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違反案件についてはよくある質問の「【共通】違反のお仕事とは」をご覧ください。
また、違反報告についてはよくある質問の「【共通】違反報告とは」をご確認ください。
本来であれば、これはクラウドワークスの運営に問い合わせるべき内容です。
しかしながら相談窓口が見当たらないため、こちらに掲載しております。
ウクライナの事業者より、webサイトの日本語化のオファーを受けました。
内容についの協議を一通り終え、支払い条件交渉の段階になってそのクライアントから
・ウクライナは現在戦時下にあり、銀行口座取引を介した海外への資金流出が制限されている
・そのため貿易取引の多くは、bitcoinなど暗号通貨での支払いが主流となっている。
・取引の透明性を担保するため、日本のクラウドソーシングを利用して依頼したいが、クラウドワークスは
銀行振込またはクレジット支払いしか決済手段が選べない。
との相談が入りました。
グローバル化の時代、今後海外からのオファーは増加することが予想されます。
このような事態に対応するため、運営には
・しかるべき窓口を用意していただく
・決済手段の多様化に対応する
ことを求めたいと思います。
それはそれとして、本件はこのままでは受注することができません。
一体どうすればよいでしょう。
ちなみに取引のきっかけは、そのウクライナの事業者が旧知の人事コンサルに相談を持ち掛け、
その人事コンサルの方がクラウドワークスを通じてスカウトしてきた、という経緯です。
そしてその人事コンサルの方とは、なぜか現在連絡が取れなくなっています。
(コンタクトしようとすると、「事情によりメッセージが受け取れません」という表示が出る)
質問した者です。
やっと問合せ窓口にたどり着きました。先ほど運営に「お問合せ」させていただきました。
なんか数ヶ月前にも同じような相談があったような…クラウドワークスで支払いできないクライアントがなぜわざわざこのサイトのワーカーに発注かけるのか?を考えてみた方がいいのでは。結局は直接取引だから違反になるだけ。
まるっと嘘だと思います
すでに問い合わせ窓口を見つけたようですので、回答は必要ないと思います。
なのでこれは私の素朴な感想です。
>ウクライナは現在戦時下にあり、銀行口座取引を介した海外への資金流出が制限されている
>そのため貿易取引の多くは、bitcoinなど暗号通貨での支払いが主流となっている。
これが気になるんですよね。
たしかに現在ウクライナは仮想通貨の合法化に向けて法案の取りまとめ中のようなので、わからないではないんですが、今はまだ
https://jp.cointelegraph.com/news/ukraine-bans-bitcoin-purchases-with-local-currency-amid-martial-law
この時の状態なんじゃないんでしょうか。
これを読む限り、ウクライナ国民は法定通貨を外国通貨に変換したあとで、最大で月額(日本円にして)43万円相当までのビットコインを購入できる、ということのようです。
なんでこんなめんどくさい手続きを踏まないといけないことが、貿易取引の多くで実行されているのか。
海外への資金流出が問題視されているのは事実だと思いますが、
>発表によれば、ウクライナ国立銀行は、電子ウォレットの預金、外国為替取引、トラベラーズチェックの決済と並び、仮想>通貨の購入を「準現金取引」とみなしてる。このような取引に制限をかけることで、「戒厳令下の国からの非生産的な資本>流出を防ぐ」ことが狙いだ。
とありますので、ビットコインを介しても状況に変わりはないはず。
なんかきな臭い、他の情報と辻褄が合わないという気はするんですが、ウクライナのwebサイトを日本語化するだけなら、別にワーカーに害があるわけでも、特別クライアントに利益があるわけでもなさそうなので、確かにただ単にビットコインで支払いたい、というだけなのかもしれないという気がします。
近頃ここの相談所には謎のある不思議な相談が多い気がします。
これをモデルに推理ゲームでも作ろうかなというくらい。
すでに問い合わせ窓口を見つけたようですので、回答は必要ないと思います。
なのでこれは私の素朴な感想です。
>ウクライナは現在戦時下にあり、銀行口座取引を介した海外への資金流出が制限されている
>そのため貿易取引の多くは、bitcoinなど暗号通貨での支払いが主流となっている。
これが気になるんですよね。
たしかに現在ウクライナは仮想通貨の合法化に向けて法案の取りまとめ中のようなので、わからないではないんですが、今はまだ
https://jp.cointelegraph.com/news/ukraine-bans-bitcoin-purchases-with-local-currency-amid-martial-law
この時の状態なんじゃないんでしょうか。
これを読む限り、ウクライナ国民は法定通貨を外国通貨に変換したあとで、最大で月額(日本円にして)43万円相当までのビットコインを購入できる、ということのようです。
なんでこんなめんどくさい手続きを踏まないといけないことが、貿易取引の多くで実行されているのか。
海外への資金流出が問題視されているのは事実だと思いますが、
>発表によれば、ウクライナ国立銀行は、電子ウォレットの預金、外国為替取引、トラベラーズチェックの決済と並び、仮想>通貨の購入を「準現金取引」とみなしてる。このような取引に制限をかけることで、「戒厳令下の国からの非生産的な資本>流出を防ぐ」ことが狙いだ。
とありますので、ビットコインを介しても状況に変わりはないはず。
なんかきな臭い、他の情報と辻褄が合わないという気はするんですが、ウクライナのwebサイトを日本語化するだけなら、別にワーカーに害があるわけでも、特別クライアントに利益があるわけでもなさそうなので、確かにただ単にビットコインで支払いたい、というだけなのかもしれないという気がします。
近頃ここの相談所には謎のある不思議な相談が多い気がします。
これをモデルに推理ゲームでも作ろうかなというくらい。
ありがとうございます。
私も今一つ不審な感じがぬぐえないのですが、先方担当者のブランドビルディングに関する理解レベルがある程度高く、開示される資料もしっかりしたものなので、判断しかねております。
運営への公式の問合せができましたので、あとは必要に応じ関係官庁や金融機関などへの相談を考えます。