源泉徴収にチェックを入れた業務を行った場合、20万円以下の収入でも確定申告は必要ですか？

こんにちは。
やりたくないと感じる場合は、確定申告しなくてもいいですよ。
ただ、天引きされた源泉徴収分、つまり報酬の10%を還付金として受けとる権利が無くなる(涙)だけです。
天引きされた分が100円分くらいなら諦めてもいいでしょうが、500円超えとか数千円分とかならもったいないから確定申告に行ってはいかがでしょうか。

ちなみに相手が来年1月くらいに発行する｢源泉徴収票｣か、クラウドワークスメッセージの上にある｢帳簿｣に｢支払調書｣が発行されたなら、その支払調書をプリントアウトして持参する必要があります。
もちろん、還付先のあなたの銀行口座を税務署の確定申告で申告するため、通帳持っていくのも忘れずに。

補足レス有難うございます。
違法ではないと思いますが、心配なら国税庁ホームページのチャットボットで聞いてみるといいですよ。
もし違っていたらすみません。

住民税を別途申告するなら問題ありません。e-taxで作成しても申告の必要なしと出て来ます。

1. 【源泉徴収あり】の業務で収入20万円以下の場合、確定申告は必要か？
所得税の確定申告について：
結論から言うと、給与所得以外の雑所得や事業所得の場合、年間の所得が20万円以下であれば原則として確定申告は不要です。
ここでのポイントは「所得」であって「収入」ではありません。
収入－（必要経費）＝所得
20万円以下は「所得」なので、経費を差し引いて所得が20万円以下であれば申告不要です。
ただし、源泉徴収がある場合は？
支払側が源泉徴収（たとえば10.21%）をして支払う場合、ワーカーはすでに税金が差し引かれた金額を受け取っています。
源泉徴収された税金は「前払い」なので、確定申告をすることで払い過ぎた税金が還付される可能性があります。
でも、所得が20万円以下で申告不要の条件に当てはまるなら、申告しなくても違法にはなりません。
2. 確定申告しない場合の注意点・手続き
確定申告しなくても違法ではないですが、
住民税の申告は別に必要な場合があります。
→ 会社に源泉徴収票が渡っていない場合や、収入の種類によっては市区町村から申告を求められることがあります。
住民税は所得に対して課税されるため、所得が少なくても申告することを求められる場合があります。
3. 今回のケースに合わせたまとめ
質問 回答
20万円以下の収入で源泉徴収ありの業務を行った場合、確定申告は必要？ 所得が20万円以下なら確定申告は原則不要。ただし源泉徴収分は還付の可能性あり。
確定申告しないのは違法？ 違法ではありません。
確定申告しない場合、別途必要な手続きは？ 住民税の申告が必要な場合がある。役所から案内が来たら対応しましょう。
補足
「支払先が個人の場合は源泉徴収が発生する場合がある」というのは、業務委託やフリーランスの報酬についての一般的なルールです。
源泉徴収がある場合は、報酬から一定額が差し引かれますが、確定申告をすることで過不足の調整が可能です。
もし副業収入が20万円を超えそうなら、その時点で確定申告の検討をおすすめします。