源泉徴収について

まず、

> 所得は20万円を超えてます
とのことですが、それは他の職業も合算した話では。

そもそも、クラウドワークスでの仕事は全て請負契約です。ご自覚はないようですが既にご質問者様は個人事業主です。

また、個人事業主の所得は、収入から経費を差し引いた残りの金額が所得です。

なので、パソコンの購入代もインターネット接続料金やソフトウェアの購入代金や仕事の技術を見に付けるために購入した書籍などは全て経費として認められます。

それで、計算して所得は20万円は超えますか。

こんにちは。
何か勘違いしてますが、源泉徴収票とは、
（1）バイトで雇用されている場合、雇用主が出すもの
（2）クラウドワークスの場合、｢源泉徴収票ありで｣にチェックした仕事
の二つです。
そして（2）は、自分で確定申告したら、あなたの場合、還付金がもらえます。（預金通帳を必ず持っていき、振り込んでもらえるように通帳番号を確定申告で記入して下さい。）

親には｢年収は全部で○円。うち、バイトの源泉徴収票があるのは○円｣と行っておけばいいでしょう。
理由は、扶養の関係です。
子供がどれだけ稼いだか、概算ていいので会社に報告しないといけないみたいですね。

先日レスした者です。

（Q)クライアントさんによっては源泉徴収されていますが、もし源泉徴収はないと嘘をついたら税務調査などが来てしまうのでしょうか？

（A)税務署側は、確定申告により源泉徴収票で還付金支払う側ですから、提出しようがしまいがあなたにペナルティーを科すことはありません。

おそらくですが、来月か2月初旬までにクライアント様より源泉徴収票が郵送されてくるはずです。
ちなみにその源泉徴収票は、税務署に確定申告の際に持っていく（収支報告書に添付＆還付金振り込みの口座を記入）と還付金がもらえるので、絶対に無くさないようにしてくださいね。
ちなみに戻って来る額は、源泉徴収票に記載されていますが、おおむね報酬の一割です。
クライアントが一時的に天引きして支払っている状態なので、一定の収入に満たない人には変換されるのです。
なお、源泉徴収票ではなく「支払調書」という形で発行されるケースもあるので、念のために仕事のメッセージの上の方にある「帳簿」を確認し、もし支払調書がある場合は印刷して、税務署に確定申告時に持っていって下さいね。

もし源泉徴収票発行の際にクライアント様から「源泉徴収票のためにマイナンバー送って下さい」と言われたら、セキュリティーつけたメールで送ることになります。
どうしても送りたくない場合は「マイナンバーカードは親が持っているため、提出できません」みたいに適当に濁すといいです。（なくても処理自体は可能のようです。）

確かに「インターネットの接続料金」などは経費扱いとなりますが、多分今は「親が払っている」状態だと思います。
あなたが払っているなら何も問題ないですが、親が払っているのだと「経費として認められない」と思います。
あなた名義で、あなたの口座から引き落とされているのなら何も問題はありませんが、おそらくは「親の口座から両親に請求が行ってる」でしょうから、多分経費としては「認められない」と思います。
それとも「一人暮らしをしていて自分で料金を払っている」のですか?
だったら何も問題ないと思いますが、親の口座から引き落とされているのだとしたら「自分の経費としては認められない」と思います。
ましてや「両親が個人事業主だったら、自分の経費として落とす」でしょう。

またあなたは「個人事業主の社長」という立場です。
逆に自分の事務所名義であればいいですが、両親の口座引落では「認められない」と思います。
そもそも「インターネットの接続料金は親が払っている」のではないですか?
あなたの口座からの引き落としであればラクですが、多分親の口座からの引き落としだと思うので・・・

ただあなたが自分で購入した「書籍代・バソコン代・文房具代」などは経費として認められますから「レシートなどは全て取っておく必要」があります。
もし捨てちゃったなら、来年の分は取っておけば「あなたの経費」として認められます。
今年の分は諦めてください。
認められるかもしれないので、ダメ元で「全てを記載して持っていく」のはありだと思います。
また別途アルバイトなどをしているなら、それは「源泉徴収票」が出るはずです。
ですがクラウドワークスは「個人事業主扱い(自分で会社を持っている扱い・・・あなたは「あなたの名前という会社名の社長という立場」)」なので当然ですが「源泉徴収票は『すべての仕事をした相手から』集めなければ出ない」です。

全ての会社に連絡して「自分で源泉徴収票が必要と言わなければ発行してくれない」ので、すべての会社に連絡してください。
例え10円の収入しかなかったとしても「チリツモ」です。
一応相手は「企業の事がある」のでその場合は「源泉徴収票を発行」してもらえます。
相手が個人事業主の場合は発行してもらえません。
ここは、あなたのように「会社組織ではない」ケースがありますし、源泉徴収票の発行をしていない個人事業主の場合もあります。
それらは「自分で会社名を見て判断」してください。
まぁ個人名のみで「会社でないケースも多い」ですが・・・

基本的に「株式会社・有限会社・合資会社」という名前がついていれば源泉徴収票を発行してくれるはずです。
あなたは今「自分の名前という会社名の社長」という立場です。
自覚があってもなくても「あなたは社長」という立場です。
自分で会社を持っている事になっていますから親が働いているならば「告げる必要がある」と思いますよ?絶対に・・・
だってあなたは「自分の名前という会社の社長」という立場なのですから・・・
それによって「両親の受け取れる金額に違いが出る」からです。
「ボーナス減らされる」とかではなく「扶養手当などが変わってくる」からです。
あなたの収入次第では「扶養でなくなる可能性がある」から、絶対に知らせる必要があります。

アルバイトやパートならその辺も含めて「源泉徴収してもらえる」のですが、あなたは「個人事業主の社長」という立場ですから「自分で確定申告をしなければ脱税扱い」になります。
アルバイトやパートみたいに「簡単なこと」ではなく、あなたは「個人事業主の社長」という立場です。
そのあたりも考えて判断してください。

てすが1人暮らしで自分で全ての料金を支払っているなら「自分の通帳を出せば済む話」です。
公共料金は「電気代・ガス代・水道代(2ヶ月に一度)」です。