ファイナンシャルプランナー（FP）の相談費用、相場は？探し方のコツも紹介

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、金融・保険・不動産・税制などの幅広い知識を活かして、お金に関わる悩みやライフプランなどのアドバイスやサポートを行う人のことです。今回は、ファイナンシャルプランナーの資格や仕事内容、一般的な費用相場や探し方のコツについて解説します。

1 FPの種類や仕事、資格とは？
2 FPへの依頼費用相場は？
3 FPを探す際のコツや注意点
- 3.1 資格・得意分野・実績のチェック
- 3.2 相談料（依頼費用）の確認
4 ニーズに合ったFPを探すには？
5 まとめ

FPの種類や仕事、資格とは？

はじめに、ファイナンシャルプランナー（FP）の種類・仕事内容・資格について紹介します。

企業内（企業系）FPと独立系FP

FPには、大きく分けて「企業内（企業系）FP」と「独立系FP」の2種類があります。

企業内FPとは、特定の企業に勤務するFPを指します。主な勤務先として、不動産会社・証券会社・会計事務所・金融機関・保険会社などが挙げられます。

一方の独立系FPは、特定企業の社員ではありません。個人または複数人でFP事務所を設立して仕事を請け負うケースが多く、企業内FPとの人数比は9:1ともいわれるほど少数派です。

具体的な仕事内容

企業内FPの主な仕事は、自社の顧客に対して金融商品・保険商品の紹介や販売、税金・住宅ローンに関するアドバイスなどを行うことです。自社の利益や自分のノルマを考慮しなければならない場合もあり、勧める商品に偏りが出てしまうケースも見られます。

独立系FPは、幅広い個人・法人を相手に仕事を行います。ライフプランの提案やコンサルティング、FP資格取得を目指す人向けの研修講師、お金にかかわるメディアへの執筆活動など、仕事の内容も多岐にわたることが特徴です。

FPが取得する資格の種類

FPの資格は「3級FP技能士」「2級FP技能士」「AFP」「CFP」「1級FP技能士」の5種類です。

まず「3級FP技能士」は、FPの資格取得を目指す人が受験する国家資格です。3級に合格する、もしくは2年以上のFP実務経験を得た場合に上位資格の「2級FP技能士」を受験できるようになります。

「AFP」はFP協会が認定する民間資格です。2級FP技能検定に合格し、FP協会の認定研修を修了することが取得条件です。

「CFP」は、国内で日本FP協会だけが認定できる国際ライセンスです。AFPを取得することが受験資格であり、CFPに合格した後は、2年間で30単位の教育単位を取得することが義務付けられています。

「1級FP技能士」は、FPの資格の中で最上位の国家資格です。2級FP技能士を取得後にFPの実務経験が1年以上あること、もしくは5年以上のFP実務経験があることが受験資格です。

FPへの依頼費用相場は？

FPに相談や依頼を行う際の費用相場は、依頼先や依頼内容、シチュエーションなどによって異なります。以下では、複数のパターンごとに金額の相場を紹介します。

日本FP協会の調査による相談料の相場

日本FP協会が実施した調査によると、1時間あたりの相談料は5,000円～1万円未満（41％）が最も多く、全体の4割超を占めています。以下、1万円～2万円未満（28％）、5,000円未満（25％）と続きます。

ただし、FPと月額制・年間定額制・顧問制などの契約を結んでいる場合は上記の限りではなく、FPが所属する企業や事務所の料金体系・相談内容などに応じて金額が変動する場合もあります。

個人が相談を依頼する場合

個人がFPへ相談する内容として、ライフプランの提案、資産運用のレクチャー、生命保険のかけ替え、住宅ローンのプラン作成などが挙げられます。

資産運用の相談を行うケースを例にとると、所要時間は1～2時間程度・相談料は3,000円~1万5千円程度と金額には幅があります。金融機関や保険会社に所属するFPへ相談する場合、相談料が無料であるケースもあります。

一方、ライフプランの提案を依頼する場合は所要時間・相談料ともアップする傾向にあります。所要時間は3時間以上（面談が複数回に及ぶ場合もあります）、相談料の目安は3万円以上が相場といえます。

また、長期にわたってFPのサポートを受けたい場合、年額で5万円～35万円程度が相場金額の目安です。

企業と顧問契約を結ぶ場合

企業と顧問契約を結んでいるFPの仕事内容には、その企業のキャッシュフロー改善提案、社員のライフプラン作成などがあります。顧問料は企業の規模や社員数、売上などによって異なり、月額3万円～30万円程度が相場です。

また、社員向けにライフプラン関連のセミナーを開催する場合は別途講演料がかかるケースもあり、1講演（2時間程度）で10万円前後が目安金額です。

パック料金を採用している場合

FP事務所によっては、パック料金を採用しているケースもあります。資金計画・保険相談・キャッシュフローなど、FPへいろいろな内容を相談したい個人へ向けたものであることが多く、一定の料金内で複数回の面談・相談が受けられます（面談2h×3回で8万円、など）。

また、継続的なサポートが必要となる相談（ローンや相続など）に関するパック料金を設けているFP事務所もあり、長期のサポートが見込まれる場合には着手金が必要となるケースもあります。

FPを探す際のコツや注意点

続いて、FPを探す際のコツや注意点を紹介します。

資格・得意分野・実績のチェック

まず、先ほど紹介した資格のうち、どの資格を有するFPなのかを確認しましょう。豊富な知識と実務経験が取得条件となるCFPやAFPの資格所持者であれば、専門性の高い業務にもスムーズに対応してもらえる可能性が高くなります。

また、FP個人によって金融・不動産・保険・家計などの得意分野はそれぞれであるため、依頼したい業務・相談したい内容を得意としており、十分な担当実績のあるFPを探すことも重要です。法律や税金などの相談をしたい場合には、弁護士や税理士とネットワークを持っているFPを選ぶと良いでしょう。

相談料（依頼費用）の確認

前述のように、FPへ仕事を依頼する際の料金は依頼先・内容・所要時間などに応じてさまざまです。そのため、費用がいくらかかるのかを事前に明示してくれるFPに依頼することがポイントとなります。無料相談枠を設けているFP事務所なども多いため、利用する場合は無料と有料との境目を確認しておきましょう。

ニーズに合ったFPを探すには？

FP選びで悩んだときは、仕事を依頼したい人とワーカーをオンライン上でマッチングするクラウドソーシングサービスを利用する方法もあります。

なかでも、日本最大級の「クラウドワークス」には個人・フリーランスのFPが数多く登録しており、得意分野や実績をプロフィール画面から確認できます。また、CFPやAFPなどの資格を指定して、保有者のみを検索することも可能です。また、契約前には依頼費用の見積りを提示してもらうこともできるため、予算に応じたFPに依頼しやすいという利点があります。契約時に決めた料金に上乗せして着手金や追加料金が発生することは原則としてありません。

さらに、単発・継続・短期・長期とさまざまなスタイルで仕事を発注できる点もメリットです。お金に関するセミナーの講師を単発で依頼する、資産運用相談を数回依頼する、長期で顧問契約を結ぶなど、希望に沿ったFPへ柔軟な依頼を行うことが可能です。

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