで節税することができます。先払費用は支払いから1年以内にサービスを受けるものが該当し、毎年継続しているならば年払いとして支払い時に経費計上が可能です。なお、支払い方法による経費計上は先に説明した繰延節税型にあたります。

出張旅費規程を設定する

出張の回数が多い企業であれば、旅費規定に出張手当を入れることも節税対策になります。こうすることで役員や従業員が出張した際に日当を支給でき、日当分を経費として計上できるようになります。また、旅費日当は所得扱いにならないため税金がかからないというメリットもあります。なお、日当は役員報酬とは異なり消費税の課税対象となるため、消費税の支払いを抑える節税効果もあります。

特別控除を活用する

社員の給与引き上げや社員数を増やすことで節税を行うことも可能です。雇用促進税制、所得拡大促進税制と呼ばれる方法で、引き上げた給与のうち10%を法人税から減税できたり、増加した社員数の40%を減税できたりします。適用を受けるためには事前にハローワークへの相談・申請が必要です。

法人の節税対策での注意点2つ


紹介した節税方法を実践するうえでは、以下2つのような注意点を確認しておきましょう。

共済制度を利用してリスクを減らす

企業の経営では倒産する可能性を想定しておく必要がありますが、このような倒産リスクを分散しておくための保険として「小規模企業共済」や「中小企業倒産防止共済制度」があります。小規模企業共済は、掛けた分の金額をすべて所得から控除することができる制度で、退職時や廃業時に受け取ることができます。

また、中小企業倒産防止共済制度は連鎖倒産リスクに備えた保険です。掛け金が経費に計上できるため節税になるのはもちろんのこと、一定の条件を満たせば支払った額が全額戻ってくる点も大きなメリットです。

不動産投資はデメリットも多い

不動産投資は節税対策としてよく行われる方法ですが、落とし穴があるので注意が必要です。なぜならば、需要を確認せずに土地を購入してしまうと収入がなく維持費ばかりがかさむうえ、赤字経営になり銀行融資が受けられなくなることがあるからです。

不動産購入後に資金繰りが悪化してしまった…というのもよくある話で、ローン返済ができなくなり不動産を手放さざるを得なくなってしまうことも少なくありません。また、名義を共同にすることでトラブルに発展することもあります。不動産による節税はこうした落とし穴に注意しましょう。

法人の節税を成功させるコツ


法人の節税を成功させるにはコツが必要です。今すぐにできることを2つ紹介します。

専門家の指示を仰ぎながら進める

税金に関することは一般人からすると難しく複雑な内容が多いため、一歩間違えると脱税になってしまう危険があります。そのため、税金の専門家である税理士に相談しながら進めることがコツです。法改正などの最新情報も入手でき、安心して節税対策を行えます。

経理業務を外注して不正を防ぐ

経理業務は、1人の担当者がすべて行うとなった場合に不正をしやすくなってしまう側面があるため、下手すると会社の経営においての信用にも大きく影響を与えかねません。これを解決する方法のひとつとして経理業務のアウトソーシングがあります。会社の利潤と関係のない第三者に経理を切り出せば、健全な体制を保つことにつながります。

数あるサービスの中でも、経理のプロが多数在籍する「ビズアシスタントオンライン」がおすすめです。こちらは企業と経理のプロとをマッチングしてくれるサービスで、独自のデータベースの中から自社に合う個人を無料で選定してくれます。

コストとして発生するのはアシスタントの時間単価のみで、通常の採用時に発生するような固定費は一切かかりません。アシスタントと事前に面談できるため信頼性の高い人と契約できるうえ、独自のシステムを導入してもらうことによって業務履歴や稼働状況を可視化することも可能です。

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まとめ

法人の節税には永久節税型と繰延節税型があります。今すぐに実践できることも多くありますが、その前に専門家に相談することが得策です。専門家に相談できる状況を整えて正しい節税対策を行うとともに、経理業務をアウトソーシングして不正が起こらない体制を作ることがコツです。正しく節税をして会社の利益を増やしていきましょう。

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伊藤孝介
セールスプロモーション会社を経て独立し、フリーランスで地方自治体や中小企業のマーケティングリサーチ、販促企画などに携わる。 業務拡大のため2017年に合同会社を設立し、現在経営中。 マーケティング系ライター歴5年。マーケティング用語の解説や、事例紹介、WEBマーケティングなどが得意。

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