今回は、フリーランスと業務委託の違いについて詳しく説明します。

業務委託には、委任・準委任・請負などの種類があり、どのような仕事を委託するかによって契約形態が異なります。また、業務委託・フリーランス・個人事業主という用語はそれぞれ意味やニュアンスが異なるため、それぞれの違いや特徴について把握しておきましょう。

企業が業務委託を活用するメリット・デメリット、フリーランスに業務委託する際の注意点なども紹介するため、ぜひ参考にしてください。

フリーランスと業務委託の違い

はじめに、フリーランスと業務委託の定義や、それぞれの違いについて簡単に紹介します。

フリーランスの定義

フリーランスとは、特定の企業・組織等に所属せず、個人で仕事を請け負う働き方を意味する言葉です（「そのようなスタイルで働く人」を表す場合もあります）。
たとえば、フリーランスのエンジニアとしてシステム開発の案件を受注したり、個人でデザイン制作を請け負ったりなど、さまざまな職種のフリーランスが増えています。

企業が従業員を雇う場合は「雇用契約」を結びますが、フリーランス（個人事業主）に仕事を依頼する場合は「業務委託契約」を締結します。

フリーランスの代表的な仕事や職種、自営業との違い、フリーランスが増えている理由などについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：フリーランスとは？仕事・職種一覧と企業の活用メリット・注意点を解説

業務委託の定義

業務委託とは、自社の業務の一部（あるいはプロセスを含めた全ての業務）を外部の人材に任せることです。
たとえば、フリーランスのクリエイターにロゴデザイン制作を依頼したり、映像制作会社に動画撮影から編集まで全て委託したり、税理士に税務相談をしたりなど、さまざまなシチュエーションで活用されています。

業務委託契約においては、発注者と受注者が対等な関係にある（上司・部下のような雇用関係ではない）という点が特徴です。

業務委託契約・雇用契約・派遣契約の違いについては、以下のページでまとめています。

関連記事：【簡単解説】業務委託とは？契約のメリットや注意点も紹介

業務委託とフリーランス・個人事業主は同じではない

業務委託は、外部の企業や個人に委託する際の「契約形態」を意味しており、フリーランスは、企業などに所属せず独立して仕事を遂行するという「働き方」（もしくはそのようなスタイルで働く人）を指します。

そして、個人事業主は「税務上の区分」を表す言葉です。税務署に開業届を提出したうえで、法人化はせず個人で事業を営む人全般を指します。

ここでポイントとなるのが、「フリーランスは基本的に個人事業主として活動しているものの、開業届を出していない人もいる」という点です。
個人事業主は青色申告によって最大65万円の特別控除を受けられるため、開業届を提出したほうが節税効果を期待できます。

業務委託契約の3つの契約形態

業務委託契約には、3つの契約形態があります。

1.委任契約
2.準委任契約
3.請負契約

以下で、それぞれの特徴や用途について紹介します。

1. 委任契約

委任契約とは、「法律行為」の遂行を委託する場合に用いられる契約形態です。
たとえば、士業の有資格者（弁護士・司法書士・税理士など）と委任契約を結び、訴訟代理や登記申請、税務申告などを委託するケースが該当します。

報酬は、実際にかかった作業時間や工数に対して支払われますが、民法第643条では「特約がなければ受任者は報酬を請求できない」と規定されているため、期間と報酬額を明記した契約を結ぶ必要があります。

なお、請負契約とは異なり、委任契約は成果物の納品義務が生じないことが特徴です。善管注意義務（善良な管理者による注意）をもって業務を遂行することが目的であり、契約書に記載がある業務内容が終了すれば契約完了となります。

2. 準委任契約

準委任契約とは、「法律行為以外の業務」を委託する場合に用いられる契約形態（民法第656条）です。たとえば、事務作業などのバックオフィス業務代行、システムの保守・運用、経営コンサルティングなど、さまざまなシチュエーションで活用されています。

専門家からの助言を求めたり、高度な技術を提供してもらったりする場合に活用されており、業務の遂行にかかった時間や作業の工数に応じて報酬を支払うケースが一般的です。

委任契約と同様に、成果物の納品義務が生じないため、仕事の完成が定義しづらい業務や柔軟な対応が求められる業務（例：状況に応じてタスクの種類や量が変わる事務作業、契約時点では作業の全容を把握できないプロジェクトなど）を委託する際に適しています。

3. 請負契約

請負契約とは、「仕事の完成」に対して報酬を支払う契約形態（民法の第632条）です。たとえば、デザイン制作やホームページ作成、原稿の執筆、物品の加工・修理など、成果が目に見える形でわかるものを委託する際に活用されています。

「デザイン1点で3万円・加工代5,000円」のように、成果物ごとに報酬を設定し、納品物を検収して問題がないことを確認してから支払うケースが一般的です。

委任・準委任契約は業務の遂行（プロセス）を目的としますが、請負契約は「成果物の完成」を目的とする点が大きく異なります。

なお、期日までに納品できない場合や欠陥があった場合、報酬の減額や損害賠償などの契約不適合責任を負う可能性があります。

委任・準委任・請負のそれぞれの定義や違い、業務委託契約の注意点などについては、以下のページをご参照ください。

関連記事：【弁護士監修】業務委託契約で請負契約と委任契約の違いを徹底解説！

企業が業務委託を活用するメリット

企業が業務委託を活用すると、次のようなメリットを享受できます。

リソース不足を解消できる

業務委託を活用するメリットとしてまず挙げられるのが、リソース不足を解消できることです。

新入社員を雇用する場合、採用・研修に時間やコストがかかり、仕事のサポートをするために既存社員のリソースを割く必要も生じます。

中途採用は職種によって求人が難航するケースもありますが、フリーランスであれば数日〜2週間程度で必要なスキル・実績を持つ人材を確保することが可能です。
また、定型業務を多く抱えており、作業時間が足りないといった状況の場合、ノンコア業務をまとめて委託するケースもあります。

業務委託によってリソース不足を解消することで、社員がコア業務（戦略立案・商品開発など）に専念できる環境づくりにつながります。

人員調整がしやすい

業務委託契約は、人員調整がしやすいこともメリットです。

たとえば、「繁忙期のみ経理業務を委託する」「新しいシステムを導入する際に、最初の1カ月のみサポートを依頼する」など、必要なタイミングで必要な分だけの人員を確保することができます。

正社員の場合は長期契約が前提となり、一度雇用すると簡単には解雇することはできません。
しかし、業務委託であれば「1カ月ごとに契約更新」「プロジェクト完了までの短期契約」などのように、リソースの余剰や不足にあわせて柔軟に期間を設定できます。

また、事業フェーズに見合った人員調整も可能です。プロジェクトの立ち上げ時に事務スタッフを増員したり、オペレーションの段階で専門家を導入したりなど、そのときの課題や状況に応じて人材を増減できることも大きなメリットといえます。

コスト削減につながる

業務委託契約を活用すると、コスト削減につながるというメリットもあります。

雇用契約は給与以外の固定費（各種保険料・福利厚生費など）が発生しますが、業務委託契約は従業員という扱いではなく、これらの固定費がかからないため、コストを大幅にカットできます。

従業員を雇用する際の固定費は、雇用を維持するためのコストとして会社の負担になりますが、業務委託なら固定費を削減しつつ、契約期間ごとに更新の継続・終了を検討できるため、経営リスクを最小限に抑えることが可能です。

また、即戦力となる人材を確保できれば、採用・教育・研修にかかる時間や人員、コストを減らすこともできます。

業務委託の場合は業務量に応じて報酬を支払うため、繁忙期・閑散期にあわせてコストコントロールしやすいことも利点といえるでしょう。

企業が業務委託を活用するデメリット

企業が業務委託を活用する際には、次のようなデメリットもあります。

ノウハウを蓄積しづらい

業務委託をする場合、成果物を完成させるまでの作業工程や効率的な進め方など、業務上のノウハウが社内に残らないことがデメリットです。
外部の企業や個人へ業務を丸投げすると、自社の従業員が経験を積む機会が減ってしまうという点も課題になります。

とくに、将来的に内製化したい業務を委託する場合は注意が必要です。
外部の人材にプロセスを含めて委託している場合、担当者の引継ぎ体制や社員の教育が疎かになっていると、業務委託契約が終了したときに社内へスムーズに業務を移行できないリスクがあります。

ノウハウを蓄積するためには、委託先にすべてを丸投げしない仕組みを整えることが大切です。
たとえば、マニュアルの作成・更新作業を契約内容に含めたり、委託先の担当者と定期的にミーティングを行い、ナレッジを共有したりする方法があります。

情報漏えいのリスクがある

外部とデータ共有をする場合、自社の目が届かない場所（委託先のPCなど）で情報が扱われるため、顧客データなどの機密情報が流出する可能性がある点がデメリットです。
委託先が別業者へ再委託するケースでは、誰が情報を持っているかを把握しづらい点も問題といえます。

そのため、個人情報を適切に取り扱っていることを証明する「プライバシーマーク」や、情報セキュリティ体制をきちんと構築していることを証明する「ISMS」など、委託先がどのようなセキュリティ対策を施しているかを具体的に確認する必要があります。

また、契約内容にセキュリティに関する条項を入れることでリスク管理ができます。
たとえば、NDA（秘密保持契約）を締結し、非公開情報の範囲や禁止事項、責任の所在、損害賠償について明記したり、無断での再委託を禁止したりするケースが一般的です。

フリーランスに業務委託する場合の2つの方法

ここでは、フリーランスに業務委託する方法を紹介します。

エージェントサービスを通じて契約する

フリーランスに業務委託する場合、エージェントサービスを利用する方法があります。
エージェントサービスとは、企業と転職希望者の間に専任の担当者が入り、求人紹介から入社まで総合的にサポートするサービスです。
フリーランス向けのエージェントサービスの場合、企業とフリーランスを仲介し、案件の紹介や単価交渉などを代行してくれます。

エージェントサービスを活用すれば、即戦力となる人材を短期間で確保でき、契約手続きを任せることもできるため、事務的な負担を減らせる点がメリットです。
ただし、仲介手数料が発生するため、直接契約する場合よりも外注コストが高くなる点がデメリットといえます。

フリーランスと直接契約する

フリーランスとして活動する個人と連絡を取り合い、直接契約することも可能です。
SNSを通じてDMを送ったり、個人ブログの問い合わせフォームから相談したり、知人・友人に紹介してもらったりなど、さまざまなアプローチの方法があります。
近年では、クラウドソーシング（※）などの人材紹介サービスを通じて、フリーランスを探す方法もあります。

個人の場合、意思決定のスピードが早いため、細かな要望や調整がしやすく、仲介手数料が発生しないのでコスト削減につながることがメリットです。
ただし、契約の手続きなどを自社で対応する必要があり、事務領域での負担が増えることがデメリットになります。

（※）クラウドソーシングについては、記事後半で詳しく紹介しています。

フリーランスに業務委託する際の注意点

フリーランスへ業務委託を行う際には、次のような点に注意しましょう。

契約内容に不備がないか確認する

フリーランスに業務委託する際は、契約内容の不備によるトラブルに注意が必要です。
認識の相違をなくすために、委託する業務内容や範囲を具体的に記載したり、成果物の著作権がどちらに帰属するかを明記したりなど、トラブルを未然に防ぐための対策が求められます。

また、交通費などの諸経費がかかる場合もあるため、業務上の必要経費をどちらが負担するかなど、報酬面についても委託先ときちんとすり合わせを行いましょう。

業務委託契約書の書き方や記載すべき内容、締結時の注意点については、以下のページをご参照ください。

関連記事：【弁護士監修】業務委託契約書の正しい書き方は？雛形付きで紹介

偽装請負のリスクを回避する

偽装請負とは、業務委託契約をしている受注者に対して発注者が直接的に指揮・命令を行う状態のことであり、厚生労働省のガイドラインで禁止されている行為です。
たとえば、「10時に稼働を開始し、このタスクを優先的に進めること」など、作業の進め方や稼働時間に細かく指示を出している場合、偽装請負に該当するおそれがあります。

偽装請負とみなされるケースについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：【弁護士監修】業務委託と派遣の違いは？偽装請負を避ける注意点も解説

フリーランス新法について把握しておく

フリーランス新法とは、フリーランスの労働環境を保護するための法律で、委託を行う事業者に課される義務・禁止事項などが定められています。

たとえば、業務委託を行う際には、委託先のフリーランスに対して取引の条件（委託する業務内容や報酬、支払期日など）を書面やメールなどで直ちに通知しなければならない、といった遵守事項があります。
違反した場合には行政指導や立入検査が行われ、50万円以下の罰金が科される可能性があるため注意が必要です。

フリーランス新法については、以下のページでまとめています。

関連記事：【2024年11月施行】フリーランス新法をわかりやすく解説！企業の義務や対応とは？　

フリーランスへの業務委託には「クラウドワークス」がおすすめ

フリーランスに業務委託する方法はいくつかありますが、比較的安くスムーズに依頼できるクラウドソーシングサービス（※）を利用する方法がおすすめです。

なかでも日本最大級のクラウドワークスは登録者数500万人を超えており、さまざまな実績・スキルを持つ人材を広く探すことができます。

登録ワーカーのプロフィール画面を見れば、これまでの実績や経歴、保有資格、他クライアントからの評価などを事前に確認できるため、ミスマッチを防ぐことができます。
また、オンライン上で相談・契約・報酬の支払いなどといった業務委託の一連の流れが完結するため、さまざまな業務をスムーズに依頼することが可能です。

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まとめ

今回は、フリーランスと業務委託の定義やそれぞれの違い、企業が業務委託を活用するメリット・デメリット、業務委託の注意点などを紹介しました。
業務委託は、制作会社などの「企業」に委託する場合と、フリーランスなどの「個人」に委託する場合に大きく分かれます。
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