業務効率化
2019.01.10
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外注の意味や特徴は?外注費と給与の違いや判断基準も解説!

人件費を抑える手法の一つとして外注という手段がありますが、外注とはどういった意味があり、業務委託とは違うものなのでしょうか。

外注費と給与の違いを解説したうえで、外注先と労働の判断基準についても触れていきます。

外注とは?

外注の意味

外注は「外部注文」の略で、自社で製造や制作を行う「内製」の対義語です。外注とは、外部の法人や個人の事業者に、業務の遂行や商品、サービスの提供を委託することをいいます。

また、製造業に絞ってみていくと、外注する工程や範囲の違いによって、加工外注や部品外注、製品そのものを外注する製品外注などに分けられます。

外注と委託の違い

外注と委託は何が違うというよりも、外注の一形態が委託(業務委託)といわれるものです。業務委託では、発注者と受注者が対等な立場で、受注者の責任と裁量に基づいて業務を実施されます。業務委託契約は請負契約と委任契約に分かれます。請負契約は成果物の完成が目標で、委任契約は業務の遂行を主としています。

外注のメリットについて、事例とともに知りたい場合は、下記記事を参考にしてください。

関連記事:営業リストを外注するメリットは?少人数でも高効率な営業チームを作る秘訣を紹介

外注費や給与とは?

外注費は業務委託の報酬

外注費とは、請負契約や委任契約のいずれかの業務委託契約によって、外注先の法人や個人の事業者に業務の実施に対して支払う対価を差します。発注者と受注者には雇用関係はなく、個人との業務委託契約の場合、労働基準法などは適用されません。発注者は契約に基づいた支払い方法や時期に従い、報酬を支払います。

給与は労働者への報酬

給与とは雇用契約を結ぶ正社員や契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの労働者に対して、使用者が支払う報酬をいいます。労働者は労働基準法や最低限法など労働法の適用を受けて保護されます。

給与と似た言葉に給料がありますが、給料が一般的に月給のみを指すのに対して、給与は残業手当などの諸手当も含んだものを指すので注意してください。

外注費と給与の税務上の違い

源泉徴収の義務

外注費で源泉徴収の必要があるのは、原稿料や講演料、デザイン報酬、あるいは、弁護士や税理士、公認会計士などの資格を持つ人への報酬などの一部に限られ、例外的です。

一方、正社員や契約社員、派遣社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、給与を支給する際には源泉徴収を行うことが義務づけられています。

消費税の取り扱い

外注費は消費税の課税仕入取引に該当するため、消費税を含めた金額での支払いが必要です。消費税が免税される事業者であっても、仕入れや諸経費には消費税が付加されているため、消費税分を加えて支払います。

ただし、外注費など課税仕入れに関わる消費税は仕入税額控除できます。また、給与を支払う場合は消費税がかかりません。

社会保険料の負担の有無

労働者に支払う給与は、健康保険や厚生年金保険、雇用保険の加入要件に合致する場合、給与から保険料の労働者負担分を控除し、会社負担分と合わせて納付します。健康保険と厚生年金保険の保険料は、労働者と会社で等分します。雇用保険料は一般的の事業の場合、労働者が1000分の3、使用者が1000分の6を負担します。一方、外注費の場合は、社会保険料や雇用保険料の負担はありません。

安易な外注化は注意が必要

契約内容と実態から判断

雇用契約か、請負契約、あるいは委任契約の業務委託契約かどうかは、契約の名称ではなく、契約の実態から判断されます。

たとえ請負契約として契約を結んでいても、実態が雇用契約であれば、雇用契約として判断されます。社会保険料の負担などの面で外注費として支払う方が有利ですが、実態によっては雇用契約による給与とみなされるのです。

外注先や労働者か判断する基準

他の作業員を手配することの可否

体調を崩して業務を遂行できないときなどに、本人以外の第三者に業務に当たらせることができるのか、代替要員の手配はできるのかどうかなどは、外注先か労働者かを判断する材料のひとつです。

本人である受注者以外の第三者が代替することが可能な場合、受注者の負担で第三者への報酬の支払いが発生しますが、外注先として判断される要素となります。

作業時間の指定の有無

作業を実施する時間の指定がなく、決められた業務を遂行することに対して報酬が支払われる場合は、外注先と判定される要素になります。

一方、発注者側が作業時間を指定したり、作業時間単位で時給によって報酬を支払ったりしているケースなど、時間的に管理されている場合は労働者と判定される要素となり得るため、注意が必要でしょう。

成果物の完成が報酬の条件か

成果物を完成させて引き渡すことが、報酬の支払いの条件となっている場合は請負契約に該当し、外注先と判定される要素の一つとなります。

反対に成果物の完成を問わず、受注者の不可抗力によって成果物を滅失してしまった場合にも、作業時間など基づいて報酬が請求されるようなケースでは、労働者と判定される要素となりかねません。

材料や用具の負担者

業務の遂行に必要な材料や用具を、発注者と受注者のどちらの負担で用意するかどうかも、外注先か労働者かを判定する要素となります。

発注者側で材料や用具を用意している場合は、労働者と判定される要素の一つになりますが、受注者が材料や用具を自らの負担で用意している場合には事業者性があるとみなされ、外注先と判定される要素の一つです。

そのほか、外注管理のポイントについて知りたい場合は、下記記事を参考にしてください。

関連記事:外注管理のポイントとは?トラブルを避けるために知っておくべきこと

まとめ

労働者として雇用して業務の遂行を指示するよりも、外注した方が社会保険料の負担の面などで有利です。ただし、契約形態を問わず、実態によって労働者か外注先か判断されますので、実態に即した契約形態となるようにしましょう。

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