フリーランスとは、特定の企業や組織に属さず、個人で仕事を請け負う働き方のことです。今回は、フリーランスが増えている理由や代表的な職業・仕事一覧、個人事業主との違い、フリーランスになるための方法などをわかりやすく解説します。

記事後半では、企業がフリーランスを活用するメリット・デメリットや、業務を委託する際の注意点など、フリーランス人材を確保したい企業向けの情報もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

フリーランスとはどういう職業？

「フリーランス」は法令上の用語ではなく、さまざまな意味合いで使われていますが、厚生労働省のガイドラインでは次のように定義しています。

【フリーランスの定義】
・自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者
・実店舗を持たず雇人もいない、自営業主や1人社長

たとえば、オンライン上で個人で仕事を請け負っている場合や、従業員を雇わずに個人（あるいは同居の親族だけ）で事業を営んでいる場合などがフリーランスに該当します。

厚生労働省：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

一般的に、正社員として働く場合は「雇用契約」になりますが、フリーランスの契約形態は「業務委託契約」となり、働き方や報酬、福利厚生などが大きく異なります。業務委託契約の基本や、雇用契約との違いについては以下のページをご参照ください。

関連記事：【簡単解説】業務委託とは？契約のメリットや注意点も紹介

なお、雇用契約をしている労働者には「労働基準法」が適用されますが、フリーランスには「フリーランス新法」が適用されます。フリーランスへ業務を委託する場合は、事業者としての義務や注意点があるため、委託する前に把握しておく必要があります。

関連記事：【2024年11月施行】フリーランス新法をわかりやすく解説！企業の義務や対応とは？　

フリーランスと個人事業主の違い

個人事業主とは、税務署に「開業届」を提出したうえで、事業を営む個人のことです。
一方、フリーランスは「（開業届の有無にかかわらず）会社などに属さず働く個人」を意味するため、個人事業主と開業届を提出していない人の両方がフリーランスに含まれます。

フリーランスと個人事業主の主な違いとして、フリーランスは基本的に1人で仕事に取り組むのに対し、個人事業主は従業員を雇用するケースもある、という点が挙げられます。

フリーランスと自営業の違い

自営業は、自分で事業を営む人全般を指す言葉です。たとえば、個人経営の飲食店や美容室、大工職人、農家、弁護士などの幅広い職種が含まれます。いずれの場合も、「企業に雇われるのではなく、独立して働いている」という点が共通しています。

フリーランスは「企業や組織に属さない働き方」に焦点を当てており、自営業は「自ら事業を営む」ことが強調されている、という点が異なります。

フリーランスとフリーターの違い

フリーターとは、企業と雇用契約を結び、非正規雇用（アルバイト・パートなど）で働く人のことです。報酬は、給与（時給制など）という形で支払われます。
フリーランスの場合は、業務委託契約で仕事を請け負い、報酬は案件によって変わるという点が主な違いです。

また、フリーターは長期的なキャリア形成が難しい傾向にありますが、フリーランスは専門性を高めればキャリアアップの選択肢があるという点も異なります。

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フリーランスが増えている理由

フリーランスという働き方が増加している背景として、主に3つの要因が挙げられます。

①働き方改革で副業が解禁されたため
②IT人材の需要が増加しているため
③クラウドサービスが充実しているため

働き方改革により、時間外労働の上限規制やフレックスタイム制の見直し、勤務間インターバル制度の導入促進など、多様な働き方が推進されました。

また、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表したことによって副業を認可・推奨する企業が増加し、フリーランスで活動を始める人も増えています。
日本では、DX推進に対応できる人材が不足傾向にあることから、専門性の高いIT人材（エンジニアなど）がフリーランスとして独立するケースも少なくありません。

近年は、フリーランス向けの仕事紹介サービスの充実によって、仕事を探しやすくなったこともフリーランス増加の理由と考えられます。
コワーキングスペースを利用して個人で働く人や、クラウド会計ソフトを使って自分で経理業務を行う人も増えており、フリーランスとして働くハードルは全体的に低くなっています。

そのほか、コロナ禍にテレワークが広く普及したことで、オンライン上で働ける環境整備への理解が深まったこともフリーランス増加の後押しになったといえるでしょう。

フリーランスとして働くメリット

続いて、フリーランスとして働くメリットをいくつか紹介します。

働く場所や時間を自分で決められる

フリーランスになると、柔軟性の高い働き方を実現できることがメリットです。
稼働する時間や場所、勤務時の服装、休日などを自分の生活スタイルに合わせて決めやすく、早朝から深夜まで都合の良い時間帯に稼働できます。
そのため、育児や介護、通院などの個人的な予定に合わせてスケジュール調整が可能となり、ワークライフバランスを取りやすいことが特徴です。

また、基本的に1人で仕事を進めるために人間関係の悩みや心労が起こりにくいことや、オフィスに通勤する手間がかからないこともメリットになります。

収入アップを目指せる

フリーランスは、労力が直接的に報酬に反映される（働いた分だけ収入が増える）ため、会社員として働くよりも稼げる可能性があります。
仕事の実績を作りながらスキルを磨くことで、高単価の案件を獲得できるようになります。複数のクライアントから仕事を受注すれば、収入源を分散させてリスク管理しながら収入アップを目指すことも可能です。

また、仕事で使うパソコンや専門書の購入費、消耗品費などを経費として計上でき、青色申告の控除も活用できるため、節税対策による支出削減が見込める点もメリットです。

自己成長やキャリア形成につながる

フリーランスは自分で案件を探すため、多種多様な案件に携わるチャンスがあります。幅広い経験を積むことで、新しい知識やノウハウを獲得できることがメリットです。
興味のある分野や得意ジャンルの案件に限定して選ぶこともでき、スキルや専門性を高めれば、自身の市場価値を高めることにもつながります。

また、クライアントとのやりとり（案件ごとの打ち合わせ、報酬の交渉など）も個人で対応する必要があるため、営業トークや交渉力、自己管理能力などが向上する点も副産物的なメリットといえるでしょう。

フリーランスは「やめたほうがいい」と言われるのはなぜ？

一方で、「フリーランスになるのはやめたほうがいい」という声もあるように、デメリットも存在します。ここでは、フリーランスのデメリットについて解説します。

収入が安定しづらい

フリーランスとして働く場合、収入が安定しないことがデメリットです。案件ごとに報酬が異なり、仕事内容によっては繁忙期・閑散期などの要因が収入に大きく影響するためです。
体調不良で働けなかったり、クライアント都合で仕事が途切れたりするケースもあり、収入が不安定になりやすい傾向にあります。

そのため、複数の収入源を作って月の収入を安定させる、フリーランス向けの制度や保険を活用するなど、病気や失業に備えるためのセーフティーネットや具体的な対策を自分で考えて用意しておく必要があります。

保険料が全額自己負担になる

フリーランスは、社会保険（厚生年金保険・健康保険・雇用保険など）に加入できないことがデメリットです。会社員の場合、厚生年金などの保険料を会社と折半して負担しますが、フリーランスは国民健康保険と国民年金に自分で加入する必要があり、保険料は全額自己負担となります。

また、将来の年金額が厚生年金と比べて少なく、福利厚生（賞与や有給休暇、傷病手当金など）も受けられません。
そのため、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済、NISAといった制度を活用し、自分で積み立てを行う必要があります。

確定申告や経理業務の手間がかかる

会社に勤めている場合、経理担当者が税務関係の手続きを代行してくれますが、フリーランスは自分で行う必要があり、確定申告や経理業務の負担があることがデメリットです。
収入・支出を正確に記録し、必要書類を揃えたうえで税務署へ提出する必要があるため、経理業務に慣れていないとストレスを感じるケースも少なくありません。

一方で、近年ではクラウド会計ソフトやe-Taxなどのサービスが充実しています。フリーランス向けの制度やサービスを活用すれば、効率的にオンライン上で申請手続きを行うことが可能です。

フリーランスの代表的な仕事・職種【一覧】

フリーランスの代表的な仕事・職種として、次のようなものが挙げられます。

仕事	職種
ライター	Web・マスコミ系
デザイナー	クリエイティブ系
マーケター	営業・ビジネス系
オペレーター	事務・顧客対応系
プログラマー	IT・エンジニア系
コンサルタント	カウンセラー系

以下で、それぞれの特徴や仕事内容について簡単に紹介します。

ライター

ライターは、文章を書く仕事です。主に、WebサイトやSNS、紙媒体の雑誌などに掲載するコンテンツを作成します。インターネットの接続環境とパソコンがあれば、時間や場所に縛られずにいつでも稼働できるため、副業としてライターを始める人も少なくありません。

年収は、執筆する文字数や内容の専門性によって大きく異なりますが、副業や初心者ライターは50〜100万円程度、専業ライターの場合は200〜500万円程度が目安です。

フリーランスのライターに発注する場合、SEOライティングや広告LPの制作、キャッチコピーの提案、インタビューや取材代行などを依頼できます。
依頼する文字数や専門性によって料金に差がありますが、1記事あたり5,000円程度～が相場です。

デザイナー

デザイナーは、出版や広告、Webコンテンツなどのデザイン制作に携わる仕事です。グラフィックデザイナーやイラストレーター、Webデザイナー、UI/UXデザイナーなどのさまざまな種類があり、制作物に合わせて企画・構成・デザインなどを担当します。

デザイナーの年収は、案件の受注数や単価によって大きく異なりますが、300〜600万円程度が目安です。実績と知名度によっては高収入を目指すこともできます。

フリーランスのデザイナーに発注する場合、ロゴやバナー広告、チラシ、ポスターなどのデザイン制作を依頼できます。
依頼する内容や範囲、制作物の使用媒体、著作権譲渡の有無などによって変わりますが、料金はデザイン1点あたり1～5万円程度が相場です。

マーケター

マーケターは、企業の売上に直結する戦略立案やデータ分析、施策の実行、効果測定などの幅広い業務を担う仕事です。Webサイトの成約率を改善したり、ブランドのマーケティング戦略を策定したりなど、商品やサービスが「売れる仕組み」を作ります。

年収は、担当する業務の範囲や稼働する期間、マーケターとしての実務経験などによって大きく異なりますが、300～800万円程度が目安です。

フリーランスのマーケターに発注する場合、広告運用やコンテンツマーケティング、SNS運用代行などを依頼できます。
業務内容によって変わりますが、料金は月額10〜50万円程度が相場です。単発の相談やスポット契約の場合、時給制で依頼するケースもあります。

オペレーター

オペレーターは、電話やチャット、メールで顧客対応を行う仕事です。企業の問い合わせ窓口（カスタマーサポートやコールセンターなど）の業務を担当します。なかには、議事録の作成や領収書の仕訳などのバックオフィス業務を行う「事務オペレーター」もいます。

オペレーターの年収は、対応可能な業務の種類や内容、時間単価によって異なりますが、300〜500万円程度が目安です。

フリーランスのオペレーターに発注する場合、顧客からの問い合わせやクレーム対応、バックオフィス業務などを幅広く依頼できます。
依頼料金は業務内容によって異なり、一般事務であれば時給1,000円～、カスタマーサポート業務は時給1,500〜2,500円程度が相場です。

プログラマー

プログラマーは、コンピューターに指示するためのプログラミング言語を用いて、システムやアプリの開発を行う仕事です。システムの上流工程やプロジェクトの進捗管理をするのは「エンジニア」で、いずれもフリーランスの中でとくに需要が高い職種になります。

目安の年収は、経験年数や扱えるプログラミング言語の種類によって異なり、経験年数3年未満は400〜600万円程度、経験年数5年以上の場合は600〜1,200万円程度が目安です。

フリーランスのプログラマーに発注する場合、システム開発や既存アプリのバグ修正、クラウド環境の構築、セキュリティ対策などを依頼できます。
料金は月額40～100万円程度が相場ですが、技術相談やスポット契約の場合は時給3,000円程度から依頼できます。

コンサルタント

コンサルタントは、クライアントの課題を把握したうえで目標達成に向けたサポートをする仕事です。たとえば、経営コンサルは新規事業の戦略を立案する、人事コンサルなら評価制度を構築するなど、専門分野に特化したサポートを担います。

コンサルタントの年収は、実績や経験年数、担当する分野の専門性などによって大きく変わりますが、800〜1,200万円程度が目安です。

フリーランスのコンサルタントに発注する場合、事業計画のプランニングや市場調査、ブランド戦略の立案など、さまざまなサポートを依頼できます。
料金体系は、顧問契約なら月額20～100万円程度、スポットコンサルは時給1〜5万円程度が相場です。

フリーランスになるための方法

フリーランスになるためには、次のようなステップを踏む必要があります。

1. 仕事・職種を選ぶ 
2. 事業計画を立てる
3. 独立・開業資金を確保する
4. 保険や年金の手続きを行う
5. 税務署に開業届を提出する
6. 必要書類や経理処理の準備をする
7. 自分を売り込み仕事を獲得する

以下で、それぞれの手順について紹介します。

1. 仕事・職種を選ぶ

まずは、仕事や職種を具体的に決めます。自分の知識やスキルを活かしてどのように報酬を得るかを明確にしておかないと、その後の準備が進められないためです。
たとえば、絵を描くのが得意ならイラストレーター、文章を書き慣れているならライターなど、自分の知識やスキルを活かせる仕事を選びましょう。

また、選択肢にある仕事はリモートワークで対応できる業務内容なのか、多数の案件が募集されているかなど、市場ニーズを調査することも大切です。
自分が未経験の仕事をフリーランスとして始めたい場合、会社員として働きながら副業として実績を作り、独立するというケースもあります。

2. 事業計画を立てる

仕事や職種を決めたら、どのように収入を得るかという事業計画を立てます。クライアントから依頼を受けて成果物の対価として報酬を得る、時間単価で稼働する、自作のコンテンツを販売するなど、収入を得る方法にはさまざまなパターンがあります。

目標月収を決める際は、自分の月々の支出（生活費や税金など）を把握したうえで、「少なくとも毎月〇万円は稼ぐ必要がある」という損益分岐点を明確にすることがポイントです。

3. 独立・開業資金を確保する

事業計画を立てたら、独立・開業に向けて資金を確保します。フリーランスとして仕事を始めてから、実際に報酬が振り込まれるまでにはタイムラグがあり、クライアントが定める支払期日によっては1～2カ月ほど入金されないケースもあるためです。

また、フリーランスとして働く際の初期費用（パソコンや周辺機器、デスク、椅子、仕事で使うソフトウェアの購入費用など）についても考えておく必要があります。
目安として、生活費の3〜6カ月分ほどの貯蓄があれば、単価の安い案件を無理に受注する必要がなくなり、条件の良い案件やクライアントを探すことができるでしょう。

4. 保険や年金の手続きを行う

勤め先を退職してフリーランスになる場合、保険や年金の切り替え手続きを退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。

・健康保険→「国民健康保険」
・厚生年金保険→「国民年金」

一般的に、国民健康保険と国民年金は同じ役場の窓口で申請できるため、退職後のなるべく早いタイミングで切り替え手続きを済ませておきましょう。

5. 税務署に開業届を提出する

個人で事業を始める場合、事業開始から1カ月以内に、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を管轄の税務署へ提出する必要があります。
税務署に必要書類を持参して手続きすることも可能ですが、e-Taxを利用すればオンライン上でいつでも提出できます。

なお、最大65万円の所得控除を受けるために、開業届と同じタイミングで「青色申告承認申請書」を提出するケースが一般的です。

6. 必要書類や経理処理の準備をする

フリーランスになる前には、必要に応じて仕事用のメールアドレスや名刺、印鑑、振込先の銀行口座を用意します。フリーランスは社会的な信用が低い傾向にある（審査が厳しくなる可能性がある）ため、会社員のうちにクレジットカードを作成したほうがよいでしょう。

クライアントが課税事業者の場合、インボイス登録を求められるケースもあるため、必要な場合は事前に登録申請の手続きを済ませておくケースが一般的です。
また、フリーランスになると経理処理を自分で行う必要がありますが、手書きの紙やExcelでは「電子帳簿保存法」に対応できないため、クラウド会計ソフトを導入しておきましょう。

7. 自分を売り込み仕事を獲得する

ここまで準備が進んだら、自分のスキルをアピールするためのポートフォリオを作成します。これまでの実績や経歴、保有資格、使用可能なソフトウェア、希望する単価など、自分ができることやアピールポイントを資料としてまとめておきましょう。

フリーランスとして仕事を探す際は、仕事用のSNSを作成・運用してクライアントや仕事を募集したり、案件を紹介してくれるサイト（クラウドソーシングなど）に登録したりするケースが一般的です。
会社員時代の人脈を使って仕事を紹介してもらったり、同業種のオンラインコミュニティに参加してネットワークを広げたりする方法もあります。

企業がフリーランスと契約を結ぶメリット

企業がフリーランスを活用するメリットは、次のとおりです。

・人件費を削減できる
・リソース不足を解消できる
・人員の調整がしやすい

フリーランスに業務委託する場合、雇用契約の際にかかるコスト（各種保険料・福利厚生費・賞与・備品代など）が発生しないため、人件費や間接費を大幅に抑えられます。
特定分野の専門知識や業務を進めるノウハウを持っているフリーランスも多く、即戦力となる人材を確保できれば教育コストがかからないこともメリットです。

また、必要なタイミング・必要な期間に契約できるため、自社の状況に合わせて柔軟な活用が可能です（月末の繁忙期のみスポットで依頼するなど）。フリーランスに業務の一部を任せることで、従業員の負担を軽減しつつ、社内の生産性を向上させることが可能です。

企業がフリーランスと契約を結ぶデメリット

企業がフリーランスを活用する場合、次のようなデメリットもあります。

・情報漏えいのリスクがある
・継続的に稼働できない場合がある
・社員がノウハウを蓄積しづらい

フリーランスなどの外部人材に業務委託する場合、機密情報や個人情報の取り扱いに注意が必要です。情報漏えいのリスクを抑えるために、事前に機密保持契約を締結する・業務で使うファイル類のアクセス権限を設定するといった対策が求められます。

また、フリーランスは個人で稼働しているため、ケガや病気で急に稼働できなくなる可能性がある点もデメリットです。優秀なフリーランスは複数案件を掛け持ちしている場合が多く、継続的に業務を任せたくても依頼を断られてしまうケースもあります。

そのほか、フリーランスを活用すると社員がノウハウを学ぶ機会が減るという点もデメリットといえます。社内にノウハウを蓄積したい場合は、情報共有しやすい体制を整えたり、コンサルタントやアドバイザーという形式でフリーランスを活用したりする方法が有効です。

企業がフリーランスを雇用する際のポイント

フリーランスを雇用する場合、次のようなポイントに注意しましょう。

業務委託契約書をきちんと作成する　

業務委託契約とは、自社の業務の一部（あるいは特定の業務すべて）を外部へ依頼する際に結ぶ契約です。通常の雇用契約とは報酬の決まり方や成果物の定義などが異なるため、次のような内容をあらかじめ取り決めておき、契約書に明記しておく必要があります。

・契約期間
・業務内容や範囲
・納期
・報酬額
・支払期日、支払い方法

契約期間には、契約の延長や中途解除についての内容を含めるケースが一般的です。
そのほか、デザインなどのクリエイティブな仕事を委託する場合、著作権等の権利関係や修正対応の回数などを明記することで外注時のトラブルを回避できます。

フリーランスに依存しない体制を構築する

フリーランスは自社の従業員ではないため、契約期間を満了した後に、再契約して継続的に稼働してくれるかどうかが不透明であるというリスクがあります。
社内にリソース不足がしている分野で、専門性の高い案件を委託する場合、フリーランスがいないと現場が回らないという状況になるケースも少なくありません。

そのため、あらかじめ期間の延長について契約書に明記したり、案件単位ではなく、一定期間（3カ月・1年単位など）で契約したり、複数のフリーランスに委託したりなど、業務が属人化しないための対策や代替案を用意しておくことが大切です。

小さな案件からお試しで依頼してみる

フリーランスは個人によって実績やスキルに差があり、未経験から特定ジャンルのプロまで幅広い人材が活動しています。
大手企業での実務経験がある人材であっても、自己管理が不得意であることから1人で仕事を進めるのは向いていない、というケースもあります。

実際に委託してみないと相性の良し悪しなどを判断できないため、まずは小さな案件をお試しで依頼してみると良いでしょう。
成果物のクオリティを確認してから、委託する業務量を増やす・契約期間を延長する、といった手順を踏むことで外注リスクを軽減できます。

フリーランスの活用なら「クラウドワークス」

フリーランスを探す方法はいくつかありますが、比較的安くスムーズに依頼できるクラウドソーシングサービス（※）を利用する方法がおすすめです。なかでも業界最大手の「クラウドワークス」は登録者数500万人を超える大規模な人材紹介サービスで、さまざまな仕事・職種のフリーランス人材を広く探すことができます。

クラウドワークスでは、登録ワーカーのプロフィール情報（実績やスキル、保有資格、報酬額の目安など）を事前に確認できるため、ミスマッチを防ぐことができます。システム上に自社の案件を掲載してフリーランスを募集することができ、気になる人がいた場合はメッセージを送ってスカウトすることも可能です。

以下のようにさまざまな案件が募集されており、フリーランスとして働きたい個人の方も、自分に合った仕事を探すことができます。

【クラウドワークスの発注事例】
・事務代行（データ入力や書類作成など）：時給1,000～1,500円
・経理代行（仕分けや記帳、領収書の精算など）：時給1,000～2,000円
・営業代行（サービス紹介やアポ取りなど）：時給1,500円～
・【経験者限定】オンライン秘書募集：月額5万円～
・翻訳代行（訳文の作成やネイティブチェックなど）：要相談

▶お仕事を依頼できるワーカーのプロフィールはこちら

・漫画やイラストを描ける人募集：時給1,000～2,000円
・ロゴやバナー制作が得意なデザイナー募集：月額3万円～
・YouTubeの動画編集に詳しい人募集：動画1本あたり5,000円～
・宅録可能なナレーター募集：数分の動画で1,500円～
・システム開発の経験があるエンジニア募集：時給2,000～4,000円

▶現在求人中のお仕事一覧はこちら

（※）クラウドソーシングサービスとは、仕事を発注したい人・受注したい人をインターネット上でマッチングするサービスのこと

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まとめ

今回は、フリーランスが増えている理由や個人事業主との違い、企業がフリーランスを活用するメリット・デメリットなどを紹介しました。
フリーランスを活用すれば、社内に不足しているリソースを効率的に確保でき、人件費や間接費などのコストを抑えることができます。
外部人材に委託するかどうか検討している場合、クラウドワークスなら小ロットや短期の仕事も委託できるため、まずはお試しで利用してみてはいかがでしょうか。