企業を経営する上で、法律や労務関連の専門知識や手続きが必要となるシチュエーションは少なくありません。社内の担当者や有識者で対応が難しければ、「士業」への依頼を検討する場合もあります。

しかし、そもそもどの士業に何を頼めるのかわからない・依頼方法がわからない・いくらかかるのかわからないといった点に悩む場合もあるのではないでしょうか？

この記事では、士業の種類や頼める仕事、活用できる場面、費用相場、依頼方法などを企業向けに詳しく紹介します。

どのようなシチュエーションでどの士業に何をどうやって依頼すれば良いのか知りたい際には、ぜひ参考にしてください。

士業とは？

士業とは、弁護士・税理士のように「士」を用いる職業の総称です。士はサムライも読むことから、「サムライ業」と呼ばれる場合もあります。
専門的な資格や知識・技能が求められる職業であること、士業の有資格者のみ行える業務（独占業務）があることなどが特徴です。

士業の分類にはっきりとした定義はありませんが、難易度の高い国家資格を持つ士業は「8士業」「10士業」のように分類されています（詳しくは後述します）。

また、医師・看護師・薬剤師などのように「師」を用いた職業とまとめて「士師業」と呼ばれることもあります。

8士業　

8士業とは、公的書類（戸籍謄本・住民票など）を請求する権限を持つ士業のことで、次の8つの職業を指します。

①弁護士
②弁理士
③司法書士
④税理士
⑤行政書士
⑥社会保険労務士
⑦土地家屋調査士
⑧海事代理士

以下で、8士業の特徴や依頼できる仕事などをそれぞれ紹介します。

弁護士

弁護士は、法律に関する専門家です。民事・刑事事件における弁護や交渉、法律事務などを行い、依頼者の問題解決をサポートします。

【主な業務内容】
・法的な書類作成やリーガルチェック
・法律紛争に関する代理や交渉
・法律相談や指導、助言

弁護士として業務を行うためには、司法試験に合格したうえで、司法修習を修了する必要があります。

【費用相場】
・相談料：30分あたり5,000円～1万円程度
・顧問料：月額5～10万円程度

弁護士に依頼できることや料金相場、弁護士に依頼する流れなどについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：弁護士への依頼費用相場

弁理士

弁理士は、知的財産（特許・商標など）に関する専門家です。特許の出願手続きや、知的財産権を侵害された場合に訴訟の代理人として紛争解決の手続きを行います。

【主な業務内容】
・特許や意匠、商標の出願手続き
・知的財産権の紛争解決
・知的財産権に関する相談

弁理士として業務を行うためには、弁理士試験に合格し、弁理士登録をする必要があります。

【費用相場】
・特許出願の手数料：25万円～
・商標出願の手数料：5万円～

弁理士の費用相場や料金の決まり方などについては、以下のページをご参照ください。

関連記事：弁理士費用の相場は？業務別の目安額や計算法、料金を抑える探し方も

司法書士

司法書士は、法務処理の専門家です。企業や個人の財産権保護を目的に、裁判所・法務局などに提出する書類作成や、不動産や商業の登記業務を代行します。

【主な業務内容】
・不動産登記の手続き
・簡易裁判所における訴訟の代理
・供託業務などの法務処理

司法書士として業務を行うためには、司法書士試験に合格する必要があります。（※裁判所事務官などの定年後に、法務大臣の認定を受けて司法書士になるケースもあります。）

【費用相場】
・不動産登記：5～10万円
・会社設立の手続き：10万円前後

司法書士の料金相場や依頼する流れについては、以下のページでまとめています。

関連記事：司法書士へ依頼する流れや費用相場を解説

税理士

税理士は、税務に関する専門家です。企業や個人の税務上の手続き代行や、毎年実施される税制改正に関する説明・対策の提案などを行います。

【主な業務内容】
・所得税や法人税などの申告書の作成
・税金や節税などに関する相談
・企業の税務調査の立ち合い

税理士として業務を行うためには、税理士試験に合格したうえで、租税・会計に関する事務に通算2年以上従事してから、税理士登録をする必要があります。

【費用相場】
・相談料：1時間あたり1万円～
・顧問料：月額1～5万円

税理士報酬の決まり方や料金相場、税理士を選ぶポイントなどについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：税理士費用の相場を紹介

行政書士

行政書士は、行政手続きの専門家です。役所に提出する書類や契約書の作成、各種許可申請など、行政に関する幅広い手続きを代行します。

【主な業務内容】
・契約書や遺言書の作成
・建設業の許可申請の代行
・外国人の在留資格認定証明書の申請代行

行政書士として業務を行うためには、行政書士試験に合格する必要があります。また、国家公務員の職に17年以上、または地方公務員の職に20年以上就いた場合には行政書士としての資格が認められます（特任制度）。
さらに、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士のいずれかの資格を取得済みである場合は、行政書士会へ登録することによって行政書士としての業務を行うことが可能です。

【費用相場】
・会社設立の手続き代行：10万円程度
・建設業の許可申請：10〜20万円

行政書士の費用相場や料金の内訳、依頼時の注意点などについては、以下のページでまとめています。

関連記事：行政書士への依頼費用相場

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働保険・社会保険に関する専門家です。労働基準法などの法にもとづき、手続きの代行や指導・助言を行います。

【主な業務内容】
・各種保険の手続き代行
・就業規則の作成や変更
・労働条件や人事制度に関する相談

社労士として業務を行うためには、社会保険労務士試験に合格したうえで、事務指定講習を修了し、全国社会保険労務士会連合会に登録する必要があります。

【費用相場】
・相談料：1時間あたり5,000円～1万円程度
・顧問料：月額2～15万円程度

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の測量や登記を行う専門家です。専門的な測量機器で土地や建物の境界を測量し、登記簿への申請手続きなどを行います。

【主な業務内容】
・新築や増築などにおける現地測量
・測量結果にもとづいた図面作成
・法務局への登記申請手続きの代行

土地家屋調査士として業務を行うためには、土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録する必要があります。

【費用相場】
・現地調査：5万円～
・測量業務：100㎡以下で10万円程度

海事代理士

海事代理士は、海事法規に関する法的な手続きを行う専門家です。手続きの一部は、行政書士や司法書士も行えるため、海事代理士と兼業しているケースもあります。

【主な業務内容】
・船舶の登記や検査
・船舶運航事業に関する申請代行
・船員の労働条件などの就業規則の作成

海事代理士として業務を行うためには、海事代理士試験に合格し、地方運輸局に登録する必要があります。

【費用相場】
・船舶登録業務：1万5,000円前後
・船員就業規則の作成や届出：8～10万円程度

10士業

10士業とは、8士業のうち「海事代理士」を除いた7つの士業に、中小企業診断士・公認会計士・不動産鑑定士を加えたものです。

①弁護士
②弁理士
③司法書士
④税理士
⑤行政書士
⑥社会保険労務士
⑦土地家屋調査士
⑧中小企業診断士
⑨公認会計士
⑩不動産鑑定士

8士業の主な業務は専門分野の相談を受けたり代理で手続きを行ったりすることですが、10士業には経営に関するコンサルティング・資産評価などの業務が加わります。

以下で、8士業には含まれない「中小企業診断士」「公認会計士」「不動産鑑定士」について簡単に紹介します。

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の経営に関するアドバイスを行う専門家です。財務諸表やヒアリング結果などによって企業の経営状態を分析し、問題点を特定して改善策を提案します。

【主な業務内容】
・経営診断や経営改善計画の作成
・補助金や助成金申請のサポート
・創業支援や事業承継のアドバイス

中小企業診断士として業務を行うためには、中小企業診断士試験の1次試験の合格後、2次試験への合格や養成課程を修了するなどの条件を満たす必要があります。

【費用相場】
・相談料：1時間あたり5,000円～2万円
・顧問料：月額10～20万円

経営課題などについて、各業界のコンサルタントに相談するケースもあります。コンサルタントの選び方や料金相場については、以下のページをご参照ください。

関連記事：コンサルタントの費用相場はいくら？契約形態・業界別に比較！

公認会計士

公認会計士は、会計と監査に関する専門家です。企業の財政状況や財務諸表を確認し、正確性を証明する役割があり、税理士登録をすれば税務書類の作成なども兼任できます。

【主な業務内容】
・会計帳簿の記帳、財務諸表の作成代行
・監査結果にもとづいた公正な監査報告書の作成
・経営戦略やコスト削減などのコンサルティング

公認会計士として業務を行うためには、公認会計士試験に合格し、実務講習などの登録要件を満たす必要があります。

【費用相場】
・顧問料：月額2万円～
・税務申告や決算書作成：10万円前後

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産（土地・建物など）を評価する専門家です。建設コストや市場価格、収益性などの多角的な視点から分析し、適正な価格を決めます。

【主な業務内容】
・不動産鑑定評価書の作成
・地代家賃の算定
・不動産の有効活用に関する助言

不動産鑑定士として業務を行うためには、不動産鑑定士試験に合格したうえで、実務修習を修了し、不動産鑑定士協会に実務家として登録する必要があります。

【費用相場】
・鑑定料（土地のみ）：20～80万円程度
・鑑定料（建物のみ）：20万円～

不動産鑑定士の料金相場や依頼時の注意点、「鑑定」と「査定」の違いなどについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：不動産鑑定士への依頼費用相場

その他の士業

8士業・10士業以外にも、士業と呼ばれる職業はあります。

【その他の士業の例】
・社会福祉士
・FP技能士
・宅地建物取引士
・マンション管理士
・通関士

以下で、その他の士業について簡単に紹介します。

社会福祉士

社会福祉士は、福祉サービスに関する専門家です。生活保護、児童福祉、高齢者介護、障がい者支援、DV（家庭内暴力）などの問題解決のサポートを行います。

【主な業務内容】
・福祉に関する行政手続きの代行
・介護スタッフとしての日常生活のサポート
・児童福祉施設での個別援助計画の立案

社会福祉士として業務を行うためには、社会福祉士国家試験に合格し、公益財団法人の社会福祉振興・試験センターに登録申請を行う必要があります。

【費用相場】
・相談料：1時間あたり3,000円～1万5,000円程度
・各種手続き代行：1点あたり3～15万円程度

FP技能士

FP技能士（ファイナンシャルプランナー）は、個人の資産設計を行う専門家です。相談者の収入・支出・貯金・投資・保険などを考慮し、適切なライフプランを提案します。

【主な業務内容】
・資産設計や節税に関する助言
・資産の配分やリスク管理などの相談
・住宅ローンの返済可能性や退職計画の提案

ファイナンシャルプランナーとして業務を行うためには、国家資格の「FP技能士」や、民間資格の「AFP」「CFP」に合格する必要があります。

【費用相場】
・相談料：1時間あたり5,000円～1万円程度
・顧問料：月額3万円～

ファイナンシャルプランナーの探し方や依頼時の注意点、料金相場などについては、以下のページで詳しく紹介しています。

関連記事：ファイナンシャルプランナー（FP）の相談費用、相場は？探し方のコツも紹介

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引に関する専門家です。重要事項の説明や契約書の記名・調印など、不動産取引に関する業務全般に対応します。

【主な業務内容】
・不動産の契約書の作成代行
・不動産の紹介や内覧
・契約書や重要事項説明書への記名や調印

宅地建物取引士として業務を行うためには、宅地建物取引士資格試験に合格し、宅地建物取引業に関する2年以上の実務経験を経てから、登録手続きを行う必要があります。

【費用相場】
・仲介手数料（不動産売買価格200万円以下の場合）：売買価格×5％＋消費税
・顧問料：月額5～10万円程度

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの運営・管理・修繕などに関する助言や指導を行う専門家です。住民間のトラブル対応から災害対策まで幅広い内容に対応します。

【主な業務内容】
・管理費や修繕積立金の会計監査
・管理委託会社の選定、契約内容のチェック
・マンションの修繕計画の立案、工事業者の選定

マンション管理士として業務を行うためには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理センターに登録申請を行う必要があります。

【費用相場】
・相談料：面談1～2時間あたり2～3万円程度
・マンション修繕時の顧問料：月額2～5万円程度

マンション管理士に依頼できることや料金相場、依頼するメリットなどについては、以下のページでまとめています。

関連記事：マンション管理士への依頼費用相場

通関士

通関士は、通関業務を行う専門家です。依頼人の権益を守るために、税関との交渉や調査、立会い、申告手続きなどを代行します。

【主な業務内容】
・物品の輸出入に伴う書類作成
・関税額の算出や納付手続きの代行
・税関への主張や陳述、不服申し立ての代理

通関士として業務を行うためには、通関士試験に合格後、通関業者に就職し、所属する会社の申請にもとづき財務大臣の確認を受ける必要があります。

【費用相場】
・輸入通関料（小／大）：8,600円／11,800円
・税関検査料：5,000円～1万円程度

企業が士業を活用する場面

企業が士業を活用するシチュエーションとして、次のようなものが挙げられます。

・財務や会計の最適化
・労務管理の効率化
・コンプライアンスなどのリスク管理

以下で、それぞれの活用方法や具体例などをいくつか紹介します。

財務や会計の最適化

税理士・公認会計士を活用すれば、財務リスクを低減することが可能です。正確に税務申告をしてもらうことで、財務や会計の最適化や投資家からの信頼度向上が期待できます。

【士業の具体例な活用事例】
・財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）の記帳や作成を依頼する
・税務監査への対策や、税務に関するコンサルティングを依頼する
・国際取引に伴う国際税務に関する手続き代行を依頼する

税務調査や監査の準備などの場面でも税理士・公認会計士は心強い味方となり、自社の事業や財務に関する情報開示の透明性を高めることで社会的信頼の獲得につながります。

労務管理の効率化

弁護士や社会保険労務士にスポットで依頼したり、顧問契約で相談できる環境を整備しておけば、企業の人事・労務管理に関する業務の効率化や、労働環境の最適化が期待できます。

【士業の具体例な活用事例】
・複雑な給与計算や、各種社会保険手続きの代行を依頼する
・法にもとづいた契約書や就業規則の作成を依頼する
・従業員の労働条件や福利厚生制度に関する相談をする

また、労働体制の再構築や労務関連のリスク管理に有効であり、労務の専門家である社会労務士を活用することで多様な労働形態に対応できるようになります。

コンプライアンスなどのリスク管理

弁理士や司法書士、行政書士の活用シーンは多くあり、法務手続きの代行やコンプライアンスなどのリスク管理を依頼するケースも少なくありません。

【士業の具体例な活用事例】
・会社設立や合併に伴う商業登記の手続き代行を依頼する
・発明の権利化における特許庁への申請手続きを依頼する
・事業に関する法律やコンプライアンスの社内研修を依頼する

士業に依頼することで、社内外の法的な問題やリスクに対して適正に対処できるようになります。また、法律の変更点にも迅速に対応できるため、経営の安全性向上につながります。

士業への依頼方法、依頼料金相場

士業に仕事を依頼する場合、まずは依頼先を選定します。たとえば、法律相談をしたいなら弁護士、税務処理を任せたいなら税理士のように、自社（自分）が抱えている問題を解決できる士業を選びましょう。
どの士業に依頼すべきか迷う場合、商工会議所などの無料相談窓口を利用すれば、適切な依頼先に関するアドバイスを求めることも可能です。

依頼先が決まったら、公式サイトの問い合わせフォームや電話などで予約を取ります。初回相談は無料という場合もあるため、複数の依頼先に予約して比較検討する方法もあります。
相談する際は、関連資料（契約書や相手方からの文書など）を用意したり、相談内容や状況、関係図をまとめたメモなどを用意しておいたりするとスムーズに依頼できます。

士業の料金相場は、依頼する内容や範囲、事務所ごとの料金体系などによって大きく異なりますが、以下のような金額が目安になります。

士業の種類	料金相場
弁護士	面談30分あたり5,000円～1万円程度
弁理士	申請手続き1点あたり10万円～
司法書士	申請手続き1点あたり3～15万円程度
税理士	顧問契約で月額1～5万円程度
行政書士	申請手続き1点あたり10万円～
社会保険労務士	顧問契約で月額2万円～
土地家屋調査士	現地調査で5万円～
海事代理士	船舶免許関連で1万円～
中小企業診断士	顧問契約で月額10～20万円程度
公認会計士	顧問契約で月額2万円～
不動産鑑定士	土地と建物の鑑定で30～100万円程度
社会福祉士	申請手続き1点あたり3～15万円程度
FP技能士	面談1時間あたり5,000円～2万円程度
宅地建物取引士	顧問契約で月額5～10万円程度
マンション管理士	面談1～2時間あたり2～3万円程度
通関士	税関検査料で5,000円～1万円程度

安価・手軽に依頼できる士業を探したいなら「クラウドワークス」

士業を探す方法はいくつかありますが、比較的安くスムーズに依頼できるクラウドソーシングサービス（※）を利用する方法がおすすめです。なかでも業界最大手の「クラウドワークス」は登録者数500万人を超えており、士業の有資格者やコンサルタントの経験豊富な人材などが多数登録しています。

登録ワーカーのプロフィール情報を見れば、これまでの経歴や実績、保有資格、希望時給などを事前に確認できるため、ミスマッチを防ぐことが可能です。システム上で連絡を取り合うことができるため、複数の依頼先の候補とメッセージでやりとりしながら、要望とマッチする人材を広く探すことができます。

【クラウドワークスでの発注事例】
・開業許可申請の代行を依頼できる士業の有資格者募集：予算5万円
・確定申告書の作成や提出業務を代行できる税理士募集：1件あたり2万円～
・補助金や助成金申請の実績がある外部パートナー募集：1件あたり1万円～
・キャリアカウンセリングや面談を代行できるコンサルタント募集：時給2,000～3,000円
・不動産売買や収益物件M&Aの仲介サポートの経験者募集：報酬は要相談

ボリュームの小さい仕事でも気軽に発注でき、条件に合う人材が見つかった場合は中長期的に依頼することもできます。また、月末の繁忙期だけスポットで依頼したり、毎年の年末調整のみ依頼したりなど、用途に合わせて柔軟に活用することも可能です。

前述の費用相場より安価に依頼できるケースも多いため、まずは実際に登録している士業のプロフィールからチェックしてみてはいかがでしょうか。

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（※）クラウドソーシングサービスとは、仕事を外注したい人・受注したい人をインターネット上でマッチングするサービスのこと

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