海外在住の場合

システムが対応していないので無理ですよ。

日本国内に納税管理人・常任代理人を置き処理させることになる。信託銀行などが選任される。
日本で一律約20パ゛ーセント納税したうえで居住国で外国税額控除を受けることになる。
住所確認は居住国の税務署の証明書を相手に渡すことになる。
がここのシステムは対応していない。

海外在住と言えども、収入の種類や、日本とのかかわり（住民票があるかどうかなど）居住先の法律などでいろいろ状況が変わります。
私の場合、住民票は日本にはなく、ヨーロッパ在住で、オンライン翻訳ですが、仕事はすべて自分の居住国での収入になります。ですからすべて、居住国で日本の税金よりずっと高い税金を支払っています。これがフィリピンなどになりますと、確か、外貨での収入は非課税となったはずです（真偽はわかりません）。

源泉徴収されても、自分の会社や自宅が日本にない場合、国税局の管轄がないので、払いすぎた税金は戻す方法がありません。

でももし、自分の翻訳が二次著作物として、自分自身に著作権が帰属する場合、日本で税金を支払う必要が出てくる可能性があります。でも、実務翻訳などは、まずそういうものに値しません。自分の名前が翻訳者として記載され、誰からその翻訳文を使用するたびに、印税が入るなら、それが収入となります。この場合は、日本で税金を支払います。

状況によって異なるので、居住先の法律も、よく知っておかなくてはいけません。