ワーカー受け取り金額について

ここのところ同じようなご相談が続いております。右側の人気の相談欄に「１件の単価について」というタイトルがございます。

「商品を使用し、感想を記載する商品モニターに応募しました。応募時は1件につき500円と記載がありましたが、応募後の連絡で最初1円で契約していただき、作業量に応じて金額の増額していくカタチをとらしてもらってもよろしいでしょうか？と言われました。こういったお仕事ははじめてやるので商品モニターの相場やこのような事は当たり前なのか、わからないのですがどうしたらよろしいでしょうか。」

最初にshinkaku様がご回答なさっていらっしゃいます。その一言に尽きるかと思います。その下に、私の考えも記載してありますので、ご参考になさってください。

また、「コンペで辞退したいが、させてくれない」というご相談も、ご一読ください。CWに集まって来るクライアントが如何に悪徳であるかが、お分かりになるかと思います。

東京都の最低賃金をご存知ですか。社会的にあり得ないと思う直感は、正しいです。絶対に騙されないでください。

このような詐欺案件は、上述したように、CWでもランサーズでも、多く散見されます。

まだお若いのですから、経済的基盤を築けるように、資格取得も視野に入れ勉強してみるのも、一つの手です。

ハローワークによって差はあるかも知れませんが、好きな講座を受講しながら、給付金を受領出来る制度もあります。

家庭環境が許すようであれば、自分を磨ける仕事は、ハローワークにもあります。色々な可能性が自分の中に眠っていることに気付きます。

仕事は自分磨きです。ですから、CWで詐欺被害に遭うことだけは、絶対に避けてくださいね。

ご健康とご活躍を陰ながら、祈っております。

MAY Office

カンタン作業は詐欺、ステマ、マルチ、情報商材勧誘、各違約、違法案件が蔓延していて、よほど注意深い人じゃないと見破れないので避けた方がいいです。
あと初心者やノースキルワーカーへの「スカウト」は100%詐欺と断言できます。

shinkaku様からご回答を頂けて、良かったですね。shinkaku様はCWの本質や様々な問題点を見抜かれていて、いつも適切なご回答をしてくださいます。私も、悩んでいた時に、shinkaku様のご回答に救われた一人です。

本当にカンタン作業で騙された被害者は多いと思います。私も最初に幾つかの案件を見た時には、悪質なクライアントの巧妙な手口に唖然とした一人です。ですから、絶対に手を出さないようにしています。

翻訳業務もCWでは、BUYMA案件が非常に多く、それらを無視して、良い案件を探すのが一苦労です。勿論、その先クライアントからお仕事を発注して頂くのは、もっと大変ですが…。

自分なりに悩みながら、道を切り拓いて行ってください。ご検討をお祈り申し上げます。

MAY Office

皆さんの回答を読んでいると「心温まる」のですが、問題の解決には、本来クラウドワークス内に「詐欺師」を入れないことです。つまりクラウドワークス側の管理運営努力を促すべきでしょう。
完璧にはいかないものですが、詐欺師の登録を許していてはシステムが使えなくなってしまいます。

★クラウドワークスの管理運営に「猛省」を促したい。
相談者のような正直な「利用者に責任を転嫁する」姿勢は間違いです。詐欺師を排除して利用を促すべきです。

「正直者」がバカを見るシステムは、社会悪になってしまいます。
公正取引委員会の査察も必要となっていますが、被害者側から訴えても、なかなか動かないのが「お役所仕事」です。

ツイッター社もトランプ元大統領のアカウントを停止しました。
「契約」だからと労働基準法の「最低賃金」を下回るような発注は「禁止する」ような方策を取るのがプラットフォーマーの「社会的責任」であるはずです。
★詐欺師を見逃しているのはクラウドワークスの運営の至らなさです。

登録して半月後、kenzoogata様が仰っていることと同様の内容について、クラウドワークス事務局へお願いしたことがございます。しかし、何の返信もございませんでした。

是正して頂くのが非常に困難であることを感じ、shinkaku様に助けて頂いたことが切っ掛けで、隙間時間にこちらを拝見し、自分の意見が正しいのかどうか分かりませんが、実際に体験したことを下に、回答欄にメッセージを書き込んでおります。２月１日からは、往復１時間半以上かけて通勤して仕事をしておりますので、なかなか時間が取れないのですが…。

どのような手順を踏めば、CWは私たちの意見を聞いて、是正して頂けるのでしょうか。根本的な解決が必要なことだと痛感しております。このような悪徳案件について、下記に相談しましたが、「相手がどこの誰だか分からない人と、契約書を交わすこともなく仕事をし、犯罪に巻き込まれても、今の日本には相談窓口はありません」というのが答えでした。

杉並警察署⇒東京労働局⇒厚生労働省

コロナ禍での在宅ワーカーは増加する一方だと思います。そしてそれに伴う詐欺被害等の問題も発生し続けるでしょう。でも、行政機関には、被害相談窓口がないのです。

もし、本件について強い意識をお持ちの方で、実現可能な案をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ご教示頂けないでしょうか。

伏してお願い申し上げます。

MAY Office

大変、「切実な思い」をMAY Officeさんと共有したく存じます。

私はクラウドワーククスのシステムの信奉者です。4年ほど前で出会って、基本的に社会に役立つシステムと考えました。
しかしながら、次第に「詐欺の巣窟」とも言える方向に動いて、心配しきりです。
そこでクラウドワークスの管理部門に相談したのですが、かつては「苦情窓口」と言ったようで、これもまた「アウトソーシング」でした。

最近、私が記事を書いていたクライアントが、カルト教団のフロント企業であると分かった日本法人があります。
アメリカでFBIに逮捕され、「詐欺とマネーロンダリング」で有罪が確定したのでした。
私はそこの仕事を長くしていたことが分かり、記事を書くのをやめてしまいました。
これはクラウドワークスの現在の状況です。

やはり、そのクライアントは管理が悪くパワハラや記事を書き換えてしまうなどがあり、著作権協会と公正取引委員会に相談しました。
著作権協会は「ネットでは・・・」と相手にしてくれませんでした。ネット上では「著作権などない」状態です。

公取では「フリーランス保護」がテーマになったようです。最近の社会情勢を見てはいるようです。
データ収集には現在熱心になっているようですが、動き出すのはいつのことやらです。
しかし、役所は証拠が揃うと動き出すのです。
そこで、▮たくさんの訴えを公取のサイトから入力しておくことが必要です。

相談窓口は各行政に揃っていますが、税務署以外は「データ集め」にすぎません。
行政から熱心に動き出すのは税務署だけです。

ですからクラウドワークスにも税務署の指導は数年前は入っていますね。
DeNAの騒動の時、公取も入ったのですが、最初の一瞬だけ契約金額の向上に動いていました。
現在は0.3～円などひどい状態に戻っていますね。

こうした動きには「政治的な動き」が必ずあります。
クラウドワークスがどれほど、「監督官庁がらみの政治家」などに献金しているのかは分かりません。
過去のリクルート事件など、当時、新興企業であったリクルートは余り政治献金に熱心でなかったため、摘発されたと言われています。現代では「ホリエモン」です。彼もああ見えて政治献金などが不十分だったのでしょう。

これらの問題を超えて、クラウドワークスのシステムを完成させ、社会に根付かせるには「ボトムアップ」すなわち「被害者」「クラウドワーカー」達が、自分の問題だけでなく▮「みんなのため、社会のため」運動を起こすことが必要です。

私は今、「詐欺師」と、クラウドワークスに違反行為を報告して対峙しています。テストライティングで安く記事を集めているクライアントですが、わざと2記事納品して、選ばせています。2記事ともほしくなるのでしょうが、損害を覚悟でわざと行っています。

自分には必要ない対峙ですが、これからシステムを利用していく人のため、少しでも▮詐欺師を追い詰めておくことが重要と判断したからです。同時にクラウドワークスの管理担当者たちに、▮「戦い方」を教えられればと考えています。
少なくとも、クラウドワークスの担当者を奮い立たせたいと思うのですが、かえって▮私を悪者にして逃げるのでしょうね。

もう、そうした動きになってきました。

クラウドワークスのシステムを「カイゼン」していくために、幾らかの助けになればと考えて、各官庁にも働きかけています。
「被害者の自己責任」に終わらせることなく、▮「カイゼン」活動を行いたいものです。

「カイゼン」活動とは▮「トヨタの手法」です。それと警察が採用している▮「破れた窓の理論」を背景とするしかないでしょう。
この2つの手法については、順次書きたいです。

kenzouogata様

今本日認められたもう一件のメッセージも拝見致しました。

「少なくとも、クラウドワークスの担当者を奮い立たせたいと思うのですが、かえって▮私を悪者にして逃げるのでしょうね。

もう、そうした動きになってきました。」
と記載なさっていらっしゃいますが、私がCWのお仕事相談所の欄に書き込みをしていると、娘からいつも「そういうことを書いていると、CWから目を付けられて、仕事が出来なくなるよ！」と注意されます。CWがいかなる企業であるか、大体掴めて来ましたし、私は目を付けられても構わないので、これからの人たちを何とか守りたいという思いでおります。

今考えているのは、都議会議員（選挙戦で既に多忙だと思いますが…）に、CWの酷い実態を知らせて、動いてもらうことと、新聞投稿です。私は東洋経済の在宅ワーク特集号の読後、CWに登録して、1件だけ仕事をしました。その結果、騙されたことに気づき、東洋経済の在宅ワーク特集号の記者にお電話を入れ、折り返しご連絡を頂きたい旨をお伝えしましたが、返信はなく、逃げられました。今ここまでCWの問題が明らかになって来た訳ですが、新聞への投稿、週刊誌への取材依頼も、やはり難しいでしょうか。

ライターとして、ご活躍なさっていらした経験値と積み上げて来たキャリアから考察して、私にできることがあれば何でもやらせて頂きます。

MAY Office

明日から東京国税局で一ヶ月半働きますので、タイミングを見計らって法人課税課で相談してみようと思います。その際、アドバイスがございましたら、ご教示頂ければ、幸いです。

nana148様、12名の方々は、もしかしたら本ページをご覧になっていらっしゃるかも知れません。nana148様、ランサーズの方が若干マシかも知れません。あるいは、マザーズハローワークで継続的に相談員の方と話しながら、仕事を見つけることは可能です。私も4月からの求人を金曜日に探して頂き、早速２件履歴書等、送付しました。前を向いて、お互いに頑張りましょう。応援しております。

> しかし、既に12人契約されたのでその方々が心配になります……。

応募者にも詐欺師が仕込んだサクラが混じってることが多いので、あまり気にしない方がいいです。女性は沢山のエントリーがある案件ほど安全、安心だと思い込みがちなので、詐欺師はその心理を逆手にとります。

MAY Office様が努力なさっていることに敬服いたします。

今では私は達観してしまって、政治家に頼んででも、事を動かそうなど思わなくなってしまいました。

30年前ぐらいから「フリーランス」が急激に増えました。「派遣」が始まった頃です。
製造業からIT産業への労働人口のシフトが叫ばれ始めたころです。まだ「景気」の良いころで、当時の若者は生き生きしていました。

しかし、社会は「三権分立」と「行政の在り方、運用」で良し悪しが決まると言った認識が消滅し、「社会性がない時代」となりました。
「自己中」などと言った言葉がはやり、「自分だけよければ良い」と当然と主張する人物が増えました。

バブル経済名崩壊し、労働者の陳羣は実質下がっているのに、企業配当は上場企業だけで年間13兆円、非上場など企業全体の配当金は、おそらくは20兆円ぐらいあるのでしょう。
これを現在、国民に配分するだけで、コロナ禍で困っている人たちを悠然と救えます。

現在、税制でも法人税優遇、高額所得者税理知引き下げなどを行ってきており、「投資を活発にさせるため」と言って、肝心の国民の困窮する人が増えています。「配分の間違い」とピケティ氏に言われなくても分かります。


これは「労働組合」参加者が激減して、フリーランスを含めた労働者が、経営者に対して対等に発言するチャンスがないのです。
困ったことで、資本主義社会でも「資本家（投資家・経営者）」に対して、対等に意見を言えるシステムが機能不全になっているのです。
「労働基準法」の最低賃金すら「フリーランス」には保証されていないのです。

どうしてこのような事態になってしまったのかと言えば、▮「労働者が組合活動を放棄した」からです。
しかしｎ長い目で見れば、「労働者＝消費者」ですので、経済が疲弊するのは当然です。消費にお金が回らず、投資家のところに集まってしまうのですから、物理的になってしまいます。
「投資家も、労働者も頭が悪い」としか言えない状況です。

▮「クラウドワークスも頭が悪い」としか言えません。
いま参加者が、報酬が低く詐欺にあう状態が続くのなら、システムを使うのをやめていくことになります。
現在のところは、詐欺師が「安く取引」しても「2割の手数料」がクラウドワークスに入ります。
だからクラウドワークスは当面は儲かるのです。

厳しく指摘するなら「詐欺師の上前を撥ねている」のがクラウドワークスです。
結果として、現在▮「詐欺師の元締め」と言える存在になってしまっているのです。

「人間は立場で堕落する」と言えるのが真実で、クラウドワークスが自分のこうした立場を自力で脱することは難しいでしょう。行政機関も同様です。
そこで、労働者側、フリーランスの人たちが、結束してクラウドワークスに話し合いを呼び掛け、圧力をかけないければ成りません。

しかし、現役の人たちは「お人よし」「お馬鹿さん」とでも言える状態で、自分が「搾取されている」ことに反論できないのです。

「森」元総理の発言に「沈黙してはならない」のと同じように、フリーランスの人たちが沈黙してはならないのです。

MAY Office様や私が、こうして発信しても、肝心のフリーランスの若者が「すり抜けてればいいんだよ！」とこの相談サイトの別の相談で述べています。

▮▮「フリーランスの労働組合」に働きかけるのが直接的行動としては、一番有効でしょう。

クラウドワークスの運営者は「利害損得を広い視野、長い目」で考えることです。
「悪党・ボケ」にならないように、せっかくの大変有効なシステムを社会に広めてもらいたいものです。

MAY Officeさま
kenzouogataさま

私の記憶では黎明期から詐欺師&ステマ天国は続いているので、最近特段ひどく悪化した印象はありませんが、国の方策による「新しい働き方」と「コロナ【騒動】」などによって、たしかに現状はより悪化している感じますね。

しかし「嫌ならやめれば」と言う考えにも多少の合理性は感じる中で、私はここの問題そのものよりも、そのワークによって生産されるフェイクやツールやある種のズルが社会を「汚染」していることの方がより有害だと思います。

個人がここの利用をやめても吉田社長が奇跡的に心を改めたとしても、おそらく不快な広告や無益な検索結果や無意味ランキングやぼったくりマスク＆トイレットペーパーの様な問題は、善良なる()クライアント&ワーカーによって生産され続けます。

これについては、皆がいくら吉田社長の良心に訴えても改善は不可能だと諦めて、やはり国のIT担当リーダーや影響力のあるインフルエンサーに、ここやネットの問題点を陳情していくしかないのかなぁと考えています。

shinkaku様

はじめまして。
残念ながら、貴殿の考え方、捉え方には賛同いたしかねます。

社会の動きは、確かに国民次第で、一企業の経営者の影響力は知れたものです。
半世紀余り経営者であった経験からも感じるところです。
その中で、プラットフォーマーは、影響力が一段と強いのが現代です。
「社会インフラ」となったネットの世界は、今では生活すべてに影響が及んでいます。

「社会のシステム」の出来不出来で生活が左右されるので、1企業も含めて「社会的責任論」があるのです。
吉田社長一人が、また我々3人がどう考えようと影響はないように思えるのでしょう。

▮「破れた窓の理論」を調べてみると、ニューヨークの犯罪を止めることに成功しています。
日本では歌舞伎町の管理、北海道すすき野の管理にも大きく効果を上げました。
ニューヨークは「一人で地下鉄に乗るな」と言われたのが30年ほど前でした。強盗に殺人、恐喝は当たり前、婦女暴行事件など起こっても知らぬふりでした。地下鉄の落書はひどいもので、無賃乗車は当たり前のように、改札を飛び越える姿がありました。

警察は「人手が足りない」とストライキするし、お手上げと思われていました。
そこに現れたのが「破れた窓の理論」です。

▮通りに、駐車しているクルマの窓を破っておきます。すると室内にごみを捨てるやつが出始めます。
さらに放置しておくと、カーステレオなどが盗めれ、最後はボンネットは開けられ部品は取られる、タイヤとホイールをすべて盗まれる、と惨憺たる結果に終わります。さらには▮「放火」される事態となります。

しかし、窓をしっかり締め、破られたらすぐ修繕していると、何事も起きないのです。

❶ニューヨーク市は、まず地下鉄の落書を大金をかけて消しました。同時に、無賃乗車を徹底的に取り締まったのです。
すると、強盗殺人などの犯罪が劇的に少なくなり、現在のようなレベルまで回復したのです。

❷歌舞伎町の治安は表面的なところではありません。しかし、警視庁は「駐車違反」を徹底的に取り締まりました。
❸北海道警もすすき野の3重駐車を徹底的に取り締まったのでした。
すると重犯罪の起こる確率が下がったのです。

これは今でも残っている【一罰百戒】の考え方で、警察が「重犯罪」だけ取締り、軽犯罪を「民事不介入」と法律にはない理をお持ち出して放置してきたことで、検挙率は半分以下まで下がってしまいました。私の子供の頃は90%以上であったはずです。


▮▮つまり「管理者がいる」ことを示していると、犯罪は激減するのです。
最近、警察は詐欺事件に手を焼いて、この動きを取り始めましたが、まだ「的はずれ」なところに出てしまっています。


▮クラウドワークスや多くの国民が「このくらいのことで」と見逃している間に「詐欺社会」となってしまいました。

クラウドワークスで言えば、「話し合いで・・」と、トラブルに介入しない姿勢であることで、システム内では詐欺までエスカレートしているのが実感としてあります。むしろ詐欺がやりやすいと集まっている感じです。
詐欺師と仕事をしたことがありますので、よくわかります。彼らには名簿が重要ですから。
この詐欺集団は、★警察に協力して逮捕、解散させましたので、少しの間、図らずも彼らを助けてしまったことをお許しください。


shinkaku様が指摘するところの黎明期には、テストライティングを安くさせて、それで継続して発注しない手口は余り見かけませんでした。

クラウドワークスが、ちょっとしたモラルの低さを認めていると、重犯罪が増えてしまいます。
▮いま、ちょっとしたモラルの低下を見逃さないように動けば、システムは浄化されてきます。

▮クラウドワークスの責任追及にしないのがこのサイトのルールなのでしょう。
ですからこのサイトでコメントしている人にも、クラウドワークスの関係者がいると予想しています。

それは分かりますが、クラウドワークス自身も「管理技術」を学んで対処すれば、これからの社会の主流となれます。
ですから、あえてこのサイトでクラウドワークスの管理担当者に知恵を付けたいのです。

もう一つトヨタ自動車の「カイゼン」についてはいずれ書きます。

shinkaku様も「管理技術」を勉強してくださいね。すると犠牲者を出さなくても良い解決策が見つかりますよ。

kenzouogataさま

返信ありがとうございます
私は品管出身ですが人様の質問スレなので脱線は最小限にしたいと思います。

kenzouogataさまの管理技術によってクラウドワークスが改善されることを期待します。

shinkaku様

豊田章男社長のスローガンは▮「他の誰かのために」▮「いいくるまをつくろうよ！」でしたね。

品質管理で一番重要なのは、「気持ち」です。
マニュアルでも、教育でも、データでもありません。
前向きな気持ちが基礎です。
どれほど苦労して社員を導くのか？　

クラウドワークスに望みたいことは、▮「フリーランスのために、なにが出来るのか？」と考える事です。
そうすれば相談者に心配をさせなくても「カイゼン」が進みます。

皆が、「他の誰かのために」何が少しでも出来るのか？と考えることです。

ツイッターでも、フェイスブックでも採り上げていきたいと思います。

MAY Office様

残念ですが、このサイトの目的はクラウドワークスに不満が向かないように、する役割が強いようです。
回答者にも桜が入っているので、このサイトから相談者保護は難しいでしょう。

私はクラウドワークスに期待することは10年早いと思います。

KENZOOGATAでツイートしていますので、必要な時はそちらで。
ご苦労お察しします。それではお元気で。

長くなりました。

このサイト内は「ステルスマーケティング」と言われる手法で運営されたいることが、強く推察されます。
つまり、相談者も、回答者の中にも「ダミー」がいることです。
クラウドワークスから依頼されて「詐欺にかからないよう」「クラウドワークスに非難が向かわないよう」運営することを、「誰かがクラウドワークスから請け負っている」と見ると、すっきりと見えてきます。

良い点は：詐欺にかかる事を少しでも防いでいる。
悪い点は：このサイトの運営も「詐欺」と「すれすれ」な行為である。

堂々と「クラウドワークスの回答者」と名乗り、ダミーの相談者をやめ「考えられる事例」とすれば、単に「Q&Aコーナー」です。

ステルスマーケティングは、半世紀以上前からある手法で「映画館でのコーラの宣伝」で実験され、禁止されることとなりました。つまり「対象者」が気付かない手法での宣伝は「カルト集団」などに利用され、社会を貶めるので危険であるとの判断です。
▮発祥は心理学を営業に応用し始めたことでしょう。（これはいずれまた）

▮「詐欺社会」となり、CWのような運営側、トヨタのように販売側も「防御のため悪質化」しており、エスカレートしていきます。
どこかで「ステルスマーケティング」を「犯罪」とすることが必要になることでしょう。
どこで事件化するかです。

▮▮「公正取引委員会」の仕事でしょう。場合によっては警察。
モラルから線引きしなければなりませんので「我々のモラルのレベル」が問題です。
これを判断できる裁判長も現在はいないと感じます。
まずは、このサイトのステマをどのレベルまで許すかでしょう。

注意して頑張ってください。応援しています。

あのう余計なことかもしれませんが、映画館でのコーラとポップコーンのサブリミナル効果の話はヨタ話で、ただの都市伝説のようなものとすでに検証されてます。
追実験でもこの場合のサブリミナル効果は当時から否定されてます。
wikiあたりで検索してみてください。
そもそもそれとステマはあまり関係がないというか…

どうも失礼。

martha.kさん

このサイトの本性が現れてきましたね。
▮クラウドワークスとは違うことを望みます。

サブリミナル効果が成功したり失敗したりしていますが、
重要なことは▮「本人が知覚出来ないようにして宣伝することは詐欺」になる可能性が高いことです。
都市伝説ではなく、ネットの世界全体の問題です。

ウィキペディア
❝米国連邦通信委員会で公聴会が開かれ、サブリミナル広告が禁止されることになった。日本では1995年に日本放送協会(NHK)が、1999年に日本民間放送連盟が、それぞれの番組放送基準でサブリミナル的表現方法を禁止することを明文化した。❞
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%AB%E5%8A%B9%E6%9E%9C#:~:text=%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%AB%E5%8A%B9%E6%9E%9C%EF%BC%88%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%8B%EF%BC%89%E3%81%A8,%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82