外注ノウハウ
Pocket

公開日: 2021.10.14

まだ間に合う?確定申告を税理士に依頼するには?

確定申告は、原則として毎年2月16日~3月15日の間に行うことが義務付けられており、代行してもらう場合は主に「税理士」へ依頼します。今回は、確定申告を税理士へ依頼するメリット・デメリットや依頼する流れ(必要書類や事前準備など)、依頼料金の相場などを紹介します。

確定申告を税理士に依頼するメリット

まずは、確定申告を税理士に依頼するとどのようなメリットがあるかを紹介します。

時間や手間が削減できる

税理士に確定申告を依頼することで、書類作成や会計業務(仕訳・記帳など)にかかる時間や手間を削減できます。また、確定申告時に必要な手続きを代行してもらえるため、本業に集中することができます。

余裕をもって申告できる

確定申告には期限があり、期限内に完了しない場合は延滞税が発生します。しかし、税理士に依頼すれば余裕をもって申告・納税ができます。確定申告のみを依頼する・記帳代行も依頼する・年間で顧問契約するなど、依頼したい内容や範囲について事前に相談することも可能です。

正確な申告につながる

自身で確定申告を行って計上ミスなどが発生した場合、過少申告加算税が課せられるリスクがあります。その点、税理士であれば帳簿を精査して正確な申告を行ってくれるため、「正しい申告ができたのか?」という不安を解消でき、税務調査が入った際のサポートも期待できます。

節税ポイントを知れる

税理士は、節税の知識(一般的に知られていない節税ポイントなど)にも精通しています。税制が更新された際の最新情報や、所得税の特例が適用されるかどうかなどの点を知ることができ、専門家ならではのアドバイスを受けられることは大きなメリットです。

経営や資金繰りのアドバイスを受けられる

税理士と顧問契約を結ぶことで、自社の経営や資金繰りなどのアドバイスを受けることができます。資金調達に詳しい税理士の場合は、事業計画書の作成や、助成金・補助金・支援金などの情報提供、各種書類の申請などといった各種サポートを依頼することも可能です。

確定申告を税理士に依頼するデメリット

次に、税理士に依頼するデメリットを紹介します。

連絡や打ち合わせが必要

税理士に依頼するデメリットは、連絡や打ち合わせに時間がかかるケースがあることです。例えば、「証明書類が1枚足りない」「領収書の用途の記載がない」「請求書の確認印がない」など、依頼側が用意した必要書類に不備があると二度手間になります。また、依頼側の情報に基づいて税理士が確定申告を代行するため、その都度確認が必要な作業もあります。

費用がかかる

税理士に依頼する際は、確定申告の書類作成や代行費、年末調整に関する費用、月額の顧問料、記帳代行費などの費用が発生します。なるべく費用を抑えたい場合はデメリットといえますが、原則として税理士に依頼する費用は経費として計上できるため、費用対効果を考慮した上で税理士に依頼するか・自身で確定申告を行うかを検討しましょう。

確定申告の依頼相場は?

確定申告の依頼相場は、顧問料の4~6カ月分が目安です。顧問料は月額2万~3万円(年額24万~36万円)が相場となり、確定申告だけの費用は8万~18万円、顧問料と確定申告の費用を合わせると年額32万~54万円ほどが相場になります。
記帳代行も依頼する場合、仕訳数が200枚未満であれば1万5,000円前後が相場といえ、仕訳数が100枚増えるごとに約5,000円が加算されることが一般的です。

なお、税理士へ依頼する際の費用相場は、以下のような要因 によって変動するため、依頼相談の際に見積もりを確認しましょう。

依頼相場が変わる要因
・年商
・依頼する地域
・事業形態(個人/法人)
・申告の種類(青色申告/白色申告)
・所得の種類(給与所得/配当所得/雑所得など)

確定申告の依頼はいつなら間に合う?

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までと決まっているため、遅くとも前年の年末までに依頼しましょう。税理士のスケジュールによりますが、年明けから3月中旬までは繁忙期となり、依頼を断られるケースもあるので早めに依頼したほうが無難です。

また、記帳代行もあわせて依頼する場合は、領収書や通帳などを揃えたり、会計の詳細を精査したりする時間がかかります。そのため、従業員が多い・取引件数が多い・資料を整理できていないなどといった場合には、9月~11月頃までに依頼しないと間に合わないケースもあります。

確定申告を依頼する流れ

ここでは、確定申告を依頼する流れや必要書類などを紹介します。

依頼時に行うこと

確定申告を税理士に依頼する際は、以下のようなことを行います。

・税理士に依頼内容を相談する
・税理士が指定した書類を揃えて送付する
・税理士が確定申告などを代行する
・確定申告が完了したら書類を返送してもらう
・納税や還付金の確認をする

まずは依頼したい内容や範囲(確定申告だけ・記帳代行込み・顧問契約を結ぶなど)を相談します。次に、指定された書類(本人確認書類など)を全て用意し、税理士へ送付します。
書類に不備がなかった場合は税理士が確定申告や記帳代行を行い、完了後に書類が返送されます。最後に、納税が必要な場合は納税を、還付金が発生した場合は税務署からの入金確認を行って確定申告の手続きが終了となります。

依頼に必要な書類

確定申告の依頼に必要な書類は、以下の通りです。青色申告・白色申告などの違いにより、必要な書類が変わるケースもあるので注意しましょう。

1.マイナンバーカード・印鑑
※マイナンバーカードがない場合は、本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類が必要

2.口座番号がわかるもの(通帳など)
※口座振替で納税する場合、還付金の受け取りが発生する場合に必要

3.所得を証明する書類(源泉徴収票、支払調書など)

4.帳簿書類(総勘定元帳、仕訳帳など)

5.控除関係書類(医療費控除の領収書、住宅ローンの借入金残高証明書、生命保険料控除証明書など)

6.青色申告決算書または収支内訳書
※青色申告決算書は、青色申告者の場合に必要
※収支内訳書は、白色申告者の場合に必要

7.確定申告書A、確定申告書B
確定申告書A:予定納税がなく、給与所得・配当所得・一時所得・雑所得のみの場合
確定申告書B:上記以外の場合(不動産や株式の収入がある場合など)

確定申告を依頼するならクラウドワークス

税理士へ直接依頼するほか、クラウドソーシング(仕事を依頼したい人・受注したい人をマッチングするサービス)を利用して、確定申告を依頼することもできます。

なかでも、業界最大手の「クラウドワークス」は登録ワーカー数が400万人を超えており、税理士・公認会計士などの専門家も多数登録しているため、税務相談・確定申告・企業会計・資金調達の相談や依頼が可能です。
システム上で依頼内容の相談や打ち合わせができ、契約から報酬の支払いまでがオンラインで完了します。事前に見積もりを提出してもらうことや、秘密保持契約を結ぶことも可能なので、納得の金額で信頼できる人材へ依頼できる点がメリットです。

確定申告をスムーズに依頼したい場合、経験豊富な税理士・継続的な顧問契約が可能な税理士を探している場合などに活用を検討してみてはいかがでしょうか。

クラウドワークスの使い方や事例、発注相場がわかる資料をダウンロードする

クラウドワークスのサービス資料
サービス特徴、活用事例、発注相場などを紹介しています。

本資料ではクラウドワークスの特徴、事例、使い方、ワーカーの属性、発注相場などサービスの情報をまとめています。

【こんな方におすすめ】
・サービスを詳しく知りたい
・外部人材の活用を検討したい
・発注相場や事例を知りたい
Pocket


クラウドソーシングTimes編集部
クラウドソーシングTimes編集部です。クラウドソーシングの最新事例からマーケティングや業務効率化などの企業活動に役立つ情報をお届けします!

コメントは受け付けていません。