商品モニターへ支払う費用の相場は？モニター募集方法や注意点も解説

新商品のプロモーション、既存商品の品質改善などを目的に、多くの企業が商品モニターを活用しています。この記事では、商品モニターの概要や報酬の種類および相場、モニター募集時の注意点などを紹介します。

1 商品モニターとは？
2 商品モニターの報酬、種類や相場は？
- 2.1 現金・商品券・ポイントなどが報酬
- 2.2 相場はそれほど高額ではない
3 商品モニターを募集する方法や費用は？
4 商品モニター募集時の注意点とは？
5 商品モニター募集に活用できる「クラウドワークス」
6 まとめ

商品モニターとは？

商品モニターとは、主に一般の人が商品のサンプル品などを試用し、評価や感想などを企業へフィードバックする仕組み（もしくは商品の試用・フィードバックを行う人そのもの）のことをいい、謝礼の有無は場合によって異なります（謝礼については後ほど詳しく紹介します）。

商品の試用は企業が用意した会場やモニターの自宅で行われるケースが主ですが、商品の紹介やレビューをSNS上で行ってもらう「SNSモニター」というスタイルもあります。

商品モニターの報酬、種類や相場は？

次に、商品モニターへ用意する報酬の種類や相場について紹介します。

現金・商品券・ポイントなどが報酬

商品モニターへの謝礼として一般的なのは、現金や電子マネー、ギフト券や商品券・図書カードなどの金券類です。モニター対象となった商品・系列会社の商品を贈呈するケースや、提携会社で使用できるポイントを付与するケースなども見られます。

相場はそれほど高額ではない

「1～2品の商品を1週間程度試用し、10～20問程度のアンケートや自由記述に対応する」というモニターを実施する場合、報酬を現金に換算した際の相場は500円～1,000円程度といえます。

発売前の商品を試せる点や、自分の意見を直接企業へ伝えられる点に魅力・メリットを感じて商品モニターを引き受ける人もいるため、謝礼が高額に設定されることはそれほど多くありません。

商品モニターを募集する方法や費用は？

では、商品モニターを募集するにはどのような手段があるのでしょうか？平均的な費用とともに紹介します。

自社HPやSNSへの情報掲載

自社のホームページや商品・サービスの紹介サイト（オウンドメディア）、企業アカウントを開設しているSNSなどに商品モニター募集の情報を掲載する方法です。オウンドメディアへの訪問者やSNSのフォロワーはその企業の商品・サービス・ブランドのファンであることが多いため、モニターの人数を集めやすい点が特徴です。くわえて、自発的にモニターへ応募してくれる人からは率直で詳細な感想を得やすいというメリットもあります。

なお、モニター情報の掲載費用はオウンドメディアやSNSアカウントの運用費でまかなえることがほとんどです。

外部の事業者へ依頼

モニター専用の募集サイトやリサーチ会社などの事業者へ依頼する方法もあります。モニターの募集、試用品の送付、アンケートの実施や集計、報酬提供などといった一連の工程を任せられる事業者もあれば、一部の工程のみを請け負っている事業者もあり、依頼工程が増えるほど料金も高額になることが一般的です。

「1～2品の商品を1週間程度試用し、10～20問程度のアンケートや自由記述に対応する」というモニターで500人ほどを集めたい場合には、すべての工程が完了するまでに約1カ月半から2カ月ほどの期間が見込まれ、金額の目安は150万円以上といえます。

クラウドソーシングサービスで募集

クラウドソーシングサービスを利用してモニター募集を行うこともできます。クラウドソーシングサービス上の仕事依頼ページへモニター募集情報を掲載するほか、モニターの条件に合致するクラウドワーカーとコンタクトをとって依頼する方法もあります。

募集にかかる費用はサービスによって異なり、登録料や掲載料が必要となる場合、無料で情報掲載できる場合などがあります。

商品モニター募集時の注意点とは？

続いて、商品モニターを募集する際に注意したいポイントを紹介します。

ルールの内容や周知方法

まず、商品モニター実施にあたってのルールや条件を明確にし、事前に周知しておくことが重要です。モニター終了後に試用商品を返送する必要があるか（返送を求める場合は、返送方法や締め切り日など）、報酬の種類・金額・支払いの方法やタイミングなどを確実に決めておくようにしましょう。

モニター側のルール違反（アンケートの必要項目・感想文の文字数を満たしていない、アンケートの提出期限・商品の返送期限が守られていないなど）があった際の対処方法も伝えておくと、トラブルが起こりにくくなります。

モニターの人選

モニター対象商品に適した人選を行うことも重要です。性別・年代・家族構成などを限定してモニターを募集したい場合にくわえ、あえて不特定多数の人を対象としたい場合もあります。モニター募集時には対象となる人の条件（「20～50代で単身世帯、通勤に1時間以上を要する男女」など）を具体的に明示し、必要に応じて事前アンケート（「睡眠に関する悩みの有無」など）も行うと、適切な人選につながります。

各種情報の取り扱い

モニター実施に際し、各種情報の取り扱いにも注意が必要です。特に、未発売商品のモニターを依頼する場合・本社内で試用を行ってもらう場合などについては、個人のSNSなどへ無断で画像や情報を掲載しないよう注意喚起を行っておきましょう。その他、商品情報や企業情報、モニターの個人情報などについても取り扱いを厳格に決め、必要に応じて書面を用意するなどの事前対策が必要です。