源泉徴収なしにしてくださいという依頼について

そもそも
個人で発注しているのに、なぜ源泉徴収しているのですか？

源泉徴収の有無は、どちらにすべきか？は、
法律で決まっています。
（本当は、好きなほうを選べるわけではないのに、
　好きなほうを選べばいいと勘違いしている人も多いので、
　念のための確認です。）

（ここに質問する人は、分かっていないことも多いので、念のために確認です。）

8月中に支払った（終了した）案件があるようですが、
その案件で源泉徴収した税金の納税期限は　9/10　です。

期限までに納税しなければ、源泉徴収するといって着服することになる、
つまり詐欺をしたことになるので、
ちゃんと期限までに納税してくださいね。

また、源泉徴収義務者でないのに嘘をついて、
源泉徴収するといって支払額を減らせば…

No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例　（国税庁HP）
（　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm　）
源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

以前、源泉徴収をワーカー全員から差し引くというクライアントで苦労しました。私の場合、契約締結後に、の源泉徴収差し引きの変更を強制されそうになりました。その時に、いろいろ調査をし、国税庁とも話し合いました。

どうしても一律に引きたかったら、なしにしてくださいと言う人とは取り引きしないことです。
また、日本に何らかの登録住所（戸籍は除く）を持たない海外在住者から源泉徴収を差し引く場合、徴収される金額は、①本当は差し引くべきではないこと、②差し引かれたお金は二度と帰ってこないことを了解してもらったうえで、差し引くべきでしょう。それでも仕事がしたい人もいるかもしれません。でも、真面目に居住国でも税金を支払っているなら、手取りはかなり低くなるでしょう。

何でも一律にすれば楽かもしれませんが、正しいやり方ではありません。誠実なクライアントなら、ワーカーが一生懸命行った仕事に対する報酬を、正しい計算の下で正しく支払うでしょう。

クラウドワークスのよくある質問：
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源泉徴収が必要な契約に関しては、クライアント（発注者）に源泉徴収を行う義務があります。

源泉徴収を行う必要がある場合、クライアントとメンバー（受注者）間でご相談の上、
契約時に源泉徴収の設定を行っていただくようお願いいたします。

※当サービスはクライアントとメンバーの間で二者間契約を締結いただいており、
当事者ではない弊社からは源泉徴収を行っておりません。
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以上がここの「よくある質問」にありますが、
クラウドワークス社って結局、何者いや何社？

両者（クライアントとワーカー）の情報を知っているのは、
確実にクラウドワークス社になります。

この関連問題は、過去にもたくさんありますが、結局正しい回答者は誰もいません。
法律で決まっているから・・・・・（これ一言で終わって何も解決していません）

いずれ、この手のサービス会社で最大手でCWとLは、
何かのきっかけで一番の脱税業者と追求されれば良いが、
特にCWは、社長が悪名高きサイバーエージェント出・・・臭いですね！
その前に会員数の爆発的な増大で自ら爆発して消えるかもしれない。

正義の味方は、この問題には。お手上げです、すいません。

海外在住者なら一律約2割天引きします。
そして税務署の証明を得て外国税額控除をうけます。
国内源泉所得なんで。

海外在住者の2割引きは、オンラインでの仕事の場合、ほとんど当てはまりません。
2割引きの条件に関して、国税局で詳しく説明してくれるでしょう。

オンラインショップを持っているとしましょう。海外からのお客さんから何かを購入してもらった場合、お客さんの国に税金を払わないでしょう。

このリンクで、非常に具体的に、誰に対して源泉徴収するのか説明しています。源泉徴収の目的が把握できれば、様々な状況下での適切な判断の助けになるでしょう。
https://goworkship.com/magazine/freelance-tax-withholding-case/

そもそもあなた「源泉徴収」がどういうものなのかご存知ですか?
源泉徴収とは「本人が(確定申告で)支払うべき所得税を、クライアントが徴収して、本人の代わりに(国に)支払う」ことです
給与所得者の場合は「会社で源泉徴収して、会社が本人の代わりに納税する義務」がありますが、国の条件次第で「個人事業主でも源泉徴収する義務が発生」することがありますが、現在も個人事業主で従業員が居ないなら「源泉徴収義務はありません」
ですから当然預かった所得税は「あなたが本人の代わりに納税する義務」があります

「源泉徴収が義務付けられている業者」は法律で決められています
だから「義務付けられている業者」は源泉徴収しない選択肢はなく「絶対源泉徴収しなければならない」です
それ以外の業者は「源泉徴収してもいいが、本人の代わりに納税するのが一般的にはかなり面倒な作業」なので、自分で確定申告してもらう事を選択し、自分では(源泉徴収の義務がないので)源泉徴収しないのが一般的です

逆に言えば「源泉徴収したら必ず本人の代わりに納税する義務」があり、年末に「年末調整」をして該当ワーカーに「源泉徴収票」や「支払調書」を作成して渡す義務があります
それによって本人は「この収入の所得税は支払済」として申告すれば、国からの税金がその分引かれるというわけです
それとともに「還付金」を支払う義務があります

源泉徴収したのに納税せずあなたの懐に入れたら「詐欺」です
しかも「税金」ですから、他人の税金を着服という行為は「横領」となり、あなた本人の代わりに確実に「納税しなければ横領罪で逮捕」されることになりますが理解できていますか?
これまでに一体いくら徴収したのか知りませんが、徴収した税金は「徴収した人物ごとに『あなたが』本人の代わりに、徴収した金額を納税しなければならない」義務があること理解できていますよね?
そして年末調整の時には「源泉徴収した人たちに支払調書を提出」しなければならないこと、理解できていますよね?
本人の代わりにわざわざ納税手続きや書類作成が面倒だから、「国から源泉徴収が義務付けられていない個人事業主」は源泉徴収しないんです

でも源泉徴収したなら、その「預かり所得税」を本人に変わって国に納税する義務が発生」します
「預かり所得税」という言葉からわかるように、源泉徴収したお金は「他人の所得税を預かった税金」ですから「納税義務があるお金」です
預かったのに「納税しないで着服」は許されることではありません
犯罪です

あなたが源泉徴収していた立場なら、前述したように「あなたが本人の代わりに納税しなければ『横領罪』になる」ということです

ではどういう業者が「源泉徴収義務者」になるのかというと
・個人事業主が法人化した場合
・労働者(会社に所属している人・サラリーマンやアルバイトなど)
・従業員を雇用していて「給与を支払っている」
上記に当てはまる場合は、源泉徴収の義務がありますが、そうでない場合は源泉徴収の義務はないです
まぁ給料を支払っている従業員がいる場合は(例えアルバイトでも)源泉徴収義務者になるということです

ちなみに源泉徴収は「クライアントがワーカーに対して行うもの」ですから、クラウドワークスのような「ただのマッチングサイト」が所得税を徴収したら、それこそ『罪』になります
どうやら法律を甘く見ているようですが、法律はかなりきっちり決まっていますので、自分の勉強不足で理解できていないことを無理やり捻じ曲げようと思っても無理です

まずはキチンと「税理士」を雇って「仕組みを理解」しなければならないのではありませんか?
とりあえずは、「源泉徴収した他人の所得税」は必ず納税してくださいね

源泉所得税の事は住民税や所得税同様、当たり前で、あなたもご存じのはず、
ですが、それは当てり前での前提のおことわりで、ここCWも他社Lなども、
それを確定するすべが曖昧です。

何故か？
発注者及び受注者の、住所はおろか本名さえ分からないのが現実です、
ようするに現実的には、CW及び他社Lなどを仲介としているお仕事は出来ないというのが、
現状な所です。

上記の先輩方は丁寧に説明していただきましたが、
では、どうやって「源泉徴収票」を発行するかですかですが、
今の所その解決情報及び方法がありません。

解決法の一つとして、CWや某他社Lなどは、両者の個人情報はほぼ把握していますので、
両者に報告もしくは、変わってやって上げるのが本当は理想ですが、
CWや某他社Lなどは、そいうい事をやる義務がないというのが現実です。

何故か？広告代理店な存在であくまでも仲介でしかない所ですからです、
しかし、実際は、
私の勤めていた某広告代理店は、カメラ・デザイナー・イラストレーター・コピーライターなど、
個人営業社・フリーランサーに一律、1人運営業者でも「源泉徴収票」を発行して、
送っています。

人数とか個人1人とか数人とか団体とか関係ないのです、
源泉徴収税はあくまでも、その個人営業社及び会社組織でも、
やってあげて、その代わり「源泉徴収票」も、それぞれに1月過ぎに送るのが本当の所です、

そのためにはここCWのこの件で書いてますが、両者間でやって欲しいを明記して、
当社は行わないとなっております、そこが矛盾しているのか、いい加減なのか
定かではありません。

お互いの個人情報をお互いで完全に知らせ合わないと、現実的には不可能となります。

この問題は受注者および発注者に一任されているのが、現状で、
非常に難しくて、出来ないのが、今の所の、悲しいかな「たてまえ」のみに、
なっていて、なにも出来ないのが現実です。

正義の味方abistyamも、この問題ではお手上げです、すいません。

>では、どうやって「源泉徴収票」を発行するかですかですが、
>今の所その解決情報及び方法がありません。

そんな事ありませんよ
いい加減なこと言ってはいけまぜん
何のためにデータ納品できているんですか
本来は「原票(印刷物)を郵送」が望ましいですが、税務署は「どこの誰ベエが、その人物の所得税を納税した」事が確認できればいいので、源泉徴収票なり支払調書なりを「データ送信したもの」でも全く問題ありません
(ちゃんと角印押印したものを送付してくださいね)

つまり通常はワーカーが納品のためにデータ送信するわけですが、クライアント側が(説明書やマニュアルを送付する時のように)データ送信で各人に送ればいいわけです
(そういう様々な作業が面倒だから、源泉徴収の義務がない人は各人に確定申告させるわけです)
できれば原本送付が望ましいので、基本的には「住所や氏名などをお互いにやり取りするのが望ましい」です
まぁデータ送信の後に原本を郵送するのが望ましいと思います
っていうか、源泉徴収するなら「お互いの所在地や氏名を公表するのは当たり前」のことと思いますが…

逆にあなた「ワーカーの氏名や住所も確認せず、源泉徴収」したのですか?
それって「源泉徴収したワーカーの所得税を着服するのが目的」としか思えませんが、最初から「横領目的」だったのですか?
そもそも源泉徴収したワーカーの所得税を納税するつもりなど最初から無く「言わなきゃわからない」とばかりに「着服目的で源泉徴収した」としか見えないんですが…
そもそも「源泉徴収の義務がないのに源泉徴収する」って、普通はまずないですよね?

それでもわざわざ源泉徴収したのは「自分の収入として着服するためだった」としか見えませんよ?

とりあえず「最初から着服目的だった」可能性が高そうですので(源泉徴収した所得税を納税する手段とか全然理解していなかったようなので…どころか「他人の取得税を預かっている」という認識もなく「源泉徴収すればそのお金が自分の物になる」とさえ思っていたようなので…「私って頭いい」とでも思っていましたか?)この件は運営に通報しておきます

この業者に源泉徴収された人物は全員「即、源泉徴収票の発行」を求めたほうがいいですよ
そうしないと「せっかくあなたが収めたはずの所得税が納税されず、もう一度あなたに(ダブって)請求される」ことになります
まぁたかが知れた金額だから別に支払ってもいいし…と思っているならいいですが…

ちなみに、この画面はスクショしましたので、質問文ごと削除しても無駄ですよ
更に「怪しさが増す」(横領目的確定)するだけです

では、現在までに、「源泉徴収票」をワーカーに送ったクライアント様がいるか？
または、「源泉徴収票」をもらったワーカーがいるかですか？

また、いたとしましょう、それも数千・数万の事で何軒だったかも知りたいですが、

過去、私はクラウドワークスとは関係ないですが、
某出版社・某印刷会社・某翻訳プロダクションからは過去「源泉徴収票」を、
発行・郵送していただきました。
しかし、その前に請求書も出して、まともなやり方で形で出来たわけです。
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結局のところ、現実的にはクラウドワークス経由で、それをやるのは、
どう、綺麗事を拝んでも、・・・・・不可能というのが、現実的には正解ではなかろうか。

源泉徴収票ではなく支払調書でありみなし配当のように支払通知書がないから本人には交付しない、

と、いうわけで、

理想論者が1人いらっしゃいましたが、
現実的には、ここクラウドワークス経由での、
源泉徴収票が発行できない以上、
源泉徴収およびその項目チェックは、ただの飾りに値する物です。

ようするに、法律上に問題ないように、
クラウドワークスは、そのチェック項目を作って付けていますが、
現実的には出来ないので、無死してよろしいというのが最終回答です。

えみねこ＿さんは、源泉徴収の事は忘れて、普通にやっていれば、
いいでしょう、一部の脅迫文のような回答者に意見など無死して
構わないと思います。

どうしても、どうしても、分からない場合・知りたい場合は、

下の青い帯の中にあるーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

サポート→よくある質問→それでも解決しない場合は？（お問い合わせ）
自分のアドレスを明記する、ほぼ確実にアドレス先に返事が来ます。

●たぶん、返事には、当事者間でお願いします・・と回答がくるだけでしょうが。

この類の相談は、堂々巡りなので、「解決済み」にした方が無難です。
以上

いま、いろいろ調べましたが。

上に細かく源泉徴収の件で書かれていますが、
その方のいう通りです。

あまり大事にならないいちに、
ここを閉めた方が、あなたにとってためです。
解決済にしなさい・・はやく。

個人業者でも源泉徴収票の発行は可能ですし、預り金を着服するのかどうかなど本人にしかわかりません。決定的な証拠もなく悪者扱いするのはどうかと思います。また、私たちは警察官ではありませんし、この掲示板は、尋問室でも、裁判所でもありません。

とりあえず、質問のポイントは、「一律で源泉徴収を指し引いてお支払いしています　と伝えてしまっていいのでしょうか。」です。

私の回答は、以下の理由で、やめた方が良いと思います。
1．事実ではない
2．そのような返事をすれば、源泉徴収に関する知識がないと判断される

どんな状況にせよ、事実とは違うことを言うのは望ましいことではないと思います。嘘は方便ということわざもありますが、嘘はむしろ、問題の引き延ばしに過ぎないことが多いでしょう。バブルがいつかはじけるように、嘘で引き伸ばされた問題は、どんどん大きくなりいつか爆発します。

また、私としては、ワーカーさんが、自分で確定申告を望むなら、その意思を尊重してあげてほしいと思います。

naviさん
>それ以外の業者は「源泉徴収してもいいが、

源泉徴収するには、「届出」が必要みたいですよ。
源泉徴収が正当なものなのか？源泉徴収と称した減額（詐欺）なのか？を区別するためでしょうね。

逆にいうと、届出がなかったらアウトというでしょうかね。

***
No.2502 源泉徴収義務者とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm　国税庁HP

(前略）
なお、国内において会社や個人が、新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者となる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を、給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。

少し、話がずれますが。

ある案件の発注者から以下のメッセージがきました。
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この度はお仕事にご応募いただきまして、誠にありがとうございました。

クライアントの都合で、今回はイラストでなく写真で制作することになってしまいました。
せっかくご応募いただいたのに申し訳ありません。
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この発注者はさらに元クライアントがあり、受注者でもあるという事になります。

こうなって来ると、元クライアントが源泉所得税を納付しているのか？
はたまた、仲介業者である、CW上でのクライアントが源泉徴収税を納付しているのか？
不明ですが、
たぶんですが、CW上でのクライアントは受注者であり、
元クライアントとのやり取りが、お互い身元が分かっており、
●CW上でのクライアント様が請求書を元クライアントに送る。
●元クライアントは、CW上でのクライアントに代わって源泉徴収税を収める。
●元クライアントは、CW上でのクライアントに源泉徴収票を送る
●CW上でのクライアントは確定申告の際、税務署に源泉徴収票も付ける

という事になり、クラウドワークス、でのワーカーは、
言い方は悪いですが「蚊帳の外」の存在になる感じです。

私も青色申告していますが、
収入の所で、
イラスト・デザイン代（クラウドワークス）にしてますが、
ワーカーにとっては、クラウドワークスその者がクライアントにしています。

他の方々もたぶんそうしているか？
さもなければ、一件一件異なるクライアント名をかいているかですが、
それは、出来ないし、あくまでもワーカーはCWをクライアントとして。
毎月計上記入するしかない事になります。