誤って設定した源泉徴収について

クライアント側からすれば、受注者側の手落ちなワケであって、当然にHansodeBozu様の納税の義務を果たさなければならないという事にはならないかと思います。例えば、コンビニエンスストアなどでも、おつりを間違えたらお店側の責任になるのと同様で、お客様との契約のやり取りではあくまでもお店側が相応の注意を払って契約する必要があるのです。

ですから、まずはクライアント様に連絡をして、誤操作で納税分の差額を振り込んで頂く、というのが通常の対応ではないでしょうか？また、もし契約が完了して連絡が取れない状況であるのでしたら、そういった旨を事務局に問い合わせして事務局経由で納税分の返還を求める必要があると思います。（もし返金が不可能なら、契約上の源泉徴収額を申告してもらえるように伝えてくれるかもしれません）

いずれにしても、システムの改善についても事務局に直接申し立てした方が良いと思いますが、こういったフォーム上でやり取りする電子契約では、相互で提示している契約内容をよく確認することが大事です。ミスを防止するような仕組みを作るというのも大事ですが、システムに頼ってミスを起こさないようにするという意識も受注者側も発注者側も持つことが大事だと私は思います。

HansodeBozu　様

少々私の意図が伝わっていないとおもいますので、補足いたします。

まず、ミスを防止する仕組みが必要である、という面は私も同意です。
そして、納税面で未納となることについて、問題提起されていることも理解します。

あくまでも民法上の契約に沿って考えるのであれば、契約上の内容は履行されるべきです。

つまり、「源泉徴収あり」の契約でクライアント様が同意して契約した以上、法律上の原則的な契約履行義務はクライアント様側に発生することになります。しかし、その契約が「錯誤（例：契約内容の説明に不備があった）」などによってお互いの合意の範囲から外れていた場合、民法上では契約の無効を訴えることが出来ることになっています。

ですから、あくまでも「法律に則る」のであれば、先にあげた措置となってしまいますという事です。

クラウドワークスが契約履行上の監督者となるのかは正直専門家ではないのでお答えするのを差し控えさせて頂きますが、仲介業としてどこまで責任を負うのかを規約等に書いてあるかと思います。規約で相互の契約でのトラブルには責任を負わない等の記載があれば、法律上としての責任を追及するのは困難かと思われます。

ただし、クラウドワークスを利用するユーザーとして、利便性に問題があると提起することは、法律問題とは別として大事なことだとは思います。


以上、今後のご参考になれば幸いです。

HansodeBozu　様

情報共有ありがとうございます。
やはり、現時点では双方で注意していくしかないという事ですね。

大変お手数かとは思われますが、クライアント様と連絡が取れる場合はクライアント様に、連絡が取れない場合はクラウドワークス事務局を通して、税金分の返金をしていただけないかを問い合わせてみてはいかがでしょうか？
（クライアント様の対応も色々かと思われますので、無理強いは出来ませんが）

個人であるか法人であるかは問いません。