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公開日: 2021.10.14 / 最終更新日: 2024.02.27

【確定申告】2024年の変更点がわかる!確定申告を税理士に依頼する費用やポイントも解説

確定申告は、原則として「2月16日~3月15日」の期間に行うことが義務付けられており、書類作成・申請手続きを代行してもらう場合は税理士に依頼するケースが一般的です。今回は、2024年の確定申告の変更点、確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット、確定申告を依頼する流れ、税理士に依頼する際の費用相場などを紹介します。

【2024年】確定申告の変更点

はじめに、2024年(2023年度)の確定申告の変更点について紹介します。

①確定申告書等の用紙が送付されなくなった

近年では、行政コストを削減するために「確定申告書等の用紙」が送付されなくなっています。毎年税務署から確定申告の書類が送付されていた人も、自宅まで届かない可能性があるので注意が必要です。例えば、前年などに税務署から送られた用紙を使わなかった人、e-Taxで申告した人などは確定申告書等の用紙が送付されないことになっています。

②源泉徴収票の自動入力機能が利用できるようになった

以前は、源泉徴収票の用紙を見ながら、各項目の金額などを転記するケースが一般的でした。2024年からは「確定申告書等作成コーナー」で、マイナンバーカードを利用してe-Taxで申告すると、あらかじめ申告書に自動入力された状態で表示されるようになっています。

e-Taxや自動入力機能の利用方法については、国税庁HPの該当ページを参照してください。

③納税地の「異動・変更の届出書」の提出が不要になった

従来であれば、引っ越しで住所が変わった場合や、事業所を納税地とする場合などは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出が必要でした。2023年1月1日以後は提出が不要となり、納税地の異動・変更があった際は、申告書の住所(または居所・事業所等)の欄に、異動・変更後の納税地を記載するだけで良いことになっています。

※振替納税(銀行口座から税金が自動で引き落とされる制度)を利用している場合、申告書の「振替継続希望」の欄にチェックを入れる必要があります。

振替納税の手続きなどについては、国税庁HPの該当ページを参照してください。

④「財産債務調書」の提出期限が延長された

財産債務調書の提出が必要なのは、「10億円以上の財産を有する人」や「合計所得金額が2,000万円を超えている、かつ3億円以上の財産価額がある人」などです。提出期限は翌年の3月15日でしたが、2024年(2023年度分)からは翌年の6月30日まで延長されました。

財産債務調書の手続きや注意事項については、国税庁HPの該当ページを参照してください。

⑤「特定非常災害に係る損失」の繰越期間が延長された

これまでは、特定非常災害に係る損失の繰越控除が適用される期間は3年間でした。2023年4月以後に特定非常災害などで損失が発生した場合、繰越控除の期間が5年間に延長されています。また、申告書に「特定非常災害の被災者の方用」の記入欄が新設されています。

申告書の書き方などについては、国税庁による資料を参照してください。

⑥インボイス制度に対応した様式へ更新された

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入にともない、個人事業者が確定申告を行う際に添付する「収支内訳書」「青色申告決算書」の記入欄などに変更があります。

【白色申告者の「収支内訳書」の変更点】
・登録番号、法人番号の記入欄が新設

【青色申告者の「青色決算書」の変更点】
・売上(収入)金額の明細、仕入金額の明細、登録番号(法人番号)の記入欄が新設

申告書の書き方や新しい様式については、国税庁HPの該当ページを参照してください。

⑦「住民税・事業税に関する事項」の項目が変更された

2024年からは、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄から「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」という項目が削除されました。

従来は、所得税・住民税でそれぞれ異なる申告方法を選択できたため、所得税で「総合課税」を選択して還付を受けつつ、住民税では「申告不要」を選択するといった節税方法が可能でした。しかし、2024年(2023年度分)から上場株式等の配当の課税方法が統一されたことにより、所得税で総合課税を選択した場合は住民税も総合課税として申告する方針に変更されました。そのため、所得税で申告不要を選択したら、住民税にも申告不要が適用されることになります。

⑧国外居住親族に係る扶養控除の要件が厳しくなった

扶養親族が国外に居住している場合、「親族関係書類」や「留学ビザ等書類」などを提出することで、扶養控除や配偶者控除が適用されます。ただし、2023年1月以後は扶養控除の要件が厳しくなり、30~69歳の国外居住親族は原則として扶養控除等の対象外となりました。

国外居住親族に係る扶養控除の要件については、国税庁による資料を参照してください。

確定申告を税理士に依頼するメリット

続いて、確定申告を税理士に依頼するメリットを紹介します。

時間や手間が削減できる

税理士に確定申告を依頼することで、書類作成や会計業務(仕訳・記帳など)にかかる時間や手間を削減できます。また、確定申告時に必要な手続きを代行してもらえるため、本業に集中することができます。

余裕をもって申告できる

確定申告には期限があり、期限内に完了しない場合は延滞税が発生します。しかし、税理士に依頼すれば余裕をもって申告・納税ができます。確定申告のみを依頼する・記帳代行も依頼する・年間で顧問契約するなど、依頼したい内容や範囲について事前に相談することも可能です。

正確な申告につながる

自身で確定申告を行って計上ミスなどが発生した場合、過少申告加算税が課せられるリスクがあります。その点、税理士であれば帳簿を精査して正確な申告を行ってくれるため、「正しい申告ができたのか?」という不安を解消でき、税務調査が入った際のサポートも期待できます。

節税ポイントを知れる

税理士は、節税の知識(一般的に知られていない節税ポイントなど)にも精通しています。税制が更新された際の最新情報や、所得税の特例が適用されるかどうかなどの点を知ることができ、専門家ならではのアドバイスを受けられることは大きなメリットです。

経営や資金繰りのアドバイスを受けられる

税理士と顧問契約を結ぶことで、自社の経営や資金繰りなどのアドバイスを受けることができます。資金調達に詳しい税理士の場合は、事業計画書の作成や、助成金・補助金・支援金などの情報提供、各種書類の申請などといった各種サポートを依頼することも可能です。

確定申告を税理士に依頼するデメリット

次に、税理士に依頼するデメリットを紹介します。

連絡や打ち合わせが必要

税理士に依頼するデメリットは、連絡や打ち合わせに時間がかかるケースがあることです。例えば、「証明書類が1枚足りない」「領収書の用途の記載がない」「請求書の確認印がない」など、依頼側が用意した必要書類に不備があると二度手間になります。また、依頼側の情報に基づいて税理士が確定申告を代行するため、その都度確認が必要な作業もあります。

費用がかかる

税理士に依頼する際は、確定申告の書類作成や代行費、年末調整に関する費用、月額の顧問料、記帳代行費などの費用が発生します。なるべく費用を抑えたい場合はデメリットといえますが、原則として税理士に依頼する費用は経費として計上できるため、費用対効果を考慮した上で税理士に依頼するか・自身で確定申告を行うかを検討しましょう。

確定申告の依頼相場は?


確定申告を税理士に依頼する場合、依頼範囲や年商(年収)の金額、顧問契約の有無などによって費用相場が異なります。

【確定申告の依頼相場】
・確定申告の書類作成のみ:数万円~
・確定申告の書類作成+帳簿作成:10~20万円程度
・顧問契約の場合:月額顧問料の4~6カ月分(8~18万円程度)

記帳代行を依頼する場合、仕訳数が200枚未満であれば1万5,000円前後が相場で、仕訳数が100枚増えるごとに約5,000円が加算されるケースが一般的です。

なお、税理士へ依頼する際の費用相場は、以下のような要因によって変動する場合があるため、依頼相談の際に見積もりを確認しましょう。

【依頼相場が変わる要因】
・依頼する地域
・事業形態(個人/法人)
・申告の種類(青色申告/白色申告)
・所得の種類(給与所得/配当所得/雑所得など)

そのほか税理士に依頼できることや、依頼料金の決まり方などについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事:税理士費用の相場を紹介

確定申告の依頼はいつなら間に合う?

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までと決まっているため、遅くとも前年の年末までに依頼しましょう。税理士のスケジュールによりますが、年明けから3月中旬までは繁忙期となり、依頼を断られるケースもあるので早めに依頼したほうが無難です。

また、記帳代行もあわせて依頼する場合は、領収書や通帳などを揃えたり、会計の詳細を精査したりする時間がかかります。そのため、従業員が多い・取引件数が多い・資料を整理できていないなどといった場合には、9月~11月頃までに依頼しないと間に合わないケースもあります。

確定申告を依頼する流れ

ここでは、確定申告を依頼する流れや必要書類などを紹介します。

依頼時に行うこと

確定申告を税理士に依頼する際は、以下のようなことを行います。

・税理士に依頼内容を相談する
・税理士が指定した書類を揃えて送付する
・税理士が確定申告などを代行する
・確定申告が完了したら書類を返送してもらう
・納税や還付金の確認をする

まずは依頼したい内容や範囲(確定申告だけ・記帳代行込み・顧問契約を結ぶなど)を相談します。次に、指定された書類(本人確認書類など)を全て用意し、税理士へ送付します。
書類に不備がなかった場合は税理士が確定申告や記帳代行を行い、完了後に書類が返送されます。最後に、納税が必要な場合は納税を、還付金が発生した場合は税務署からの入金確認を行って確定申告の手続きが終了となります。

依頼に必要な書類

確定申告の依頼に必要な書類は、以下の通りです。青色申告・白色申告などの違いにより、必要な書類が変わるケースもあるので注意しましょう。

1.マイナンバーカード・印鑑
※マイナンバーカードがない場合は、本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類が必要

2.口座番号がわかるもの(通帳など)
※口座振替で納税する場合、還付金の受け取りが発生する場合に必要

3.所得を証明する書類(源泉徴収票、支払調書など)

4.帳簿書類(総勘定元帳、仕訳帳など)

5.控除関係書類(医療費控除の領収書、住宅ローンの借入金残高証明書、生命保険料控除証明書など)

6.青色申告決算書または収支内訳書
※青色申告決算書は、青色申告者の場合に必要
※収支内訳書は、白色申告者の場合に必要

7.確定申告書A、確定申告書B
確定申告書A:予定納税がなく、給与所得・配当所得・一時所得・雑所得のみの場合
確定申告書B:上記以外の場合(不動産や株式の収入がある場合など)

確定申告を依頼する税理士の選び方

基本的に確定申告は毎年行うもので、継続して同じ税理士へ依頼する場合も多くあるため、以下のような選び方をもとに信頼できる税理士を見つけましょう。

【税理士を選ぶポイント】
・スムーズにやりとりできるか
・自分の事業や業種に詳しいか
・適切な料金で依頼できるか

税理士を選ぶ場合、まずは無料相談を利用して自分との相性を確認します。確定申告の代行を依頼すると、税理士と頻繁に連絡をとることになるため、分かりやすく説明してくれるか・メールの返信が早いかなどを事前に確認することが重要です。相性が合うかどうかは人によって異なるため、複数の税理士とやりとりをして比較・検討しましょう。

また、自社(自分)の事業・業種に関する知識があるかどうかも選ぶポイントです。税理士はすべての業界に精通しているわけではなく、それぞれに得意分野があるため、業界用語や慣習などを知らない可能性があります。依頼側が説明する手間を削減するためにも、なるべく同じ業界・業種での確定申告代行の経験がある税理士を選びましょう。

そのほか、依頼費用も税理士を選ぶポイントのひとつです。税理士や税理士事務所によって料金体系が異なるため、依頼内容に合った料金で依頼できるかどうかを確認しましょう。例えば、年商500万円の場合に、「年商1,000万円以下は一律料金」という税理士事務所へ依頼すると割高になってしまう、といった場合もあるので注意が必要です。

なお、複数の税理士を比較・検討する場合、問い合わせなどの手間がかかりますが、クラウドソーシングを利用すればスムーズに相談・依頼を行えます。

確定申告を依頼するなら「クラウドワークス」がおすすめ

税理士へ直接依頼するほか、クラウドソーシング(仕事を依頼したい人・受注したい人をマッチングするサービス)を利用して、確定申告を依頼することもできます。

なかでも、業界最大手の「クラウドワークス」は登録ワーカー数が480万人を超えており、税理士・公認会計士などの専門家も多数登録しているため、税務相談・確定申告・企業会計・資金調達の相談や依頼が可能です。
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【クラウドワークスの発注事例】
・確定申告の仕訳・記帳の代行:時給1,000~1,500円
・確定申告の書類作成・申請の代行:5~15万円程度
・法人税や地方税申告書の作成・提出の代行:10万円程度
・インボイス制度や電子帳簿保存法に関する相談:時給2,000~4,000円

確定申告をスムーズに依頼したい場合、経験豊富な税理士・継続的な顧問契約が可能な税理士を探している場合などに活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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クラウドソーシングTimes編集部
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