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公開日: 2019.01.10 / 最終更新日: 2020.08.19

外注の意味や特徴は?外注費と給与の違いや判断基準も解説!

「外注」は人件費を抑える手法の中のひとつですが、そもそも外注とはどのような意味で、業務委託とは何が違うものなのでしょうか。また、外注費と給与にはどのような税務上の違いがあるのでしょうか。外注するべきか、人材を雇用するべきかの判断基準も詳しく紹介します。

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そもそも外注とは?


外注とはどういうことを表しているのでしょうか。そもそも外注とはどのような意味か、また、外注と業務委託の違いとは何かを解説します。

外注の意味

外注とは「外部に発注すること」で、自社で製造や制作を行う「内製」の対義語です。外部の法人や個人の事業者に、業務の遂行や、商品・サービスの提供を委託することをいいます。製造業に絞ると、外注する工程や範囲の違いによって加工外注や部品外注、製品そのものを外注する製品外注などに分けられます。

なお、外注という言葉は広義で使われ、具体的な契約形態を表す言葉ではありません。実際に契約書が取り交わされるときに派遣になるのか、アウトソーシングになるのか、委託になるのかが細分化され、明記されます。

外注と業務委託の違い

外注と業務委託の関係性ついても、この2つは何が違うのかというよりは、外注の中のひとつの形態が委託(業務委託)となります。業務委託は、発注者と受注者が対等な立場で、受注者の責任と裁量に基づいて業務を実施します。

民法においては「業務委託契約」は存在せず、「請負契約」もしくは「委任契約(準委任契約)」に分かれます。両者の簡単な違いは、請負契約は成果物の完成が目標で、委任契約は業務の遂行そのものに重点を置いていること。「完成の義務があるかどうか」という点が決定的な違いです。

外注費や給与とは?


外注費と給与の2つにはどのような違いがあるのでしょうか。

外注費は業務委託の報酬

外注費とは、請負契約や委任/準委任契約のいずれかの業務委託契約をすることで、外注先の法人や個人の事業者に対して支払う対価をさします。発注者と受注者には雇用関係はないため、個人との業務委託契約の場合は労働基準法などは適用されません。発注者は契約に基づいた支払い方法や時期に従い、報酬を支払います。

給与は労働者への賃金

給与とは、雇用契約を結んだ正社員や契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの労働者に対して使用者が支払う賃金をさします。労働者は、仕事をするうえでの最低限の基準を決めた労働基準法の適用を受けて保護されています。

ちなみに、給与と似た言葉に給料があります。給料は「基本給」を表し、残業代や諸手当などは引いたものです。基本的に給料が大きく変動することはありません。一方、給与は残業手当やボーナスなども含んだものを表しており、給料よりも広い範囲で捉えられています。

外注費と給与の税務上の違い


外注費と給与それぞれの税務上の違いを確認していきましょう。

源泉徴収の義務

外注費で源泉徴収の必要があるのは、報酬の支払いを受ける側が法人か個人かで異なります。もし法人が報酬を受け取る場合は「馬主である法人に支払う競馬の賞金」というケースのみ。一方、個人が報酬を受け取る場合は複数の項目があるので、以下に一部を紹介します。

・原稿料、講演料、デザイン報酬など
・弁護士、税理士、公認会計士などの資格保有者の報酬、料金
・プロスポーツ選手、モデル、外交員に払う報酬、料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 等

ここで挙げた項目以外にも、報酬の受け取りが個人の場合に源泉徴収が発生するケースは細かく定められています。また、源泉徴収にあたっての注意事項も決められていますので、詳しく知りたい方は国税庁のホームページで確認するようにしてください。

一方、給与の場合は、正社員や契約社員、派遣社員、パート、アルバイトといった雇用形態にかかわらず源泉徴収を行うことが義務づけられています。所得税や復興特別所得税を給与から差し引いて国に納める方は「源泉徴収義務者」となりますが、これはなにも会社だけではありません。個人や学校、財団なども含まれています。

消費税の取り扱い

外注費は消費税の課税仕入取引に該当するため、消費税を含めた金額での支払いが必要です。消費税が免税される事業者であっても、仕入れや諸経費には消費税が付加されているため、消費税分を加えて支払います。ただし、外注費など課税仕入れに関わる消費税は仕入税額控除できます。なお、給与を支払う場合は消費税がかかりません。

社会保険料の負担の有無

労働者に支払う給与は、健康保険や厚生年金保険、雇用保険の加入要件に合致する場合、給与から保険料の労働者負担分を控除し、会社負担分と合わせて納付します。健康保険と厚生年金保険の保険料は、労働者と会社で等分します。

一般的な事業の場合、雇用保険料は労働者が1000分の3、使用者が1000分の6を負担します。一方、外注費の場合は、社会保険料や雇用保険料の負担はありません。

外注化を決めるうえでの注意点とは?

雇用契約なのか、請負契約もしくは委任/準委任契約なのかは、契約の名称ではなく、契約の「実態」から判断されます。そのため、企業としては契約形態と実態のあいだで矛盾がないように気をつけなければなりません。

たとえば、請負契約として契約を結んでいても、実態が雇用契約であれば雇用契約として判断されます。業務委託契約にもかかわらず雇用契約だと判断された場合、労働諸法令により労働者として保護され、場合によっては報酬の差額を補償することにもなりかねないので注意が必要です。

外注先や労働者か判断する基準


外注なのか雇用なのかは契約の「実態」で判断されることは上述のとおりですが、あらかじめ明確な判断基準を知っておくことに越したことはありません。以下に4つのポイントを紹介するので確認してください。

ほかの作業員を手配することの可否

体調を崩して業務を遂行できないときなどに、本人以外の第三者に業務を行わせることができるのか、代替要員の手配ができるのかどうかなどは、外注先か労働者かを判断する材料のひとつです。

本人である受注者以外の第三者が代替することが可能な場合、受注者の負担で第三者への報酬の支払いが発生しますが、このようなケースは外注先として判断される要素となります。

作業時間の指定の有無

作業を実施する時間の指定がなく、決められた業務を遂行することに対して報酬が支払われる場合は、外注先と判定される要素になります。

一方、発注者側が作業時間を指定したり、作業時間単位で時給によって報酬を支払ったりしているケースなど、時間的に管理されている場合は労働者と判定される要素となり得るため、注意が必要です。

報酬の条件が成果物の完成になっている

成果物を完成させて引き渡すことが報酬を支払う条件となっている場合、これは請負契約に該当し、外注先と判定される要素のひとつとなります。

反対に、成果物の完成を問わないケースや、受注者の不可抗力によって成果物を滅失してしまった場合でも、作業時間など基づいて報酬が請求されるようなケースは労働者と判定される要素となりかねません。

材料や用具の負担者

業務の遂行に必要な材料・用具をどちらの負担で用意するのかも、外注先か労働者かを判定する要素となります。

発注者側で材料や用具を用意している場合は、労働者と判定される要素のひとつになりますが、受注者が材料や用具を自らの負担で用意している場合には事業者性があるとみなされ、外注先と判定される要素のひとつです。

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まとめ

企業にしてみれば、労働者として雇用し業務の遂行を指示するよりも、外注したほうが社会保険料の負担面などで有利になることもあります。ただし、契約形態をではなく実態によって労働者なのか外注先なのかが判断されますので、実態に即した契約形態となるよう気を付けてください。また、クラウドソーシングによる労働力確保も選択肢のひとつです。あらゆるお仕事を発注できますので、ぜひ資料の内容も参考にしながら検討してみてはいかがでしょうか。

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