【2025年・最新】USCPA取得の費用・料金体系について

USCPA（米国公認会計士）とは、アメリカの各州によって認定される公認会計士資格のことです。ビジネス関連の資格としては世界的に認知度が高く、さまざまな国籍・年齢・キャリアの人が取得を目指しています。
今回は、USCPAを取得するにはどんな費用がいくらかかるのか紹介します。

※本記事で紹介する金額・制度などは2025年1月現在のものです。また、USCPAの取得費用などがドル換算になる場合、円の相場（為替レート）によって料金が異なります。

1 USCPA取得の総費用は？
2 USCPAの学習にかかる費用
- 2.1 予備校代
- 2.2 教材代
3 USCPAの受験資格を得るために必要な費用
- 3.1 学歴評価費用
- 3.2 英文成績証明書・英文卒業証明書発行費用
4 USCPAの受験にかかる料金
5 USCPAの費用対効果は？
6 USCPAの資格を活かしたお仕事を探すならクラウドワークス
7 まとめ

USCPA取得の総費用は？

USCPAの試験科目は4科目（FAR：財務会計、AUD：監査及び証明業務、REG：諸法規、BEC：ビジネス環境及び諸概念）あるため、少なくとも4度の受験が必要です。受験時期は科目ごとに任意で選ぶことができますが、最初の科目に合格した時点から30カ月以内に他の3科目にも合格しなければなりません。

※なお、2024年1月から試験制度が新しくなりました。主な変更点は、BEC（ビジネス環境及び諸概念）が廃止されること、代わりに以下の3科目が追加されることです。
・BAR（ビジネス分析及び報告）
・ISC（情報システム及び統制）
・TCP（税法遵守及び税務計画）

旧：試験制度

新：試験制度

必須科目

・FAR

・AUD

・REG

・BEC

必須科目

・FAR

・AUD

・REG

選択科目

・BAR

・ISC

・TCP

USCPA取得に必要な科目数は合計4科目で変更ありませんが、「必須科目が4科目」ではなく、「必須科目が3科目＋選択科目から1科目」の構成に変更されています。

USCPA取得には主に3種類の費用がかかり、およその金額は以下の通りです。
①学習に必要な費用：約30～100万円
②受験資格を得るために支払う費用：約1～3万円
③受験料：約40万円～

これらを合計すると70～150万円ほどとなるため、USCPAの取得を検討しているのであれば余裕をもった金額を用意しておきましょう。
各費用の詳細、内訳などについては次の項で解説します。

USCPAの学習にかかる費用

USCPA取得に必要な費用のうち、学習関連の費用について紹介します。

予備校代

学習関連の費用でもっとも金額が大きいのは、予備校（スクール）に通うための費用です。
料金設定や料金体系は予備校によって異なりますが、講義の受講料と単位取得料の総額はおよそ35～80万円超ほどです。
なかには教育ローンが使える予備校もありますが、ローン利用時には分割支払手数料がかかることも念頭に置いておきましょう。

教材代

独学で勉強する場合や、予備校で使用するもの以外にもテキスト・問題集などを入手したい場合、教材の購入費用が必要です。
問題集は1冊あたり150～250ドル程度、コース教材は1コース（4科目）あたり2,000～2,500ドル程度が料金の相場となります。
Amazonなどで購入できる教材もありますが、海外のWebサイトから自分で購入しなければならない教材も多いため、手数料や手元に届くまでの期間をあらかじめ調べておくと安心でしょう。

USCPAの受験資格を得るために必要な費用

続いて、USCPAの受験資格を得るためにかかる費用について紹介します。

学歴評価費用

アメリカ以外の大学を卒業した人がUSCPAの受験を希望する場合、学歴評価という手続きが必要となります。
「卒業した大学で取得した単位・学位が、アメリカの大学における単位・学位と同等である」と証明してもらうためのもので、NIES（NASBA International Evaluation Service）や
FACS（foreign academic credentials service）などの学歴評価機関へ依頼します（州によって依頼先は異なる）。
NIESへ学歴評価を依頼する場合は225ドル、FACSは100ドルの費用がかかることにくわえ、国際スピード郵便（EMS）の料金を2,000円前後見込んでおきましょう。

英文成績証明書・英文卒業証明書発行費用

学歴評価には、英文成績証明書と英文卒業証明書の提出が必要です。卒業した大学へ依頼すれば発行してもらうことができ、費用はそれぞれ数百円程度です（大学によって異なる）。
なお、学歴評価の申請時にはパスポートのコピーもオンライン上で提示する必要があるため、必要書類を事前に確認し、漏れのないようにそろえておきましょう。

USCPAに関する書類作成・手続き代行を外注したい場合、行政書士へ依頼する方法と、書類作成代行サービスを利用する方法があります。それぞれの特徴や料金相場などについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：行政書士への依頼費用相場

USCPAの受験にかかる料金

実際にUSCPAを受験するにあたり、以下のような費用がかかります。

出願手数料

USCPAの出願料は、初回の出願か再出願か・どの州へ出願するか等の要素によって異なります。
平均的な金額として、初回出願の場合は155～245ドル程度、再出願の場合は1回あたり100ドル前後がかかります。

受験料金

USCPAの受験料は、1科目あたりおよそ350ドルです。4科目の試験をすべて1回で合格できたとしても、約1,400ドルの受験料が必要です。
過去には受験料が値上がりした例もあるため、毎年最新の情報をチェックするようにしてください。

国際試験追加料金

USCPA試験をアメリカ・カナダ以外の国で受ける場合、会場手数料がかかります。日本で受験する際の会場手数料は1科目当たり390ドルに設定されており、4科目分だと1,560ドルが必要です。
また、USCPAの試験会場は日本国内に2箇所（東京・大阪）しかないため、現地までの交通費・宿泊費なども用意しておく必要があります。

再受験料

受験の結果、不合格であった場合は再受験が可能です。東京・大阪の試験会場では原則として毎日受験が可能であり、不合格が判明した時点で再受験の予約を入れることができます。
再受験する場合、1科目ごとにおよそ7～8万円（再受験料100ドル＋会場手数料390ドル＝約490ドル）の追加料金が発生し、遠方の場合は交通費・宿泊費などもかかります。

USCPAの費用対効果は？

USCPAの取得には、70～150万円（4科目とも1度の受験で合格した場合）ほどの費用がかかることはすでに説明しました。
では、USCPAに合格すると、年収やキャリアはどのようになるのでしょうか？

USCPA取得者の年収(日本で働く場合)

まず、USCPA取得者が日本国内の監査法人へ就職して働く際の収入について紹介します。
仕事を始めてから数年はスタッフという役職で400～600万円程度の年収が見込まれます。業務経験が5年を超えるとシニアスタッフとなり年収は600～800万円程度、経験が8年超となりマネージャーへ昇進すれば1,000万円以上の年収も可能です。さらに、会計監査の責任者であるパートナーになれば、年収が1,500万円を超えるケースもあります。

USCPA取得者の年収(海外で働く場合)

海外の監査法人で働く場合も、仕事を始めてすぐの年収は4～6万ドル前後で日本と大きく変わりません。しかし、海外（特にアメリカ）の監査法人では日本より昇進が早い傾向にあり、スタッフを3年程度経験するとシニアスタッフとなり、年収も6～8万ドル程度にアップします。業務経験が5年を超えるとマネージャーとなり、10～12万ドルほどの年収が見込めます。

USCPA取得者のキャリア・転職の幅

USCPAを取得すると、海外で働きたい人には有利といえます。アメリカのみならず、日本企業が多数進出している国や地域（香港、タイ、シンガポールなど）では日本語・英語の2か国語に精通した日本人のUSCPA取得者は重宝される傾向にあります。

日本国内では外資系企業からの需要が高く、経理や財務、内部監査などのほかFinancial Planning & Analysis（FP&A)を依頼されるケースも多数あります。

国内外を問わず、資格を生かした転職やキャリアアップが望めるため、USCPA取得の費用対効果は非常に高いといえるでしょう。

お金に関わる悩みやライフプランなどのアドバイスを行う「ファイナンシャルプランナー」については、以下のページでまとめています。

USCPAの資格を活かしたお仕事を探すならクラウドワークス

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・海外企業の内部監査サポート：報酬は要相談
・アメリカにおけるスタートアップ企業の経理事務（リモートワーク可・副業可）：時給3,000円～
・海外プロジェクトにおける会計関連資料作成（英語）：時給3,000円～
・USCPA受験生のオンライン指導・コーチング：報酬は要相談
・USCPA受験に関するアンケート、体験談寄稿：1回答あたり数百円～

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