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クライアントとしてクラウドワークスで海外在住者と契約をした場合、なにか特別な書類を書くなどの手続きはありますか。
例えば税金関係で税務署に提出しないといけない書類があるなど、もし経験がおありでしたらご教授お願いいたします。
また、海外在住者の場合、源泉徴収は必要ないと理解しています。間違いはないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
https://crowdworks.jp/concierge
に相談されるのを推奨します。
追記です。
税金については税務署に聞いてください。そうしないと的確なアドバイスはもらえません。
ここはあくまでも意見を言う場で合って相談者様の責任は負えません。税務署に直接相談されるのをお勧めします。
海外在住者について
ワーカーの場合は源泉徴収の対象者になります
クライアントになる場合、ワーカーの源泉徴収を行うかは疑問
クラウドワークス上のシステムでは国内所得になるので、ワーカに対する支払いで源泉徴収の発生がある場合どうなるのかは疑問点が多く、事務局に問い合わせが必要です
日本の税務署に納付するのはクレジットカードの利用は可能でしょうが、海外在住者のクライアントが源泉所得税をどこの税務署などに納付するかは定めがないし、クラウドワークスで想定しているのかはわかりません
源泉所得の対象外にしてあればそれを利用
国税庁はこの辺、通達などをまとめているのでまだ通達関係は明確になっていない
「
クラウドソーシングの場合、海外在住者の発注で、日本国内の個人などを利用した場合の源泉所得税の取扱いを質問してください
」
申し訳ないですが、「クラウドワークス」では税金についての問い合わせはヘルプ画面で掲載されている事以外は限り受け付けない可能性が高いです。なぜならば「クラウドワークス」はあくまでも仕事を仲介する場です。契約が終了した業務の税金のサポートはないものと思われます。そうしなければ「クラウドワークス」側の責任も問われるからです。
それに相談者様も海外に在住とのこと。日本だけではなくイギリスに住んでいるのであればイギリスの税務署にも問い合わせが必要です。
税金については非常に複雑です。「クラウドワークス」の税金に関するサポートは「支払調書」発行ぐらいです。これは日本で確定申告するのに必要だから出せるようにしてくれている。それだけです。
以前に「クラウドワークスに問い合わせたら、税金についてはワーカーと直接相談して下さい。という言われた。」と言う相談を見ました。
一度双方の税務監督署に問い合わせて正しい判断をして下さい。出ないととんでもないことになります。
aoyama414様
いつも的確な返答をありがとうございます。今回も丁寧に返答いただき大変助かります。
今回の質問の主旨は、私は受注者ですがクライアントさんとクラウドワークスとの金銭のやり取りが分からないのでもしご経験があれば、それを参考にというものでした。
会社のように税金面はクラウドワークス側が管理しているのか、租税条約以外にクライアント側にはワーカー側からはわからない特別な手続きがあるのか、などです。
たしかに、質問内容が分かりにくかったですね。すみません。
はい、事務局その他には同時に問い合わせておりますが、なにぶん時間がかかりますので「もし、ご経験があれば」と
こちらにお願いいたしました次第です。
結局、契約はせず案件を受けないことになりましたので、問い合わせした方面からの回答を待つことにいたします。
ありがとうございました。また、何かありましたらよろしくお願いします。