源泉徴収について

国内の方については対応しています。
外国の方には対応していません。
個人の方のみ源泉が必要です。会社法人の場合は必要ありません。
もちろん事業者でない個人が依頼するものも必要ありません。3人以上雇用する場合などは別ですが。

所得がある方が、税金をはらう義務がありますね。
所得税等　必要な税金ですね。会社員は給与明細をみると、所得税はしっかり引かれてますよね。
源泉税といっているので、わかりにくいかもしれないですが、個人に方が収入がある時、支払いをする事業者が、その人に
変わって所得税等の税金を、引いて、事業者が、税金を納める為に、源泉税と言う形で、支払い額から差し引くのです。
個人の方への支払いに関しては、できるだけ事業者が源泉税として、徴収して、税金を支払うようにという、官公庁からの
指導があります。
個人が収入を得て、それが源泉税として引かれてない場合は、どうするの？　特に問題ないです、毎年2月に確定申告をすればいいだけです。

確定申告を前提にした場合のコメントです。
雇用契約ではないので、支払調書というものならクライアント様に発行をお願いすることが出来ます。
対応していただけるかどうかは不明です。仮に発行されなくても、確定申告の時に、金額を記載し支払調書がないということを記載しておけば問題ないです。

注意することは、支払調書の有無に限らず、確定申告に記載する金額は、クラウドの手数料を含めた金額を記載します。
クラウドの手数料は税金ではなく、事務手数料なのでワーカーの立場では、経費に当たります。
ですので、業務に掛かる経費（電気代、文具代など）と一緒に、申告することで税金の軽減が出来ます。

ホステスの報酬事件と同じく相手に厳選してもらわないとダメなんです。
なので源泉してくれない相手と取引してはいけません。

業務委託に対し、会社側は源泉徴収の義務はありません。
やってくれるのは親切心ということです。

義務は所得税法で規定されています。
なのでしてもらわないとだめなのです。

外国の方の一部は租税条約で免除されることもありますが。

支払い調書については相手が税務署に出すだけでよいので自分の住所・氏名・マイナンバーを伝えてください。
なおコピーをもらうと便利ですが交付義務はありません。
交付金銭等の支払い調書など一部は交付義務がありますが報酬の支払い調書は交付義務がないのです。

私の知る限りですが、
人件費でない形で処理する場合があるようです。
低額の場合は、なおさらないと思われます。

貴社は法人なのですべての個人である人に対しては源泉の義務があります。会社法人の方に対しては必要ありません。
外国人や外国居住者・外国会社法人に対してはシステムが対応していないので契約できません。

業務が源泉徴収対象かどうかの論点が抜けているので、話しがかみ合わないのでは？

・デザイン、システム開発料→源泉徴収対象外
・執筆（ライティング）料→源泉徴収対象（義務）

デザイン、ライティングなど原稿料となり、源泉対象です。
プログラムは源泉対象外です。