ひと昔前のように「正社員ならば安泰」という価値観がなくなりつつ今、スキルを身につけて独立開業したり、フリーランスになったりすることを目標にしている人もいるでしょう。しかし、失敗するかもしれない、本当に独立できるのか分からないなど不安はつきものです。そこで、独立開業に向く職種や活用できる補助金を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
独立開業と会社員の違い
時間に縛られているサラリーマンとは違い、独立開業には自由になれるイメージがあります。しかし、解放されるのは時間ばかりではありません。定期的に定額が振り込まれていた給料や、今までもらえていたボーナスは保障されなくなり、会社が負担してくれていた社会保険からも抜けることになります。このように、独立には代償があることも知っておく必要があるでしょう。
その一方、稼げば稼いだだけ手元に残るという点は会社員とは大きく異なります。自分の努力次第で収入が変わる、ということをやりがいに感じられる人には向いていると言えます。
独立開業をする選択肢とは
独立開業といっても、実はその方法はひとつではありません。大きく3つに分けられるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。
経験を活かした独立開業
ひとつ目の選択肢は、これまでサラリーマンとして働いてきた経験や人脈を活かして独立開業する方法です。この場合、すでにノウハウや見込み顧客がいるため、少ない労力で始めることができます。しかし、以前いた会社との確執や新規性に乏しくなるという可能性はゼロではありません。
ゼロからスタートの独立開業
ふたつ目としては、全く違う業界業種にゼロからチャレンジする選択肢があります。ここにチャレンジするにはアイデアと情熱が不可欠。実現するためには多くの資金と時間が必要になるものの、成功した時の喜びは非常に大きなものになるでしょう。
フランチャイズ加盟の独立開業
みっつ目の選択肢はフランチャイズ加盟で、これは既にある業態のノウハウを得て独立開業する方法です。コンビニエンスストアやカフェなどはその代表例です。企業の看板やノウハウを受けての独立であるため、軌道に乗るまでにそれほど時間がかからない点はメリットです。一方、フランチャイズの加盟料がかかる点、自分独自の仕事にしづらい点はデメリットになります。
独立開業におすすめな職種
独立開業に向いている職種にはどのようなものがあるのでしょうか。具体的に確認していきましょう。
コンサルタント業、士業など
コンサルタントや士業など、人に教えることを生業にした職種は独立開業におすすめです。資金ゼロでも始められるうえ在庫を抱え込む必要がなく、利益率が高いビジネスモデルとなるからです。コンサルタント業とは、ITコンサルタント、経営コンサルタントなどがあります。士業とはご存じのとおり、弁護士、司法書士、税理士、会計士などです。
また、コーチやセラピストなどもあてはまります。士業は資格取得が必要ですが、コンサルタント業は特定分野に詳しい人や今までの経験を活かせる人ならば開業しやすいでしょう。ただし、ライバルが多く過当競争になるため、セールスやマーケティングスキルが必要になります。
代理店、プロデューサーなど
顧客に対して解決策を提案するような職種も独立開業の選択肢です。たとえば、販売代理店や広告代理店、保険代理店、プロデューサーなどが該当します。これらの仕事ではヒアリング能力や提案力がもっとも大切になりますが、この力が備わっていれば成功しやすい職種といえるでしょう。
技術職
技術職とは、デザイナー、トレーナー、システムエンジニア、セラピスト、整体師など、特定の資格や技術を持って人にサービスを提供できる仕事です。自分の好きなことや情熱を持てることを突き詰められる人には向いているでしょう。時間を切り売りして働くスタイルになるので、自分の単価については要検討が必要です。
マッチングビジネス
転職マッチングや婚活マッチングなど、マッチングビジネスは在庫や初期費用が必要ないため、始めやすいビジネスモデルです。さらに近年ではインターネット上で自動化できるサービスも増え、労力は減っていく傾向にあります。そのため、このビジネスはインターネットの技術と知識も必要です。
独立開業に向かないビジネスとは
独立開業に向かないビジネスの特徴には共通したルールがあります。もっとも独立開業に向いていないとされる3条件を紹介します。
初期費用が高い
店舗を改装する必要がある、新しく機械を導入しなくてはいけないなど、初期費用が高くなる場合は独立開業に向きません。このようなビジネスは、独立開業するまでの準備に時間がかかることはもちろん、資金調達に苦労したり、運営のリスクが高くなったりする可能性があります。
リピーターを得にくい
一度購入したらそれで終わり、または何年も交換・追加購入の必要がないようなビジネスは独立開業には不向きです。当然ですが、常に新規顧客を捕まえる必要があるからです。一般的に、新規顧客の獲得には既存顧客がリピートすることに比べて倍以上のコストがかかります。継続できるビジネスにはリピーターが必要であることを覚えておきましょう。
利益率が低い
どの職種にも該当しますが、利益率が低いビジネスモデルは維持するのが非常に大変です。利益率が低いと、利益を確保するためにたくさん売らなくてはいけません。すぐにたくさん売れるようになる保証はないので、ビジネスを始めるリスクは高いと言えます。
独立開業でもらえる助成金・補助金
意外かもしれませんが、独立開業するにあたっては国や行政からのさまざまなサポートを利用できます。ここでは3つを紹介しますが、ぜひほかにも調べてみてください。
地域中小企業応援ファンド
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構と都道府県、金融機関からなる官民ファンドです。中小企業の販路開拓や商品開発について資金サポートをしてくれます。各都道府県の産業ビジョンによって詳細は異なりますが、多くは対象経費の50％を補助してくれます。
創業・事業承継補助金
創業・事業承継補助金は、新たに創業する事業者、または事業継承をする経営者に向けた補助金です。基本的には雇用の創出を目的としているので、補助期間終了までに従業員を1名以上雇用することが条件になっています。補助率は対象経費の2分の1以内で、外部資金調達があると50万円以上200万円以内・外部資金調達がないと50万円以上100万円以内です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会が主催している補助金で、主に販売促進やマーケティングにおいて経費を補助してくれます。商工会議所の管轄地域にて事業を営んでいる小規模事業者が対象となり、提出する際には地元の商工会議所か商工会の認定が必要です。補助金は原則として50万円が上限となります。
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まとめ
独立開業の道を進むと、サラリーマン時代には当たり前だった給与やボーナス、手厚い福利厚生がなくなるうえ、時間の使い方や仕事に対する取り組み方などにも大きな違いが生まれます。それを踏まえたうえで、できるだけリスクが少なく、自分自身の特性に合った業種を選択することが成功するカギです。独立にあたっては行政等のサポートもあるので、ぜひ活用していきましょう。
また、独立開業時は資金調達面はもちろん、質の高い人材の確保や経営に必要な知識・ノウハウ不足など、いくつかの課題が浮上しがちです。そのようなスタートアップ時の課題と向き合うコツや、成長スピードを軌道に乗せるためのポイントを紹介します。ぜひこちらの資料を活用して、スタートアップ時の体制作りを考えてみてください。
スタートアップが成功するために
考えるべき「外注体制」について紹介します。
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