システムを依頼した業者がいなくなりました。

まず私だったら、２ヵ月以降の瑕疵担保責任を求めるならCWでは委託しません。
連絡先も知らない（取れなくなる）相手に重要な仕事を任せたのがそもそもの間違いなので、自己責任で新たな予算を組んで別の（まともな）エンジニアや会社に調査・修正を委託するしかないと思います。

どこでオーターしても、まともな者もいればそうでない者もいます。

１）基本的に身元確認がちゃんとできている事。
２）問題のない契約を正しくしている事。

この２点だと思います。
ここでの確認でもCWが本人確認をできているなら、まったく連絡がつかないとは思えないです

一流企業に発注すれば、連絡が付かない事はないでしょうけど。
発注金額も跳ね上がるでしょう。(IBMやNECなど）

個人的な見解では、どこで業者を探しても同じだと思います。
相手の身元確認がちゃんとできて、契約もしっかりしていればちゃんと対応要求できると思います。
そういう事ができてないなら、どこで依頼してもダメじゃないでしょうかね。

それだけの話だと思いますけど。

助言するとすれば・・・

こういうサイトは「素人がアルバイト感覚で受注している人がいる」
という事ですかね。
酷い人だと利用規約などもろくに読んでいないし理解もしないで仕事をしているひとがいる
という事です。（アルバイトやパートの感覚でやっている人ですね。）
そういう人をまた詐欺まがいなクライアントが狙うので、泥沼化している。


打合せで話をすれば、ちゃんと「利用規約」等を理解しているか？
作業段取りを理解しているか？　任せても大丈夫か？
等はわかると思いますよ。

取引をする前の打合折衝なんて、ここでなくても同じだと思います。
大手企業との取引だと、営業マンとの交渉が先行するかもしれませんが。

派遣会社の紹介する人材であれ、別のこういうサイトとの取引であれ確認事項も判断ポイントも同じだと思います。

バイト感覚の人や業界の常識がなさそうな人と契約すれば失敗します。
プロか素人かの判断が出来る程度の見極めは必要です。　
年齢を聞けば学生か社会人何年生かもわかるでしょう。
そうやってちゃんと確認できないなら・・・
どこで募集しても騙されるんじゃないでしょうか。

> まともなエンジニアさんをどう判断すればいいのかわかりません。
> もしよろしければご教授ねがえないでしょうか。

ワーカーに連絡がつかないとのことですが貴方には連絡がつくのでしょうか。
自身がきちんとした責任体制を示すことが「まともな」パートナーと巡り合うための最低条件だと思います。

業務委託なんですから
2か月後どうにかしろとか・・・？？？

基本、そこで終了的な業務じゃないと
ここの形態に合わないでしょ

まず、どういうワーカーなら良いのかではなく
業務委託という仕事形態に合致している仕事なのかを考えるべきでは

毎度の依頼者が初心者すぎて失敗してるパターン。
今時のシステムに「完成」なんて状態はないから継続的な運営・開発が必須。
まともな人なら最初から継続前提の契約にする。してない時点で失敗が確定していた。

エンジニア側から何も言ってこなかった場合：そのエンジニアも初心者なのでめちゃくちゃなシステムが出来上がってる。他の人に頼んでも元より何倍もの費用が必要になるだろう。

継続の話をされたのに断った場合：この依頼者はやばいと判断されて関わりたくないので逃げられてる。納品して検収されてる以上何の責任もない。

>>> 納品して検収されてる以上何の責任もない。

この部分は法で定めている内容と違うと思います。
仮に検収漏れだったとしても瑕疵期間でのバグなら対応する必要があるでしょう。
損害賠償まではよほどのことがなければないと思いますけどバグなら修正はする必要があるでしょう。

それは裁判などの判例を見ても明確です。
要件定義に記載されている内容が実装されていなかったりすれば、検証漏れで後から発覚しても対応依頼がみとめらてます。

製品購入などでもそうですが、購入時に品定めして買ったとしてもメーカーの設計ミスなどが後から発覚した場合、
対応を求められます。　ハード的にはiPhoneなどが充電中に破裂するとかも責任問題にされてました。
OSや開発言語製品などでも、バグがあればメーカーは無償UPDATE等で対応されられています。

ここって、わざと的外れな回答をして読者を喜ばせるエンターテイメント・コーナーですよね。
皆さんのギャグセンスについていけるよう努力したいです。

ギャグねぇ・・・ｗ

普通に請負契約の瑕疵責任はあるといっているだけですけどね。
当然注文者の瑕疵担保責任や期限制限もある、そう指摘しただけですがｗ
それだけのことですけどね。

【民法改正】請負の瑕疵担保責任（その３）：期間制限（民法６３７条の改正）～民法が
http://www.kobegodo.jp/LawyerColumn.asp?FId=20&SId=390

>>>（請負人の担保責任の存続期間）
>>> 第６３７条
>>> 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から>>> 一年以内にしなければならない。
>>> ３．請負人の担保責任の期間制限の規律の改正

請負契約の瑕疵責任は業種別に違いが定めてないと思いますので、別にソフト開発にかぎらず
条例の内容は同じだと思いますが。

民法だけでなく、利用規約の記載内容などからは瑕疵担保期間内でのバグ対応は必要だと思います。
別にエンターティメントだとは思ってませんがｗ

他の回答者も、法律という観点よりシステム開発という視点から回答したのだと思ってますがｗ
書き方（表現）は別としても、まじめに回答されてはいると思いますけど。

>>> システムに完成はない。
>>> 確かに常にupdateしてメンテナンスしてと色々やってますもんね。
>>> 出来上がったらずっと使えるものだと思っていました。

微妙な表現ではありますけどね。
バグということであれば・・・それほど永続的にはないかもしれません。

しかし、もともと納品時に問題がなくても、OSのバージョンアップ(Windows Update等)で
仕様が変更になってトラブルがシステムで発生するなどもあります。

また、オフィスアプリなどでも製品のバージョンアップで仕様が変わったりします。
そうすると、今までアプリ上で動作していたマクロプログラム（VBA）などが動かなくなる時もあります

そういう問題は「瑕疵」とはならないので、無料対応にはならないでしょう。
保守契約などをしていれば、そういう問題でもベンダーに相談・対応できます。

ただ、「要件定義書などに記載されてるにもかかわらず機能が実装されていない」などの
問題の場合、ベンダーの落ち度をちゃんと証明できますし対応要求できます。
受入検証で確認もれしたとしても言えると思います。　その場合は追加料金は発生しないと思います
ただ、永遠に保証期間があるわけではありません。

請負の瑕疵担保責任：期間制限など法律で定めてある期間や契約書などで定めてある同意文章に追記内容があるかも確認しておかれるほうが良いと思います。

同様に要件定義の段階で明記されている結果と実際の動作確認した結果が異なる場合や誤動作する場合も期間内なら対応要求できるでしょう。


そういう切り分けは、ベンダーと相談して対応を決める事だと思います。

最初の方で書きましたが、依頼先のベンダーの連絡先を確認してないとそもそも交渉できません。
また、要件定義書などでどういった作業を依頼するのか明確にしておかないと交渉時、言った言わないで揉める可能性もあるでしょう。

クライアント・ベンダーに関係無く「相手の身元と契約内容はおさえおく」のは大事だと思います。
参考までに。