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公開日: 2022.03.18

【2022年最新】税理士費用の相場を紹介

税理士に依頼できる仕事は、確定申告・決算申告など税務関連の作業代行、節税や資金調達の相談、事業計画書の作成代行などさまざまです。
では、依頼時にはどのような費用がいくらかかるのでしょうか。今回は、税理士に支払う費用の相場や料金の決まり方、税理士を選ぶポイントなどを紹介します。

税理士に支払う費用の相場

まずは、税理士に支払う費用について紹介します。

税理士報酬の相場

税理士報酬とは、税理士へ仕事を依頼する際にかかる費用全般を指し、依頼内容によって相場が異なります。
確定申告を税理士に依頼する際の費用や流れ、メリット・デメリットについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事:まだ間に合う?確定申告を税理士に依頼するには?

スポット報酬の相場

スポット報酬とは、税理士に単発(スポット)で仕事を依頼する際にかかる費用のことです。たとえば、会社設立のための資金調達を依頼する場合、以下のような費用が発生します。

【費用の例】
・着手金:3~5万円
・成功報酬:調達金額の2~5%
・資金に関する相談:1万円~(1時間あたり)
・事業計画書の作成代行:3~5万円

ちなみに、会社設立の代行を依頼する場合の税理士報酬相場は、2~5万円(※)前後です。
※別途、登録免許税(20万円~)などがかかります。

顧問料の相場

顧問料とは、税理士に継続的に仕事を依頼する際にかかる費用のことです。企業と税理士が顧問契約をする(顧問税理士として雇う)ことで、税務申告の書類作成や記帳代行、税務に関する相談などの継続的なサポートを受けることができます。
なお、確定申告の際に決算書(財務諸表)の作成代行を依頼する場合は、決算申告料が別途かかることもあります。

【費用の例】
・顧問料:月額1~5万円
・決算申告料:顧問料の4~6カ月分
・個人(社員)の確定申告:顧問料の4~6カ月分
・法人の決算申告:顧問料の4~6カ月分

顧問料の相場は、年商や業種によって異なり、年商1億円以上の場合や医療系の業種の場合は、相場の2倍ほどになるケースもあります。

税理士報酬の決まり方 

平成14年3月までは税理士法による税理士報酬の規定がありましたが、同年4月以降は法改正によって税理士報酬の規定はなくなりました。
ここでは、2022年現在の税理士報酬の決まり方を紹介します。

契約の種類

税理士との契約には、仕事を単発で依頼する「スポット契約」・継続的に依頼する「顧問契約」の2種類があり、契約の種類によって報酬額も異なります。

たとえば、スポット契約の場合、書類作成や記帳代行にかかる費用はそのまま請求されるケースが多数ですが、顧問契約の場合はこれらの費用が顧問料に含まれているケースがあります。また、同じ仕事を依頼する場合であっても、スポット契約と顧問契約とでは料金が異なることがあるため(スポット契約の税理士では着手金がかかり、顧問契約中の税理士だと着手金がかからない、など)、契約前に確認が必要です。

依頼者(企業)の売上高

依頼者(企業)の売上高も税理士報酬に影響します。
税理士報酬は、一般的に依頼者(企業)の売上高に応じて設定されることが一般的です。
売上高が大きいほど、取り扱う税金や経費の金額・種類、記帳代行の数なども増え、税理士の作業量も多くなることから、税理士報酬の金額も高くなる傾向にあります。

提供サービス、サポートの範囲

税理士ごと(または税理士事務所ごと)に提供するサービスや対応可能範囲には差があり、どんな仕事をどこまで依頼するかによって費用が異なります。
顧問契約を結んでいる企業のみに提供可能なサービス・サポートがある場合や、知見を生かしたアドバイスを有料で受けられる場合などもあるため、事前に問い合わせてみるとよいでしょう。

面談の回数

税理士との面談の回数が多いほど、税理士報酬は高くなります。そのため、月に1回は会社に来てほしい・定期的に税務関連のチェックをしてほしいなど、要望に沿った頻度で面談を行うことが重要です。面談の回数を減らして費用を抑えようとすると業務に支障をきたすケースもあるため、適切な面談回数を税理士と相談しましょう。

税理士を選ぶポイント

ここでは、税理士を選ぶポイントをいくつか紹介します。

コストとサービスのバランス

税理士を選ぶ際は、コストとサービスのバランスを考慮することが重要です。料金やサービス・サポートの範囲を事前にチェックし、費用対効果が高い税理士を選びましょう。
サービス範囲が狭く、依頼費用が高くても、専門性の高い仕事を迅速にこなしてくれる税理士もいるため、要件に合った税理士を探すことも重要です。

また、顧問料の交渉ができるかどうかも税理士を選ぶポイントです。顧問料は企業の売上に左右されるため、売上が変動した場合は顧問料を下げる交渉ができる場合もあります。あらかじめ「交渉不可」としている税理士事務所もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

税理士報酬を公開しているか

税理士報酬の金額については、公開されているケース・公開されていないケースの両方が見られます。
税理士報酬が公開されていない場合、相場よりも高めの料金設定である・オプション料金の発生を前提とした料金体系である、などの理由が考えられます。
税理士報酬が公開されていなかったことによるトラブル(想定外の追加報酬を請求された、など)によって裁判に発展した事例もあるため、税理士報酬を公開している税理士・税理士事務所を選ぶことがポイントです。

取得資格や実績

税理士を選ぶ際は、取得資格を確認することも重要です。なぜなら、どのような資格を持っているかによって税理士の得意分野がわかるからです。たとえば、行政書士の資格を持っている税理士であれば、会社設立代行(定款の作成・公証人役場の手続きなど)をスムーズに遂行してもらえる可能性が高いでしょう。

また、顧問契約を結んでいる企業の数や税理士としての実務経験などを確認しておくこともおすすめです。とくに、自社と同じ業種の企業を担当した経験がある場合、税務関連や経営に関する具体的なアドバイスが期待できます。

希望の税理士を探せる「クラウドワークス」

税理士へ仕事を依頼したい際には、クラウドソーシング(仕事を依頼したい人・受注したい人をインターネット上でマッチングするサービス)を活用することもできます。

なかでも業界最大手の「クラウドワークス」には税理士・公認会計士・行政書士などが多数登録しているため、確定申告・決算申告の手続きや、帳簿の記帳や仕訳、経理関連のさまざまな業務を依頼することが可能です。
保有資格・職種・スキルなどでワーカーを絞込検索することができ、各ワーカーのプロフィール画面からは受注実績や評価などもチェックできます。

仕事を依頼できる税理士一覧を見てみる

また、税理士の資格取得者のうち、ビジネスコンサルタントや経営コンサルタントの経験豊富な人材も探せるため、税務相談や経営に関するアドバイスを受けたいときにも役立ちます。

クラウドワークスでは仲介手数料やサイト登録料などの費用がかからず、依頼前に税理士個人と報酬額について相談・交渉することができます。そのため、税理士事務所などへ依頼するよりもコストをおさえやすい点がメリットです。

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伊藤孝介
セールスプロモーション会社を経て独立し、フリーランスで地方自治体や中小企業のマーケティングリサーチ、販促企画などに携わる。 業務拡大のため2017年に合同会社を設立し、現在経営中。 マーケティング系ライター歴5年。マーケティング用語の解説や、事例紹介、WEBマーケティングなどが得意。

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