行政書士には、官公署（各省庁・都道府県庁・市役所・警察署など）へ提出する書類の作成や、各手続きの代行を依頼できます。今回は、行政書士の依頼費用について、依頼内容別の費用相場や料金の内訳、依頼費用に差が出る理由、費用を支払う際の注意点を紹介します。
行政書士への依頼費用相場（依頼内容別）
はじめに、行政書士へ依頼する際にかかる料金を依頼内容別に紹介します。
会社設立
会社設立に関するサポートを行政書士へ依頼する場合、以下のような費用がかかります。
【依頼費用の相場】
・定款（ていかん）の作成：2～5万円
・就業規則の作成：10万円程度
・会社設立の手続き代行：10万円程度
・NPO法人設立の認証申請：20万円程度
・社団法人設立の許可申請：30万円程度
・財団法人設立の許可申請：50万円程度
・社会福祉法人設立の認可申請：100万円程度
建設業・飲食店営業等の許可申請
建設業・飲食店営業などの許可申請を依頼する場合、業種によって依頼費用の相場が異なります。
【依頼費用の相場】
・建設業の許可申請：10〜20万円
・産業廃棄物業の許可申請：10～50万円
・飲食店営業の許可申請：5〜10万円
・風俗営業の許可申請：10～30万円
・酒類販売業の免許申請：15万円程度
・医薬品製造販売の許可申請：50万円程度
・介護保険施設開設の許可申請：50万円程度
就労ビザの申請、帰化申請
各種在留資格の申請や、国籍取得届などの手続き代行を行政書士へ依頼する場合、費用の目安は以下の通りです。
【依頼費用の相場】
・就労ビザの申請：2万円程度
・帰化の許可申請：20〜30万円
・永住の許可申請：10～20万円
・在留資格取得の許可申請：2万円程度
・国籍取得届などの手続き代行：10万円程度
各種契約書、内容証明等の作成
契約書・内容証明などの書類作成を行政書士へ依頼する場合、以下のような費用がかかります。
【依頼費用の相場】
・各種契約書の作成：3～5万円
・内容証明郵便の作成：1〜2万円
・電子内容証明の作成：3万円程度
遺産分割協議書、財産目録等の作成
相続関連の書類作成や手続き代行、各種サポート（生前贈与や親族間の不動産売買に関するサポートなど）を行政書士へ依頼する場合、以下のような費用がかかります。
【依頼費用の相場】
・遺産分割協議書の作成：5万円程度
・財産目録の作成：5万円程度
・遺言書の起案作成＋正式な書き方の指導：5万円程度
・各種サポート：5万円～（※依頼内容によって大きく変動します）
行政書士へ支払う費用の内訳
ここでは、行政書士へ支払う費用の内訳をそれぞれ紹介します。
相談料
相談料とは、行政書士へ依頼する前の「打ち合わせ」にかかる費用です。依頼したい内容を具体的に伝え、料金や納期の見積もりを確認してから正式に依頼するかどうかを検討します。
相談料の相場は1時間あたり3,000〜5,000円前後ですが、初回相談は無料 の場合もあります。
手数料
手数料とは、行政書士への報酬として支払う費用のことで、依頼内容によって料金が異なります。詳細は前章【行政書士への依頼費用相場（依頼内容別）】をご参照ください。
法定費用
法定費用とは、各種申請や登録を行う際に、行政窓口での許可・認可にかかる手数料のことです。具体的には、定款印紙代、定款認証手数料、登録免許税（法務局へ納める税金）、登記事項証明書の取得手数料などが挙げられ、5～20万円程度が目安です。
作業日当
作業日当とは、行政書士が出張・訪問する際にかかる費用のことで、1日あたり2万5,000円〜4万円が相場です。行政書士の稼働時間（移動時間も含む）に応じて日当を算出することが一般的です が、交通費・宿泊費などの実費を別途請求されるケースもあります。
顧問契約料（顧問契約を結ぶ場合）
行政書士と顧問契約を結ぶ場合は、顧問契約料が発生します。例えば、電話やメールで随時相談をしたい、書類作成全般を任せたい、定期的に自社に訪問してほしいなどといった場合は、スポット契約（単発の依頼）ではなく、顧問契約を結んで月額料金を支払うケースもあります。
顧問契約料は依頼側の企業規模や契約内容によって異なり、個人事業主の場合は月額1〜5万円程度、上場企業の場合は月額3〜15万円程度が相場です。
行政書士へ支払う費用に差が出る理由
行政書士は、報酬額を個人（自分）で決めることができるため、依頼先ごとの金額差が大きい傾向にあります。
ここでは、行政書士へ支払う費用に差が出る理由をいくつか紹介します。
依頼内容、範囲
仕事を請け負う際の料金設定は行政書士によって異なるため、依頼内容や依頼範囲によって金額に差が出ます。費用を抑えたい場合、簡単な書類作成などは自分で行うとよいでしょう。
また、類似した業務をまとめて依頼すると、出張回数が少なくて済むなどの理由で費用が安くなる場合もあります。
追加料金の有無
行政書士によって、実費（申請手数料・登録免許税・交通費など）を含んだ料金設定である場合とそうでない場合があることから、料金に差が出るケースがあります。一見安い料金設定であっても実費を追加請求されることがあるため、事前にトータルでかかる料金を確認しましょう。
提供資料・書類の過不足
仕事の依頼にあたって依頼側が用意すべき資料・書類に不備や過不足などがあった場合、支払う費用が高くなるケースもあります。書類に不備があると、再申請の手続きや修正作業などの手間がかかり、依頼先によっては追加料金が発生する場合もあります。
行政書士へ費用を支払う際の注意点
行政書士へ費用を支払う際は、以下のような注意点があります。
料金が明示されていることを確認する
行政書士事務所では、ホームページなどの見やすい場所に料金を提示しなければならないとされています。そのため、料金が明示されていることを事前に確認しておきましょう。
料金が明示されていたとしても、依頼費用が相場より高額な場合・どの依頼にいくらかかるのかが不明瞭な場合などもあるため、注意が必要です。
着手金の有無を確認する
依頼先や依頼内容によって着手金が必要となる場合があるため、一括請求なのか・着手金を支払う必要があるのかを事前に確認しましょう。
例えば、補助金申請の費用が10万円の場合、着手金として半額の5万円を前払いし、申請後に残りの5万円を支払うケースなどがあります。
手数料を支払う方法やタイミングを確認する
料金を支払う方法・タイミングは、依頼先によって異なります。なかには、「申請手数料は実費で前払いのみ」といった場合もあるので注意が必要です。行政書士の都合で支払いが数回に分かれるケースもあるため、支払いの方法やタイミングを依頼前に確認しておきましょう。
行政書士への依頼は「クラウドワークス」へ
行政書士を探す方法はいくつかありますが、比較的安価に依頼できるクラウドソーシングサービス（※）を利用する方法がおすすめです。
なかでも業界最大手の「クラウドワークス」は登録ワーカー数が480万人を超えており、国家資格を持つ行政書士や、宅建・日商簿記などの有資格者が多数登録しています。
各ワーカーのプロフィール情報から、受注実績や保有資格、希望する時間単価などを確認できるため、依頼する条件に適した人材をスムーズに探せます。税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士なども登録しているため、複数の資格を持つワーカーに経理全般のアドバイスを継続的に依頼したり、単独業務を繁忙期のみ任せたりなど、要望に合わせて使い分けることもできます。
▶発注初心者にもおすすめ！仕事を依頼できる行政書士のプロフィールを見てみる
また、行政書士事務所へ依頼すると書類作成にかかる費用が高額になることがありますが、クラウドワークスはさまざまな知識・スキルを持つワーカーが登録しているため、格安で書類作成を請け負うワーカーを探すこともできます。
▶クラウドワークスの使い方や事例、発注相場がわかる資料をダウンロードする
（※）クラウドソーシングサービスとは、仕事を外注したい人・受注したい人をインターネット上でマッチングするサービスのことです。
クラウドワークスのサービス資料
サービス特徴、活用事例、発注相場などを紹介しています。
【こんな方におすすめ】
・サービスを詳しく知りたい
・外部人材の活用を検討したい
・発注相場や事例を知りたい
