外注ノウハウ
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公開日: 2021.11.05

弁理士費用の相場は?業務別の目安額や計算法、料金を抑える探し方も

弁理士に仕事を頼む場合、依頼内容によって費用が異なります。そのため、発生する費用の種類・料金の計算方法などを事前に把握しておけば、コストを抑えた依頼がしやすくなります。今回は、弁理士に依頼できる業務内容やかかる費用の種類、金額の相場などを紹介します。

弁理士へ依頼できる主な業務

「知的財産の専門家」とも呼ばれる弁理士には、どのような業務を依頼できるのでしょうか?以下に一例を紹介します。

特許・商標・意匠などの出願

弁理士の主な業務として挙げられるのが、知的財産権(特許権・商標権・意匠権など)を取得する際に、代理人として特許庁への手続きを行うことです。
具体的には、個人が考案したアイデアやデザインの特許出願・商標出願・意匠出願を代理申請したり、すでに登録済みのパテント(特許権)と類似性がないかを確認したりします。

コンサルティング、企業顧問

自らの知識や知見を活かして企業の顧問に就任する弁理士も少なくありません。また、先端技術や知的財産権を扱う企業のコンサルティングを請け負い、自社の権利を守るため・他社の権利を侵害しないための姿勢やノウハウを示すことも弁理士の仕事です。

<企業の顧問・コンサルタントとして弁理士が担当する内容の一例>
・知的財産権の取得に関する業務全般を任せたい
・自社商品を模倣されたときの対処法を知りたい
・他社の権利などを侵害していないかを確認したい

知財に関する紛争の処理・解決

知的財産権の紛争(訴訟)に、弁理士が補佐人として(あるいは、弁護士と共同で「訴訟代理人」として)関わることもあります。

訴訟の例として、複数の企業が類似製品を販売しているケースが挙げられます。元祖(オリジナル)はどの企業か・権利を取得しているのはどの企業か・企業間で権利の侵害があったか否かなどをめぐる争いに対し、弁理士は裁判の判例に関する知識や特許の実務経験などを活かして処理・解決を図ります。

弁理士へ支払う費用の種類や計算方法は?

次に、弁理士へ仕事を依頼した際に支払う費用の種類や、計算方法を紹介します。

主な報酬は3種類

弁理士に支払う報酬は、主に以下の3種類です。
1.手数料
2.謝金
3.実費

手数料とは、弁理士が案件を請け負い、必要な業務を行ったことに対する報酬です。一方、謝金は、依頼が成功したときに支払われる「成功報酬」を指します。
実費に該当する費用として、弁理士が依頼業務を行う際にかかったコピー代や交通費、特許庁への出願料(特許庁印紙代:約2,000円~1万4,000円)などが挙げられます。

報酬の計算方法

弁理士の報酬体系には、以下のような計算方法があります。
●従量制
●固定報酬制
●タイムチャージ制

従量制とは、依頼する内容(特許出願の請求項数・作成書類の枚数・案件の難易度など)を加味して金額を決める報酬体系です。一方、固定報酬制は、依頼内容にかかわらず1件あたりの報酬金額があらかじめ決められている計算方法です。また、弁理士の稼働時間を報酬に反映させる場合は、タイムチャージ制を採用します。

弁理士への報酬はこれらの計算方法を組み合わせて算出することが一般的ですが、依頼する業務の内容や対応範囲などによって金額が変動するため、見積もりをもらう時点で認識合わせを行っておきましょう。

【注意】報酬額表は廃止済み

2001年の法改正によって「弁理士報酬額表」が廃止され、報酬の定価とされる水準がなくなりました。これによって各弁理士事務所が自由に報酬金額を決められるようになったため、依頼側は費用の予測が難しくなったという側面があります。

弁理士に依頼する際は、報酬相場(以下で詳しく紹介します)を参考にしながら、複数の見積もりを比較検討しましょう。

【依頼業務別】弁理士費用の金額相場

ここでは、弁理士へ依頼する業務ごとに費用相場を紹介します。

出願業務の手数料・謝金

まず、特許・商標・意匠などの出願業務における手数料・謝金の相場は以下のとおりです。

<特許出願の相場>
・手数料:25〜35万円
・謝金:10〜13万円

<商標出願の相場>
・手数料:5〜8万円
・謝金:4〜6万円

<意匠出願の相場>
・手数料:5〜15万円
・謝金:6〜8万円

コンサルティング費用(顧問料)

次に、コンサルティング費用の相場を紹介します。
コンサルティング費用は、企業の規模や従業員数などによって金額が変動することが一般的です。また、1回限りではなく、継続的に企業の事業戦略サポートなどを依頼するケースが多く、通常は月額料金として顧問料を支払います。

<コンサルティング費用(月額)の相場> 
・従業員数10名未満:5万円
・従業員数11~50名:7~10万円
・従業員数51~200名:15~20万円
・従業員数201~300名:30万円
・従業員数300名を超える場合:応相談

紛争関連費用

紛争関連費用は、地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所それぞれの段階で手続きや費用が発生します。訴訟内容によって金額は大きく異なりますが、特許権の侵害をめぐる訴訟場などは高額になりやすく、年額1000万円単位になるケースも珍しくありません。

費用を抑えて弁理士を探すには?

できる限り費用を抑えて弁理士を探したい場合や、相場より安く仕事を請け負ってくれる弁理士をすぐに見つけたい場合は、クラウドソーシング(仕事を依頼したい人・受注したい人をマッチングするサービス)の利用を検討しましょう。

業界最大手の「クラウドワークス」は登録ワーカー数が400万人を超えており、士業(弁理士・弁護士・税理士・公認会計士など)の有資格者や法律に精通した人材も多数登録しています。
依頼前には各ワーカーの実績・経歴などを確認することができ、保有スキルや依頼したい業務内容などによる絞込検索もできるため、要望に沿った弁理士がスムーズに見つかります。多言語に対応している弁理士も探すことができ、外国特許出願のサポート依頼も可能です。

そのほか、「知的財産に関する調査のみを依頼する」「1回あたり短時間、長期的にコンサルティングを依頼する」などといった柔軟な発注も可能であり、他の依頼先よりも料金を抑えて依頼できるメリットがあります。

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伊藤孝介
セールスプロモーション会社を経て独立し、フリーランスで地方自治体や中小企業のマーケティングリサーチ、販促企画などに携わる。 業務拡大のため2017年に合同会社を設立し、現在経営中。 マーケティング系ライター歴5年。マーケティング用語の解説や、事例紹介、WEBマーケティングなどが得意。

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