働き方改革が進む中、派遣契約の在り方は変わってきています。派遣契約を検討している場合、派遣の特徴や契約期間について理解しておくことをおすすめします。この記事では、派遣契約の基本的事項や、派遣契約のメリット・デメリットなどを紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

契約社員と派遣の違い

まず、契約社員と派遣の違いを紹介します。

契約社員と派遣社員は契約形態が異なります。契約社員の場合、企業と労働者が直接有期雇用契約を結びますが、派遣社員の場合はそうではありません。

派遣社員の場合は、派遣先企業と派遣会社が労働派遣契約を結びます。雇用契約を結ぶのは「派遣会社と労働者」です。派遣社員の雇用主は派遣先企業ではなく、あくまでも派遣会社であることに注意が必要です。

紹介予定派遣とは

続いて、紹介予定派遣について説明します。

紹介予定派遣とは、派遣契約期間後に契約社員や正社員として直接雇用されることを前提とし、最長で6カ月、派遣先企業で派遣労働者が働く制度です。一時的な人員補充のための派遣ではなく、試用期間を経た後の直接雇用を目的とした派遣であると言えます。

通常の派遣の場合、派遣契約期間中に派遣労働者を直接雇用することはできません。一方、紹介予定派遣の場合は、派遣先企業と派遣労働者双方の合意があれば、派遣契約期間中に直接雇用することが可能です。

紹介予定派遣の場合、企業側は事前に履歴書を確認したり面接を行ったりできます。試用期間を経ているため採用後のミスマッチが少ないのもメリットです。一方、デメリットとしては派遣料金だけでなく紹介手数料も必要なこと、派遣会社に登録した人材にしか出会えないことなどが挙げられます。また、派遣契約期間を終えた派遣労働者が直接雇用を辞退する可能性も否めません。

企業が派遣を契約するメリット

企業が派遣契約を行うメリットを紹介します。

採用や育成コストがかからない

企業が正社員を雇用する場合、基本的には以下のような流れになります。

1.求人募集
2.申し込み＆日程調整
3.面接、筆記試験、性格診断等
4.社内審議
5.採用通知＆内定者フォロー
6.人材育成（研修など）

派遣社員の場合、上記のような手間はかかりません。派遣社員との面談等はありますが、採用・育成コストを大幅に抑えることができます。

即戦力が期待できる

派遣会社は、企業が求めている人材像を把握したうえで、相応しいスキルや経験を持った人材を紹介してくれます。

たとえば、社内で新しいプロジェクトを立ち上げる場合を考えてみましょう。プロジェクトに必要なスキルや経験を持つ社員がいなければ、プロジェクトを始める前に社員の育成を行わなければなりません。しかし、必要なスキルや経験を持つ派遣社員と契約できれば、すぐにプロジェクトを始められます。

企業が派遣を契約するデメリット

企業が派遣契約を行うデメリットを紹介します。

正社員との間に意識差がおこることも

企業における正社員の業務と派遣社員の業務は同じではありません。社内でのコミュニケーションが必要なコア業務等は正社員が担当する場合が多いでしょう。また、共有する情報も正社員と派遣社員では異なります。

このような理由から、派遣社員は企業やチームに対して帰属意識を持つことが難しくなることもあります。正社員との間に意識差・温度差が生じることも少なくありません。

働き方は契約内容がベースとなる

派遣社員は、派遣会社と派遣先企業で締結された労働派遣契約に基づいて労働を行います。派遣先企業は、派遣社員に対して労働派遣契約の範囲を超えた業務を行わせることはできません。

特に労働時間に関しては規制が厳しいです。急な残業が必要になった場合でも、あらかじめ規定を明示していない限り、派遣社員に残業を強制してはいけないので注意してください。

派遣契約以外の選択肢とは？

派遣契約をする以外に企業が人材を確保する手段には何があるのでしょうか。

直接雇用

企業が人材確保をするうえで基本的な手段は「直接雇用」です。直接雇用には以下のような特徴があります。

・派遣社員と比べて、定着率が高い
・部署の異動や転勤が可能
・長期雇用を前提としているので、企業に対する帰属意識が高まる
・情報共有がスムーズにできる
・コア業務を任せやすい
・残業をさせやすい
・社員に投資しやすい

クラウドソーシングサービス

クラウドソーシングとは、仕事を外注したい人・受注したい人をインターネット上でマッチングするサービスのことです。なかでも業界最大手の「クラウドワークス」は登録者数480万人を超えており、さまざまなスキル・実績を持つ人材が多数登録しています。

そのため、欲しいスキルを持った人材に必要な時間だけ業務を依頼することが可能です。第三者に社内業務を任せるのが不安な場合、ワーカー個人とNDA（秘密保持契約）を締結することで情報・セキュリティ対策を講じることができます。

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まとめ

同一労働・同一賃金が浸透する中、派遣社員と正社員の差は埋まりつつあります。派遣法の改正等に注意しながら上手に派遣制度を活用しましょう。また、定常的に発生する業務ではなく時期や期間でムラがある業務の場合、外部リソースを確保してみるのも手です。ぜひ実際に活用している企業事例も参考に検討してみてはいかがでしょうか。

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