外部委託を適切に活用すると、企業の人手不足解消やコスト削減、社員がコア業務に集中できる環境の整備などが可能です。

今回は、外部委託の種類やメリット、類似用語（外注・アウトソーシング・業務委託・派遣）との違い、外部委託を行う際の注意点、おすすめの委託先などを紹介します。

外部委託とは

外部委託とは、自社の業務の一部（あるいは特定分野の全ての業務）を外部の企業や個人に任せることです。

たとえば、経理・会計のようなバックオフィス業務代行を部分的に依頼したり、デザイン制作のように専門知識やスキルが求められる業務を丸投げしたりなど、さまざまなケースがあります。

「外部委託」という言葉は広い意味で使われており、以下のような類似用語もあります。

・外注
・アウトソーシング
・業務委託

これらの用語と「外部委託」が同じような意味合いで使われることもありますが、本来の意味やニュアンスはそれぞれ異なります。まずは、各用語の違いについて把握しておきましょう。

外注との違い

外注とは、「外部に発注すること」を意味する言葉です。
もともとは、製造業などの業種における一部工程（部品製造など）を別業者へ発注するという意味合いで使われており、その名残として「外部の業者に業務・工程を代行してもらう」というニュアンスが強めであることが特徴です。

現在は業種を問わず広く使用されるようになり、外部委託とほぼ同義の言葉と考えてよいでしょう。

外注の意味や定義、税務上の注意点などについては、以下のページを参考にしてください。

関連記事：外注とは？業務委託との違いや給与・報酬のポイントも詳しく解説

アウトソーシングとの違い

アウトソーシングは、「out＝外部」と「sourcing＝資源の調達・利用」を組み合わせた言葉です。
外部委託の目的がコスト削減や人員調整などであることに対し、アウトソーシングは経営の効率化や自社の競争力向上などを目的とすることが多く、「外部リソースを有効活用する」といった戦略的なニュアンスを含みます。

アウトソーシングを活用するメリット・デメリットや、アウトソーシングに適した業務の種類などについては、以下のページでまとめています。

関連記事：【基礎からわかる】アウトソーシングとは？導入のコツやメリット、適した業務をやさしく解説　

業務委託との違い

外部委託・外注・アウトソーシングは、いずれも「外部の企業や個人に対して、社内業務を委託する」という行為そのものを表す言葉ですが、業務委託は「法律上の契約形態」を指す言葉です。
民法の規定により、契約形態は「請負契約・委任契約・準委任契約」に区分され、これらの総称を業務委託契約と呼びます。

業務委託の基礎知識や種類、他の契約との違い、発注時の注意点などについては以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：【簡単解説】業務委託とは？契約のメリットや注意点も紹介

外部委託のメリット

企業が外部委託を活用する場合、次のようなメリットを享受できます。

・人手不足を解消できる
・ノウハウを確保できる
・コア業務に集中できる
・人件費を削減できる

以下で、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

人手不足を解消できる

外部委託のメリットとしてまず挙げられるのが、人手不足を解消できることです。即戦力となる人材を確保できれば、社内で対応するより業務の品質やスピードを向上させることができ、従業員の採用・育成にかかる時間や労力、コストを大幅に減らすことができます。

また、自社の繁忙期には委託する業務量を増やしつつ、閑散期には減らす（あるいは別の業務を発注する）など、柔軟に人員を調整することができます。

ノウハウを確保できる

外部委託のメリットは、専門知識やスキルを持つ人材を有効活用できることです。たとえば、IT系の業務を委託して最新トレンドの技術やツールを導入したり、税理士と顧問契約を結んで法改正に迅速に対応できるようにしたりなど、さまざまな活用方法があります。

また、外部の専門会社へ委託する場合、特殊な設備や機材を社内に導入する必要がないため、初期費用や運用コストを抑えながらノウハウを確保することができます。

コア業務に集中できる

外部委託を活用すると、社員がコア業務に集中できることがメリットです。

社内業務は、利益に直結する「コア業務」と、それらを補助するための「ノンコア業務」に分かれますが、ノンコア業務を外部委託することで社内のリソースを有効活用することができます。

たとえば、事務・経理などのバックオフィス業務を外部委託すれば、社員はコア業務（新規プロジェクトの立ち上げ・営業活動など）に注力でき、生産性の向上につながります。

人件費を削減できる

外部委託の場合、人件費を大幅に削減できることがメリットです。

正社員は「雇用契約」であり、給与以外の固定費（賞与・各種保険料・福利厚生費など）がかかりますが、外部委託は「業務委託契約」で社員という扱いではないため、これらの固定費が発生しません。

ただし、専門性の高い業務は委託料金が高額になることも多く、内製化する場合より人件費が高くつくケースがあるため、事前に見積もりを確認する必要があります。

外部委託の種類

外部委託には、次のような種類があります。

・業務委託
・人材派遣
・アウトソーシング

以下で、それぞれの特徴について簡単に紹介します。

業務委託

業務委託には、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」という3つの契約形態があり、それぞれに目的や義務が異なります。

種類	目的・義務	委託する業務の例
請負契約	成果物の完成	デザイン制作、システム開発など
委任契約	法律行為の代行	士業への相談、申請手続きなど
準委任契約	法律行為以外の代行	事務作業、システムの運用・保守など

請負契約は成果物の完成を目的としており、納品物に対して報酬が支払われる点が特徴です。

委任契約は、士業の有資格者（税理士・弁護士など）へ法律行為を依頼する場合に用いられます。

法律行為以外の業務を委託する場合は準委任契約となり、成果物の完成を目的としないことから、時給制などで稼働した分の報酬を支払うケースが一般的です。

業務委託契約における請負・委任の違いや、契約締結時の注意点などについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：【弁護士監修】業務委託契約とは？委任と請負の違いや契約時の注意点

人材派遣

人材派遣は、派遣元の企業に所属するスタッフを、契約を結んだ企業へ派遣するサービスです。さまざまなスキルを持つ人材を紹介してもらえるため、必要なタイミングで不足しているリソースを補うことができ、慢性的な人手不足の解消に役立ちます。

雇用関係は派遣元の企業にありますが、指揮命令権（業務上の指示を誰が行うか）は派遣先の企業が持つという点が特徴です。なお、人材派遣には原則として3年間の期間制限がありますが、業務委託の場合はとくに制限がないという違いもあります。

派遣社員を採用する流れや注意点などについては、以下のページをご参照ください。

関連記事：派遣社員を採用するメリットは？採用の流れや禁止事項、注意点も詳しく紹介

アウトソーシング

アウトソーシングは、社内業務の一部（あるいはプロセスを含めた全業務）を外部企業に委託する方法です。委託する業務内容によって、以下のような種類に細分されます。

①BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
・人事や経理、カスタマーサポートといった特定業務のプロセス全体を委託する場合

②ITO（インフォメーション・テクノロジー・アウトソーシング）
・システムの開発や運用、保守といったIT関連の業務を委託する場合

③KPO（ナレッジ・プロセス・アウトソーシング）
・市場調査やデータ分析、レポート作成などといった専門性の高い知的業務を委託する場合

アウトソーシングと人材派遣の違いや、それぞれのメリット・デメリットなどについては、以下のページでまとめています。

関連記事：アウトソーシングと人材派遣の違いは？それぞれのメリット・デメリットも解説

外部委託先の種類

外部委託先を検討する場合、候補は「企業」と「個人」に大きく分かれます。任せたい業務の内容や規模によって適した委託先は変わるため、それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解したうえで、自社の要望に合う委託先を選定しましょう。

「企業」に委託する場合

企業に委託する場合、バックオフィス業務やコンテンツ制作などの幅広い業務を依頼できます。特定の分野（IT・デザイン・製造・物流など）のノウハウを持つ専門業者・制作会社に委託したり、事務領域の代行サービスを利用したりするケースが一般的です。

企業が企業へ業務を委託する場合は「企業間取引」になるため、品質や納期が保証されやすい点が大きなメリットです。委託する業務量によってはチーム体制で取り組んでもらえるケースもあり、大規模な案件の委託も可能です。

ただし、契約や条件面での調整・確認が多いため、委託開始までに時間がかかること、委託する際の料金が高額になりやすいことがデメリットです。

「個人」に委託する場合

フリーランスで活動する個人を探し、社内業務を委託する方法もあります。専門分野で実務経験を経てからフリーランスとして独立する人も少なくないため、外注コストを抑えながら高度な知識やスキルを活用することができます。

個人に委託する場合は、意思決定者が本人のみであるため、急な仕様変更や短納期にも柔軟に対応してもらえることがメリットです。ただし、個人ごとにスキルが異なるため、期待したクオリティに達さない場合があること、1人で対応するために大規模な案件は委託できないことがデメリットといえます。

「クラウドソーシングサービス」を利用する場合

クラウドソーシングサービスとは、仕事を委託したい人・受注したい人をインターネット上でマッチングするサービスのことです。さまざまな実績やスキルを持つ人材が登録しており、幅広い業務を委託することができます。

経理・会計の経験者や特定分野のクリエイター、Webコンテンツ制作を得意とする人など、個人で活動するフリーランスが「受注者」として登録しており、企業は「発注者」として登録することで委託先を広く探すことができます。

オンライン上でコミュニケーションをとるため、リモートワークに対応可能な案件を募集するケースが多い傾向にありますが、日本全国に登録ワーカーがいるため、オフィスまで通勤可能な範囲に居住している人を探す場合にも活用されています。

※クラウドソーシングサービスの活用事例については、記事後半で詳しく紹介しています。

外部委託先を選ぶ際の注意点

外部委託先を選定する場合、外注コストだけでなく、実績やセキュリティ体制などを多角的に比較検討することが大切です。ここでは、外部委託先の選び方や注意点を紹介します。

実績や得意ジャンルを確認する

外部委託先を選ぶ際は、委託先の実績や得意ジャンルを確認することが大切です。ホームページに掲載されている成功事例、他社からの評判・口コミなどを参考にし、委託したい業務とマッチするかどうかを確認しておきましょう。

また、事前のヒアリングを通じて、自社と同規模・同業種の受注実績があるか、委託できない業務はあるかなどを確認し、専門性やスキルを見極める方法が有効です。ヒアリングした人と実際に作業を行う人が異なる場合、担当者の実績やスキルをあわせて確認することでミスマッチを防げます。

セキュリティ体制を確認する

外部委託する際は、委託先の企業のセキュリティ体制を確認する必要があります。外部委託先で情報漏えいが起きた場合、委託した側が「安全管理措置」を監督していないとみなされると責任を問われるリスクがあるためです。

たとえば、ISMSやプライバシーマークを認証・取得しているかなど、どのようなセキュリティ対策を施しているかを具体的に確認します。契約書を作成する際に、秘密保持に関する条項や責任の範囲、再委託の制限について明記しておくとリスク管理できます。

相見積もりでコスパを比較する

外部委託する際は、コストとサービス内容が見合っているかを比較検討することが大切です。低料金の委託先では品質が下がるリスクがあり、基本料金が安い場合でも、オプションの追加料金によってトータルのコストが高額になるケースもあるので注意が必要です。

ただし、料金設定が高い委託先＝高品質とは限りません。複数の委託先の候補から見積もりを取り、コストパフォーマンスを確認しましょう。相見積もりでおおよその相場を把握しつつ、品質やサービス、サポート内容などを比較検討することがおすすめです。

外部委託する際の注意点

外部委託をする場合、契約前や導入後の段階でそれぞれ注意すべきことがあります。

外部委託に向いていない業務もある

外部委託ではさまざまな業務を委託できますが、向いていない業務もあります。

たとえば、社外秘の機密情報を取り扱う業務は情報漏えいのリスクがあり、外部委託に向いていません。また、外部に任せると社員が実務経験を積む機会が減るため、将来的に内製化したい業務や、企業の競争力に直結する業務も向いていないといえます。

外部委託に向いているのはノンコア業務であり、経理や会計（給与計算・会計・税務申告など）、人事や営業（採用業務・労務管理・アポ取りなど）が挙げられます。適切な委託内容と範囲を設定することで、外部委託の効果的な活用につながります。

契約内容でトラブルになる可能性がある

外部委託する際は、契約内容に不備がないかを確認することが大切です。言った・言わないのトラブルを防ぐために、委託業務の内容や範囲、求める品質の基準、納期、報酬などを文書化します。曖昧な表現を使用しないように留意し、具体的な作業工程や搭載機能、納品方法、単価、ロット数などを明記しておきましょう。

また、責任の所在について事前に取り決めることも重要です。トラブル発生時のマニュアルを準備したり、補償の条件をすり合わせたりなど、双方の責任と権限の範囲を明確にすれば、契約内容を原因としたトラブルを未然に防ぐことができます。

外注費には追徴課税のリスクがある

外部委託を始める際は、外注費の取り扱いに注意が必要です。

外注費は、消費税の「仕入税額控除」の対象ですが、給与の場合は対象外になります。また、給与には源泉徴収義務がありますが、外注費は基本的に源泉徴収の義務がない、といった税務上の違いがあります。

給与として扱うべき支出を「外注費」として処理しているとみなされた場合、本来の税額に加え、不納付加算税や延滞税が課される場合があります。業務委託契約書をきちんと作成して税務上のリスクを回避しつつ、不安がある場合は税理士などの専門家に相談しましょう。

外部委託を検討しているなら「クラウドワークス」が便利

外部委託の方法はいくつかありますが、比較的安くスムーズに依頼できるクラウドソーシングサービスを利用する方法がおすすめです。なかでも業界最大手の「クラウドワークス」は登録者数500万人を超えており、さまざまなスキル・資格を有する人材が登録しています。

クラウドワークスを利用すれば、依頼内容の相談・契約・報酬の支払いなどの一連の流れが全てオンライン上で完結するため、日本全国の登録ワーカーの中から要望に合う人材を広く探すことができます。個人のプロフィール情報（実績や経歴、得意ジャンル、保有資格など）を事前に確認でき、職種やスキルで絞り込み検索することも可能です。

システム上に自社の案件を掲載して広く募集をかけたり、気になる人がいたら直接メッセージを送ってスカウトすることもできます。さまざまな案件が掲載されているため、競合他社の募集文面や報酬の相場などを参考にすることも可能です。

【クラウドワークスの発注事例】
・事務代行（データ入力や書類の整理、リサーチ業務など）：時給1,000円～
・経理代行（記帳や仕分け、給与計算、領収書の精算など）：時給1,500～2,000円
・秘書募集（スケジュール管理やアポ取り、電話対応など）：月額3万円～
・ロゴやバナーのデザイン制作：1点あたり1～5万円程度
・YouTubeの動画編集：1本あたり5,000円～
・スマホアプリの開発：月額30～100万円程度

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そのほか、イラストや漫画制作、ホームページやWebコンテンツ制作、SNS運用代行、税務相談、コンサルティング、翻訳・通訳などの幅広い業務を委託することができます。

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まとめ

今回は、外部委託の種類やメリット、類似した用語との違い、委託する際の注意点などを紹介しました。

外部委託をする際は、「専門業者に任せる場合」と「フリーランスで活動する個人へ依頼する場合」があります。クラウドワークスを活用すれば、さまざまなスキルを有する人材を効率的に探すことができ、幅広い業務を外注化することが可能です。小ロットや短期での契約もできるため、まずはお試しで社内業務を発注してみてはいかがでしょうか。

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