ホームページを制作するときは補助金や助成金を活用できます。この記事では、小規模事業者などが受けられる補助金の利用条件や注意点などを解説していきます。また、補助金や助成金は自治体が独自で行っていることもあるため、いくつかの例もあわせて紹介します。
目次
ホームページ制作に利用できる補助金とは？
ホームページ制作時の補助金としては3種類があり、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、各自治体によるホームページ制作費用補助金や助成金を利用することができます。
小規模事業者持続化補助金は、ランディングページなどといった集客数増加を目的とするホームページを作成する際に活用できます。50～100万円の予算内で作成を考えている事業者におすすめの補助金です。IT導入補助金は、CMSやweb上で各種サービスを提供するクラウドツール（販売管理システムや会計ソフトなど）を導入したホームページを制作する際に適しています。作成費用が100万円以上になるような場合におすすめです。
各自治体によるホームページ制作費用補助金や助成金は、上記2つよりは補助額が少なくなる傾向にあるものの、条件を満たせば申請する価値は高いといえます。もちろんどの自治体でも実施しているわけではないため、実施の有無、補助が受けられる内容など、詳しくは最寄りの自治体に問い合わせてみてください。
補助金・助成金は、基本的には返済する必要がありません。補助金は期間内に応募を行うこと・審査に通らなければいけないことに対し、助成金は条件を満たしていればよいため補助金に比べるとハードルは低くなります。なお、助成金と補助金どちらも事業遂行後に補助金が交付されます。次章からはそれぞれの内容を詳しく説明していきます。
ホームページ制作のほか、働き方改革の推進に活用できる補助金もあります。
関連記事：働き方改革で活用できる助成金とは？ITツールの導入でもらえる？
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所、または商工会が年に一度行っている地域の小規模事業者を対象にした補助金制度です。商工会の担当者とともに事業の活性化を目指すことを目的としています。
対象者
対象者は、商工会や商工会議所の地域で経営をしているサービス業・卸売業などの小規模事業者です。従業員が商業やサービス業は5人以下、サービス業の中でも製造業・娯楽・宿泊業は20人以下などという決まりがあり、これを満たせば商工会の会員でなくても申請が可能です。ただし、医師や歯科医、一般社団法人や創業予定者などは対象外です。
これに加えて、既にある商品やサービス、もしくは新しく作る商品やサービスの販路開拓は生産性向上のために使われなくてはいけないという決まりもあります。申請前には事業支援計画書の申請発行が必要です。
補助対象経費と補助率・補助額
補助対象経費となる項目は、広報費・委託費・外注費・機械措置等費・開発費・借料などが挙げられます。ホームページ制作においては新規制作だけでなくリニューアルの場合であっても適用が可能です。逆に対象とならない項目は、公共料金・銀行振込手数料・役員報酬・保険料などです。上限は50万円ですが、複数事業者による共同事業ならば例外として100～500万円と定められています。
申請方法
公募開始後は、申込用紙の作成を行い、商工会の指導のもと経営計画・事業計画書を提出します。対面審査は行われず書類や様式をもとに進められるため、不備があると失格になる可能性があります。交付申請後、無事に採択されたら、実際にホームページ制作などの作業を行います。全工程が終了した後に発生した経費の報告書を提出し、問題がなければ給付となります。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、ITを用いた勤怠管理システムや会計システムなど、業務効率化につながるツールを導入することが対象の補助金制度です。情報発信だけを行うホームページは対象にならないなど、小規模事業者持続化補助金よりも採択の難易度は高いものの、採択されればより多くの補助金を受けられる制度です。
対象者
対象となる企業は、サービス業・建設業・製造業などの中小企業・小規模事業者です。対象企業に該当するかの確認はIT導入補助金のホームページをご参照ください。
補助対象事業と補助金額
上でも述べましたが、一般的な情報発信ツールとしてのホームページではなく、予約ソフト・会計ソフトを用いており業務効率化につながるようなホームページであることが前提です。また、対象経費が60万円以下では案件申請ができないなどの下限金額が設定されています。採択されれば30万～450万円の補助が受けられるので、大規模な制作経費が発生する場合に向いています。
申請方法
IT導入補助金のサイト上で公募が開始したら、申請マイページを作成したのちに電子応募を行います。IT事業者と共に導入ツールを決定した後、申請をします。採択決定後に導入ツールを発注・支払いを行ったら、補助金が振り込まれます。補助金が振り込まれた後も事業実施報告書の提出が必要となります。
各自治体によるホームページ制作費用補助金や助成金
これまで紹介した2つの補助金以外にも、各自治体が行なっているホームページ制作費用に関する補助金・助成金があります。各自治体によって上限金額や期間、回数が違うため、自身の自治体ではどうなのか確認してみてください。ここでは代表的な都市の例を紹介します。
東京都中央区
東京都中央区の場合、対象者は中央区内に事業所がある、もしくは個人事業主として創業予定であることが前提です。申請条件は、過去に助成されたことがないこと、申請年度内に事業が完了しており実績報告書の提出ができることなどがあります。対象経費は、新規ホームページ作成費や、既存ホームページを変更する場合の変更費が対象です。補助金額として、一般枠は対象経費総額の2分の1、創業枠が対象経費の3分の2です。最新情報はホームページを参照してください。
東京都港区
東京都港区の場合、対象者は区内の中小企業や、商工団体が初めてホームページ作成を行う場合が対象です。ホームページの変更や、既にホームページを持っている場合は対象外です。令和2年度からは創業2年未満の会社・団体に制限しているためご注意ください。対象経費は、コンテンツ制作費用・プロバイダー契約料・サーバー契約料・新規回線加入料などです。補助金額として、中小企業は対象経費の2分の1（上限10万円）、商工団体等は対象経費の2分の1（上限50万円）です。最新情報はホームページをご覧ください。
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市では「横浜市創業促進助成金」を行っており、対象者は決められた期間内に横浜市内で開業届の提出、もしくは法人の登記を行っていることと、申請期限までに「横浜市創業支援等事業計画」に関するセミナーの参加などが条件となっています。対象経費は、店舗借入費・広報費に加え、創業に必要な区官庁への申請書類作成にかかる経費などです。補助金額は助成対象金額の2分の1以内（上限30万円）です。最新情報はホームページをご覧ください。
大阪府吹田市
大阪府吹田市では「中小企業ホームページ作成事業補助金」を行っており、吹田市内に主たる事業所を有する中小企業が対象です。ただし、風営法における風俗関係営業に該当しないことが条件です。対象経費はホームページの新規作成を行う際に発生する外部委託費が対象で、補助金額は対象経費の2分の1以内（上限5万円）です。最新情報はホームページをご確認ください。
ホームページ制作の外注ならクラウドワークスがおすすめ
ホームページを制作するにあたって、スキルをもつ者や経験者がいない、制作する時間がないなど、リソースが不足している場合にはクラウドソーシングで外注することがおすすめです。中でも、高いスキルを持つプログラマーやwebデザイナーが在籍するクラウドワークスならば、オリジナリティのあるホームページを制作することができます。
助成制度によっては申請後、制作にかけられる時間が限られていることもあり、このような点でも事前にリソースの確保ができていると安心です。クラウドワークスでは各個人の実績やポートフォリオを見てスカウトを行ったり、多数の個人の中からもっともマッチする人を選択したりなど、お仕事の内容や難易度、予算などによって依頼方法を自由に選択できます。
依頼する相手の多くはフリーランスや個人事業主であることから、制作会社への依頼よりもコスト面・納期面で融通が利きやすく、多くの予算確保は難しいなどの場合にもおすすめです。
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まとめ
ホームページの制作やリニューアルを考えているのであれば、補助金や助成金をぜひ活用しましょう。それぞれの補助金の特徴や応募条件、補助金額の上限などをあらかじめ確認し、事務局担当者に相談してみてください。ホームページ製作にはクラウドソーシングサービスを活用すると便利です。
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