受注案件について

未知の部分がある状態で契約が進む事はよくある事です。
ですから見積書には「◯◯の場合には再見積りさせて…」のくだりは欠かせません。
これまでかかった3日程度の工数は最悪営業軽費として諦めた方がいいです。

クライアントが払わないと言えばそこまででしょうね。クラウドワークスでは契約後のサポートはほとんどないです。

サポートと言えば
連絡が取れない場合の「連絡催促」と連絡が取れない場合の「代理検収」

あくまでもクライアントと連絡が取れなくなったら上記のサポートで報酬がもらえる可能性もありますが、契約後は双方で決めるのが基本的にはルールです。クライアントと話し合いで決めるしかないというのが現実ではないでしょうか。

納得できなければ契約終了リクエストを拒否すればいいだけです。その場合クライアントが払った仮払金は180日後にクラウドワークスに没収される可能性もあります。利用規約の抜粋です。


11. 仮払金及び確定した報酬について以下の日数が経過した場合、ワーカー及びクライアントは、仮払金にかかる返還請求権、確定した報酬の支払請求権、その他一切の権利を失い、当該仮払金及び確定した報酬は弊社に帰属するものとします。
(1) 本条第7項各号に該当した日から、仮払金が返金されないまま180日が経過した場合

ちなみにここで運営が回答する事は一切ありませんし、相談しても当事者間でなんとかしろとしか回答はきませんよ。
中立の立場なのでどちらの肩を持つ事もありません。
もし対価を要求したかったら当事者間でなんとかするしかありません。場合によっては弁護士に相談してください。

３日間の労働賃金の請求権はあるけど、訴訟裁判はしないほうがいい。

契約詳細についてはCWの利用規約は関係ない。
関係するのは「業務委託契約」の定義内容。
つまり、民法で定義されている内容。
民法の業務委託契約の関連を調べればわかる。

これに基づき民事訴訟法を弁護士と起こせば日当くらいは出るかもしれないが、雇う弁護士の費用の方が遥かに高いだろう

見積もりで工数と金額をいくらで算出しているのかしらないけど、非割計算しても大した事ないと思う。

別途、発注者と仕事に関して追加契約でもしてないかぎり赤字ですね。

諦めた方が利口でしょう。

まぁ、発注者との間で要件定義と開発スケジュール表などを提示して承認をもらっている事が立証できるなら訴訟裁判自体は可能ですよ。

ちゃんと契約書を揃えていればね。

ただ、前文通り勝訴しても経費の方が大きすぎて赤字になる。

事前に追加契約書などをかわしていて
そこに「一方的なキャンセルは契約金の１０倍返し」とか追記契約の文言がある書類があるなら別だけど、そんなのないでしょう。

締めてしまうのが利口だな。